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宗教法人の課税について(坊主丸儲け)

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カテゴリ 
投稿者:中尾 哲也
坊主丸儲け

文化庁宗教法人統計調査

文化庁 宗教法人統計調査(平成25年12月31日現在)

神社8万5000に,お寺が7万7000か。

奈良県北葛城郡王寺町の司法書士中尾哲也

今日は宗教法人について少し書きます。でも,宗教法人一般についてこんなところでだらだらお話する気はさらさらない!(なんで怒ってんねん)宗教とか言い出したら果てしなく書くことありますからね。

なので,とりあえず今日のところはあれ行きましょう。そうあれ,坊主丸儲け。坊主はホントに丸儲けしているのかどうか。あ,坊主丸儲けと言っても,坊主だけ,つまり仏教(お寺)のお坊さん(住職)だけ丸儲けしてるって意味じゃないでしょうあの言葉は(そうだとしたら坊主嫌われすぎ)。宗教関係は軒並み楽して儲けてるんじゃないかっていう批判だ。坊主はその象徴だろう。

坊主丸儲け。ほんとなのそれ?ついては,そのへんのところを考えてみることにします。

項目 記事のタイトル
宗教と憲法 信教の自由と政教分離について
宗教法人 宗教法人の課税について(坊主丸儲け)
人の死と法律 死亡時間や出生時間はどのように決まるか
埋葬 日本では火葬しかできない(土葬禁止)って本当?
葬儀 葬儀・葬式はやらなくていい?
祭祀やお墓 仏壇やお墓は誰が後を継ぐのか?
遺骨 遺骨の権利は誰のもの?

 

要するに坊主丸儲けってどういう疑惑?

坊主であろうがハゲであろうが孫正義であろうがユニクロであろうが,能力があって社会の安定や発展に寄与したら(みんなの役に立ったら)儲かってしかるべきだ。いまの世の中お金はとても大事なので,能力ある人が経済的に報われないのはどんな理屈をつけようがやっぱりおかしい。

坊主が儲けたっていいのです(と私は思う)。ただ,不当に儲けてはいかん。不法に儲けてはいかん。とりわけ,壮大な物語を説く坊主(でも宮司でもいいのだが)がそんなことしちゃいけません。

つまり,坊主丸儲けっていうのは,なんかこう理由なく,不合理に,宗教家であるが故の特権を使って,みんなに比べて楽して儲けてるんじゃないかという疑惑なのである(真の宗教家ならむしろ弾圧されながら儲けてみろコノヤローと)。そういうのはいかんぞという批判なのである。このような疑惑や非難ならもっともなのことだ。宗教家が不合理な特権を持つのはダメだと思いますよ,それは。

 

論点は絞られた

ということで,坊主が本当に丸儲けなのかどうかの判断基準は次の事柄に絞られました。

坊主は経済的に儲けるために国家から不合理な特権を与えらているのかどうか

最初から絞られてた?それしかないだろって?あらそう?

 

不合理な特権とは?

そうですかそうですか。では話を進めます。不合理な特権って,次のようなことだとみんな考えているでしょう。そんでもって,そういう不合理な特権がきっとあるはずだ!!そうに違いない!!というふうに重ねて決めつけているのでは?

おい坊主!税金払ってへんやろ!!税金払えよ!宗教は非課税(丸儲け)でええな!

 

宗教法人は非課税(丸儲け)なのか

思い切って結論から言います。結論は次のとおり。

  • 丸儲けとは言えない。税金は多少優遇されているけど全部非課税ではない。だから決して丸儲けではない(2回言いました)。
  • そして,優遇されていることにはそれなりの理由がある。つまり不合理ではない。少なくても一概に不合理とまでは言えない(また2回言いました)。

結論終わり。では次に,なぜそう考えるかの理由を説明します。

 

理由1 宗教法人は儲かってないから

宗教法人は儲からないって?

んなわけないやろ!あの坊主メルセデスベンツ乗り回しとったで!儲かってないわけないやろ!!

