相続税法で用いられる言葉であり，相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（いわゆる「小規模宅地等の特例（小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」）の対象の一つで，相続税の課税価額の大幅な軽減が受けられる土地のことです。具体的には，相続開始の直前において被相続人等の貸付事業の用に供されていた宅地等であって，さらに細かい要件を満たしたものがこれにあたります。小規模な宅地や，事業用の資産について，相続税の負担を軽減したり免除したりして，住宅の引継ぎや事業の代替わりをしやすくしています。