法律の規定によるのではなく、ある人とある人の契約によって、財産管理を行うことです。委任契約の一種です。よく使われるのは、高齢者が、現在はまだまだしっかりしているが、自分の判断能力や記憶力の衰えを感じるので、今のうちに他人に財産の管理を任せるケースです。そのような場合、判断能力が完全に衰えたときに備えて任意後見契約を結びますが、任意後見契約の効力は、判断能力が衰えてから生じるので、今すぐ財産管理を任せたい場合は、さらにこの財産管理委任契約も併せて結んでおく必要があるのです。つまり今から判断能力が衰える時点までを財産管理委任契約でカバーし、判断能力が衰えてからあとを任意後見契約でカバーします。なお、財産管理委任契約をしないで、しばらく自分で財産を管理していく場合は、「見守り契約」を締結して、生活状況をチェックしてもらうこともできます。