 

坊主丸儲けベンツ

ちょ,,落ち着いてください。まず,坊主個人の収入・資産と,宗教法人の収入・資産を分けて考えましょう。

もし坊主個人が寺とは関係ない仕事で稼いだ金があるなら,それで何を買おうと坊主の自由です。また,寺とは関係ない個人の資産(もともと持っていた金)で何をしようとこれまた自由です。批判される理由はありません(周りにどう思われるかは別問題ですが)。

これは個人的なことだからいいでしょう。大事なのは宗教のほうで儲かった場合の話。

もし宗教法人が儲かったら,宗教法人に法人税がちゃんと課税されることになっています(ちょっと税率優遇されるけど)。儲からなかったら課税されません。

そして坊主が宗教法人から給料を貰ったら,その給料には普通に所得税などが課税されます。サラリーマンの給料と同じです。源泉徴収だって必要です。

宗教法人は儲かったら課税される。宗教法人から住職が給料をもらったら勤め人同様課税される。

え?普通やんそれ,,,

そうなんです。普通なんです。丸儲けってことじゃないでしょう?ただ,,,宗教法人の場合,その「儲かったら」というところに少し注意が必要。宗教法人だけじゃなくて,学校法人とか,社会福祉法人とか,公益法人と言われるものは同じくそうですが,「儲かったら」というところを少し詳しく見ていく必要がありそうです。

どゆこと?ポイントはこうです。

  • 宗教法人の本来の活動は,儲けることと目的としてないので,そもそも利益が存在しないと考えられている
  • 本来の活動じゃない収益事業は,儲けるためにしているので,利益がでれば別途法人税を課税する

分かります?さらに単純化すると

  • 本来的活動→法人税非課税(儲からない前提)
  • 収益事業→法人税課税(儲かる前提)

あれれ,,怪しくなってきた,,

法人税ってどういう制度?

法人税は法人の所得(利益)に課税する国税です。なので利益がないと決めつけられている宗教の本来的活動には課税のしようがない。収益事業をして儲かった場合だけ課税するってことです。

いやちょっと待って。宗教活動(本来の活動)だけして,いっぱい金たまってる宗教法人あるやろおおお!と思われますか?

そのお金。宗教活動(本来の活動)に使うためにとってあるものなので,余っている利益じゃないのです。だから,これに法人税はかかりません。ただ給料として坊主に払えば,その時点で坊主には所得税などが課税されますよ。

,,,納得いかないですか?法人税の理屈をもうちょっと詰めてみますか。

法人税って,もともとが,法人から取るつもりの税金じゃないんです。個人の所得税としてとるべき税金を,便宜,代わりに法人から前取りしているだけです(国としてはそっちのほうが集めやすいから)。税金の理屈ではそう考えられています。法人税においては,法人は個人の集まりにすぎず,便宜的・形式的・法律技術的に存在しているにすぎないと考えられているんですね。※

※こういうのを法人擬制説と呼ぶ。対して法人を社会的な実体だと考えていろんな権利義務を認めるのを法人実在説と呼ぶ。税法は法人擬制説的な考え方をしてます。刑法も基本的にはそう。憲法や民法では法人実在説的な考え方をする場面が多い。

で,本来の宗教活動で集めたお金は,宗教活動に必要だから集められたお金であって,個人に配当することが予定されていません。なので,そのお金が法人に残っていても,個人の所得税の前取りとしての法人税を課税すべきじゃないと考えられるのです。

ちなみに,一般の会社の税金と,宗教法人の税金とを,図にして比べてみます。

会社

利益 ←法人税
給料等 ←従業員個人の所得税等
その他経費 ←非課税

 

宗教法人(本来の宗教活動)

給料等 ←坊主個人の所得税等
その他経費 ←非課税

 

自治会の会費みたいなもの

ややこしいんですが,,宗教法人の本来的な活動にもとづく収入って,自治会の会費みたいなものです。自治会って儲けるためにお金を集めているわけじゃない。みんなのために集めている。子供会の行事をしたり,お祭りをしたり,自治会館の維持管理費として必要だから集金しているのです。

