被後見人（本人）の財産を管理したり、財産に関する法律行為を代理したりする人です。民法は、ちゃんとした判断能力がる人が、合理的な判断をして、契約などをするからこそ、その行為に法的な拘束力が認められるという私的自治の原則、意思自治の原則を採用しています。分かっている人が、自分の意思で決めたことだから、是非とも守ってっもらいましょう、ということです。ところで、社会には、現実には、判断能力が不十分な人たちがいます。判断能力が不十分な人がした契約などを無理やり守らせることは、先ほど述べたとおり無理が生じます。そこで、未成年者といった未成熟な者や、認知症などによって常時判断能力がない人には、後見人などを付けて、代わりに財産管理や法律行為をしてもらうことになっています。後見の制度は、大きく分けると、未成年者後見と、成年後見とに分かれます。成年後見は、法律によって後見人などを決める法定後見と、契約によって代理人を決める任意後見に分かれます。