判断能力が不十分な人の権利保護と、それらの人と取引をする人の取引の安全を両立するために民法には成年後見制度が定められています。成年後見制度には、判断能力がない人の後見人などを法律で定める法定後見制度と、契約によって財産管理等の代理人を定めておく任意後見制度があります。後見登記とは、これら成年後見制度が利用されているときに、成年後見人の権限や、任意後見契約の内容などを国の帳簿に登録して、一定の場合に、その内容の証明書などを発行する制度です。後見登記は、東京法務局の後見登録課が一括して取り扱っています。