自治会が集めた自治会費に所得税がかかりますか?かからないはずです。自治会費は,じっさいに費用を支出するまでの間,自治会の役員に一旦預けてあるお金に過ぎない。宗教法人への寄付なども,これと同じ考え方をします。

宗教法人に寄付をした人は,寄付金の全部が宗教活動に回されると期待している。坊主個人にじゃなくて,宗教法人に寄付したんです。坊主がぽっぽに入れるためにしたんじゃない,宗教に寄付したのだ。自分や,社会が救われるための浄財です。そして,せっかく大事なお金を寄付したんだからお国に税金を取られるのも嫌だ。宗教法人の活動に使って欲しいから寄付したんですからね。なので,そっから税金はとらない。宗教法人が本来的な活動であげた収入について,法人税は非課税なんです。神様仏様に捧げらたお金は,坊主個人のぽっぽにも,お国のぽっぽにも入らないのが自然だと思いませんか?

※繰り返しますが,僧がそこから給料を取れば,所得税がかかります。

収益事業かどうか

長くなりましたが,宗教法人の活動が,本来事業なのか,収益事業なのかは大問題だ。法人税が課税されるか否かの分水嶺だからです。

ざっと眺めてみましょう。法人税法2条13号と同法施行令5条に,収益事業が列挙されています。ここにあがっている事業収入は,原則法人税課税です。

少しだけ具体例も書いておきました。

事業 収益事業 本来の活動
物品販売業 絵葉書,写真帳,暦,線香,ろうそく,供花,数珠等,一般にも売られている物品の販売。ただし,その場で神前・仏前等に消費するものは当たらない。 お守り,お札,おみくじの販売
不動産販売業    
金銭貸付業    
物品貸付業    
不動産貸付業   墳墓地の貸付全般
製造業    
通信業,放送業    
運送業,運送取扱業
倉庫業    
請負業    
印刷業    
出版業    
写真業    
席貸業 境内地や本堂,講堂等の施設の貸付けであって,右を除くもの全般 国,地方公共団体の用に供するためのもの等一定の要件に該当するもの
旅館業   宗教活動に関連して利用される簡易な共同宿泊施設で,その宿泊料の額がすべての利用者につき1泊1000円(食事を提供するものについては,2食付で1500円)以下のもの。
料理店その他の飲食店業    
周旋業    
代理業    
仲立業    
問屋業    
鉱業    
土石採取業    
浴場業    
理容業    
美容業    
興行業    
遊戯所業    
遊覧所業   その宗教法人が所蔵している物品又は保管の委託を受けたものを常設の宝物館において観覧させるもの。
医療保健業    
技芸教授業 茶道,生花,洋裁・和裁,着物着付け,舞踏,書道等全般。通信教育のほか,一定の資格を付与するだけのものも含む。  
駐車場業    
信用保証業    
無体財産権の提供業    
労働者派遣業    
結婚式場の経営に関しては,仏前結婚等の挙式を行う行為で本来の宗教活動の一部と認められるものは収益事業に該当しない。ただし,挙式後の披露宴における宴会場jの席貸し,飲食物の提供,衣装等の貸付け,記念写真の撮影又はこれらのあっせん等は,収益事業に該当する。

 

理由2 宗教法人には公益性があるから

1番目の理由。儲からない活動には法人税がかからない。それは税法の仕組みからいって当然だというお話でした。

次の理由に行きましょう。次は,宗教法人の活動には,公益性があるからってことです。そもそも宗教法人には公益性があるから,いろんな税金が,多少優遇されてまっせということ。

公益性って法的にどういう意味?

