相続税について書いてある法律です。国民は法律に書いてある税金以外の税金を取られることはないので,すべての税金にはもとになる法律があるのです。相続税の根拠になるのは相続税法です。ちなみに贈与税も,相続税法の中に書いてある税金で,贈与税法という法律はありません。
相続税法は,昭和25年法律73号で成立しています。相続税法には,相続税や贈与税の納税義務者とか,課税する財産の範囲,そして申告や納付の手続が書いてあります。
なお相続税とは,民法上の相続によって,被相続人から相続人に移った財産に対して課税される税金です。財産税,資産税に位置づけられます。日本の相続税は,相続人が相続で取得した財産の割合に応じてそれぞれに課税されますが(遺産取得税としての性質),遺産全体に対してまず税額を出して,それぞ相続人の取り分に応じて割り当てるので,相続人がどんな遺産分割をしても,基本的に全体の税額は変わりません(遺産税としての性質)。納税義務者は,相続又は遺贈によって財産を取得した人です。
遺産相続による不動産の名義変更・書換え(相続登記),預貯金や株式の遺産整理・遺産承継,生前贈与や離婚の財産分与,成年後見制度(任意後見や法定後見)や家族信託(民事信託)を使った認知症対策などなど,以下ような地域の皆さんからたくさんのご相談をいただいています。
奈良県北葛城郡
王寺町,河合町,上牧町,広陵町
奈良県生駒郡
三郷町,斑鳩町,平群町,安堵町
香芝市,大和高田市,生駒市,大和郡山市ほか