相続税の課税価格を減額する「小規模宅地等の特例」を受けられる事業用の宅地のことです。被相続人の事業用又は被相続人と生計をともにしていた親族の事業用宅地が対象になります。
被相続人の所有していた財産のうち，住宅の敷地や事業用の宅地として相続人が引き続き使用するものは，生活や事業の拠点としてとても重要です。これらに丸ごと相続税が課税されると，相続人の生活や事業の承継が脅かされれます。そこで，これらの財産の相続税評価を減額して，住居や事業を引き継ぎやすくする制度が「相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）」です。
特定事業用宅地として小規模宅地等の特例を適用した場合，４００㎡までの部分について，８０％の相続税評価を減じることができます。