憲法20条
信教の自由は,何人に対してもこれを保障する。以下略

このように,日本国憲法は,日本人全員に信教の自由を保障しています。信教の自由には,信仰の自由,宗教的行為の自由及び宗教的結社の自由が含まれます。

どうして憲法が信教の自由を保障しているのか。それは広く国民にとって当然信教の自由が大事だからです。

宗教法人法1条
この法律は,宗教団体が,礼拝の施設その他の財産を所有し,これを維持運用し,その他その目的達成のための業務及び事業を運営することに資するため,宗教団体に法律上の能力を与えることを目的とする。
2 憲法で保障された信教の自由は,すべての国政において尊重されなければならない。従つて,この法律のいかなる規定も,個人,集団又は団体が,その保障された自由に基いて,教義をひろめ,儀式行事を行い,その他宗教上の行為を行うことを制限するものと解釈してはならない。

宗教法人法1条にはこのように書いてあります。宗教法人法は,憲法が保障する信教の自由を充実させるものです。

日本国憲法は,信教の自由が広く国民にとって重要な権利だといっている。およそ国民であれば普遍的に守ってほしい基本的権利だと。つまり,信仰や宗教には公益性があると宣言しているのです。

じゃあ公益性って具体的に何よ?これは難しい問題です。はっきり正確に定義することはできないんですが,一応は,主たる目的(1番の目標)が広く社会や国家のためになる事柄のことです。自分や身内の利益を追求するのが主たる目的じゃないってことですね。

一般の会社は,営利社団法人(営利を目的とする社団)であって商人なので,自分の利益を追求するのが主たる目的です。宗教法人は,それぞれの宗教団体の教義を広めて社会を善導するのが目的です。儲けるのが主たる目的じゃありません。

つまり法律上,会社は公益法人じゃない。宗教法人は公益法人なのです。

ちなみに我々のような士業者も公益性がある存在だとされています。以下のように,根拠となる法律に,存在理由が国家社会のためだと書いてあるからです。

弁護士法1条
弁護士は,基本的人権を擁護し,社会正義を実現することを使命とする。以下略

司法書士法1条
この法律は,司法書士の制度を定め,その業務の適正を図ることにより,登記,供託及び訴訟等に関する手続の適正かつ円滑な実施に資し,もって国民の権利の保護に寄与することを目的とする。

法律はいいけど,みんなホントに求めてるのかい?その公益性とやらを

いやあ,これまた難しい問題ですが,きっと求めてますよ。顕在的か,潜在的かは知りませんけれども。道徳,倫理,価値判断,規範意識,,いろんなものの由緒が,実は宗教にあります。誰かがどこかで宗教を育てて,それがゆっくり広がっていく。自然科学だけで生きていける人間なんていませんよ。

私の能書きじゃなくて,ひとつだけデータを示しておきます。

宗教か科学か

文化庁 宗教関連統計に関する資料集(文化庁「平成26年度宗教法人等の運営に係る調査」委託業務)より

日本人の約半分の人が,宗教と科学が協力しないと人間は救われない,と考えているよう。宗教も科学も両方否定っていうのが3割もいてびっくりwどうしろっていうのだwこの資料はほかにもいろいろ面白い。

さてここまでで,宗教法人にはまあまあ公益性があるらしいというのが分かったと思います。ですよねw

公益性があるから優遇されている税金

みんな信仰や宗教に何かしら求めてる。公益性がある。みんなのためになるんなら,自分のためだけにやってることに比べて,税金を多少優遇してあげようという理屈があってもいい。

宗教法人は公益性がある団体ってことで,以下のように税金の優遇を受けておられまする。

まず税金にはこんなのがあるよっ

坊主丸儲け国税地方税

EPSON 税務会計情報ねっ島より

このうち,こういうふうに優遇受けているのさー

所得課税の関係

  • 本来事業は法人税非課税(さっき説明した分。これは公益性があるから優遇っていうより,利益がないので当然非課税という考え方)
  • 収益事業の法人税率が普通の会社より低くなっている。税率は所得の19%(平成24年4月1日から平成27年3月31日までに開始する事業年度の所得に関し800万円以下の部分については15%)
    ※他の民間企業との競争などを考慮して政策的に決められている
  • 収益事業の収入から本来事業に寄付すると20%まで損金参入できる
  • 宗教法人が受け取る利子や配当については非課税
  • 法人税と同じように,本来事業の住民税は非課税

消費課税の関係

  • 本来の宗教活動の収入について消費税が非課税(宗教活動の対価ではないから)
  • 収益事業には原則消費税が課税されるが,非課税のものもある。

資産課税の関係

本来の宗教活動をするために使用する境内地や建物を取得した場合

  • 登録免許税が非課税
  • 不動産取得税が非課税
  • 固定資産税と都市計画税が非課税
  • 印紙税は原則課税,ただし領収書に貼る分は収益事業であっても非課税

 

そーかそーか,じゃあいまのままでいいんだな?

