家事事件手続法に定められている紛争解決手続きの一つです（もう一つは家事審判）。家庭に関する事件について，家庭裁判所でする話合いです。家事調停員が仲介をしてくれます。家事調停を利用することができるのは，人事に関する訴訟事件（人事訴訟法が定めている離婚事件など）のほか，家事事件手続法別表第２（親権者の変更，養育料の請求，婚姻費用の分担，遺産分割といった対立構造のある事件）に定められた事件などです。なお，これらの事件について「訴訟」（たとえば離婚訴訟など）を起こすときは，前もって，家事調停の手続をしなければいけません。調停が成立しないときにはじめて訴訟ができます。これを「調停前置主義（ちょうていぜんちしゅぎ）」といいます。訴訟の前に，今一度話合いによる解決ができないか試すためです。