家庭に関する事件について，家事事件手続法にもとづき，家庭裁判所が行う審判（裁判）のことです。家事審判は，家事事件手続法別表第１に掲げる事件（子の氏の変更，相続放棄，後見人選任といった一般に当事者の対立構造のない事件）と，同第２に掲げる事件（親権者の変更，養育料の請求，婚姻費用の分担，遺産分割といった対立構造のある事件）について行われます。家事審判を利用するには，書面で家庭裁判所に申立てをします。申立てをすると，裁判官が，当事者の提出した資料や家庭裁判所調査官の調査をもとに決定をします。不服があれば二週間内に再審理の申立てをします。なお，相手方に支払いを求める審判などには執行力（審判書があれば強制執行ができる効力）があります。