宗教法人の本来活動は儲かってないからとか,宗教法人には公益性があるからとか言いました。いろんな理由で,坊主丸儲けなんかじゃない!それなりの理由があるんだ!と力説いたしましたはい。

それをもって,お前は宗教の回し者か!!と言われましても,じっさいそういう仕組みなんだから仕方がない。それ相応の理由があるのは嘘でもなんでもないんです。私は,宗教=悪というような考え方を持っていません。宗教の必要性を信頼するものですよ。

ただ,いまのままで本当にいいんだな?責任とれるんだなwと詰められたらそれは正直どーかと思います。

金閣寺坊主揮毫料脱税宗教法人

金閣・銀閣寺住職,2億円申告漏れ 揮毫料など国税指摘
金閣寺(鹿苑〈ろくおん〉寺)と銀閣寺(慈照寺)の住職を務める有馬頼底(らいてい)・臨済宗相国(しょうこく)寺派管長(78)が大阪国税局の税務調査を受け,2009年までの3年間で約2億円の所得の申告漏れを指摘されたことがわかった。

美術品販売業者らの依頼で掛け軸などを書き,揮毫(きごう)料(書画を書くことへの報酬)を寺の会計に入れずに個人で受け取り,申告していなかったとされる。過少申告加算税を含む追徴税額は約1億円で,すでに修正申告したという。

関係者によると,有馬氏は京都や神戸などの美ほうりつ術品や茶道具の販売業者から頼まれ,「天翔来福寿」などの書を多数の掛け軸や茶道具に書いた。1点あたり3万~5万円程度,計約2億円を受領していたが,税務申告していなかったという。

朝日新聞デジタルより(ちょっと古いのでリンク切れ)

古いけどこういうこともあるし。そりゃ寺も金ピカなるわいw

もっともこれは宗教法人制度の問題じゃない。このお方達特有の問題。宗教法人関係なく,所得税にしろ相続税にしろ,同じようなことは毎年山ほどありますからね。

あえて一つ言うとしたら,これはどうなんだろう。宗教法人が収益事業をやってなくて,1年間の収入が8000万円以下の場合,監督官庁にも,税務署にも,会計書類を出す義務がない。そして当然税務申告をする義務もないことになっている。

宗教法人税務申告坊主丸儲け

宗教法人税金相談.COM 坂本篤宣税理士事務所WEBサイトより

どうやら宗教法人のほとんどはここに当てはまっているらしい。アホみたいに巨大な宗教法人の不正はニュース性が高いので取り上げられやすいが,じっさいそんなのは極々少数。ほとんどの宗教法人はすごく小さい組織なのです。

そしてさらに言うと,宗教法人の多くは専業でやるのも難しいほど経済的に痛んでいる。

そうなんであれば逆に,この8000万円という金額は大きすぎないでしょうか。もっと下げてもいいように思う。

8000万円ですよ!8000万円!!8000万円と言わずとも,5000万円でも凄い金額です。1年間で5000万円もの収入があるのに,会計書類も確定申告も要らないなんてどうなんでしょうか。理屈として妥当なんでしょうか。

税金に詳しい偉い人へ このことの合理性について教えてくださいますよう衷心よりお願いを申し上げる次第です。

 

おしまい。

遺産相続が専門で得意分野とのことですが、どんな相談や依頼ができますか?

奈良県北葛城郡王寺町の司法書中尾哲也の写真楕円形

無料メール相談はこちら。司法書士が2時間以内にお答えします!

 

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