財産の種類と数量、評価などを記載したリストのことです。商業帳簿の一種ですが、民法上も、財産目録をつくらなければいけない場合があります。例えば、行方不明者（不在者）の財産管理人に選任された場合、後見人に就任した場合、遺言執行者に就任した場合などです。また、民法上は財産目録を作成する義務まではありませんが、事実上財産目録を作る必要がるケースや、作ったほうがいいケースはあります。例えば、遺産相続において、共同相続人の間で適切に遺産分けの遺産分割協議をする場合などです。長男が全部相続するというような場合は特に財産目録を作らなくても問題ありませんが、法定相続分で遺産分けをするには、財産目録を作成して遺産の内容と評価額をはっきりさせないと遺産分けのための計算ができないからです。