未成年者や判断能力がない者に後見人が選任されているときに、家庭裁判所の決定によって、これらの後見人の業務をさらにチェックするために選任される者です。任意後見契約によって後見人が選ばれている場合を除いては、後見監督人は常に選任されるわけではなく、必要に応じ、関係人の申立人によって、家庭裁判所が選任します。後見監督人は、後見人の業務をチェック（監督）し、後見人がいなくなった場合には後任者を選ぶ手続きをとるほか、未成年者や成年被後見人と後見人の利益が相反する法律行為（例えば親の後見人に子がなっていて、２人が共同相続人になる相続の遺産分割協議をする場合など）について、未成年者や成年被後見人といった本人側を代理します（こういった場合後見人には代理権がなくなります）。