相続大全集

市役所(市町村役場)への死亡届の出し方などについて詳しく説明します

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死亡届の出し方

人が死んだら,まずもって,死亡届を提出しないといけません。

なぜ?

  • 形式的には,そのように戸籍法で決まっているからです。
  • 実質的には,死亡届を提出して役場に死亡の事実を知らして,戸籍に記載してもらわないと,死亡の事実を関係者に証明することができないからです。

戸籍法第86条  死亡の届出は、届出義務者が、死亡の事実を知つた日から七日以内(国外で死亡があつたときは、その事実を知つた日から三箇月以内)に、これをしなければならない。

誰が?

普通に?死亡した場合

戸籍法に書いてある次の届出義務者は,死亡届を提出する義務があります。

  • 同居人
  • 家主や地主等

次の人は,死亡届を提出する義務はないが,届出をすることが可能です。

  • 同居してない親族
  • 後見人,保佐人,補助人
  • 任意後見人

以上の人が死亡届を提出します。

しかし大方の場合,これらの人が死亡届に署名押印して届出人になり,死亡届の提出自体は,葬儀屋の人が代行してくれます。

なお,被相続人と任意後見契約を締結しているがまだ発効していない段階の任意後見受任者や,被相続人と任意の財産管理委任契約を締結して財産管理を行っている任意代理人は,死亡届を提出できる人に含まれていませんので注意です。現実問題として任意後見受任者等が死亡届を提出するときは,親族等に届出人の名義を借りる必要があります。

同87条  左の者は、その順序に従つて、死亡の届出をしなければならない。但し、順序にかかわらず届出をすることができる。
第一 同居の親族
第二 その他の同居者
第三 家主、地主又は家屋若しくは土地の管理人
2  死亡の届出は、同居の親族以外の親族、後見人、保佐人、補助人及び任意後見人も、これをすることができる。

ここからは例外的なケース。あくまで参考です。

自然災害等で亡くなった場合(認定死亡)

取り調べをした官庁が死亡報告をします。この場合死亡届ではなく,「死亡報告」をします。

同89条  水難、火災その他の事変によつて死亡した者がある場合には、その取調をした官庁又は公署は、死亡地の市町村長に死亡の報告をしなければならない。但し、外国又は法務省令で定める地域で死亡があつたときは、死亡者の本籍地の市町村長に死亡の報告をしなければならない。

失踪宣告で死亡したと見做された場合

失踪宣告の審判の申立てをした申立人が届出義務者になります。ただしこの場合死亡届ではなく,「失踪宣告の届出」をします。

同94条  第六十三条第一項の規定は、失踪宣告又は失踪宣告取消の裁判が確定した場合においてその裁判を請求した者にこれを準用する。この場合には、失踪宣告の届書に民法第三十一条 の規定によつて死亡したとみなされる日をも記載しなければならない。

同63条  認知の裁判が確定したときは、訴を提起した者は、裁判が確定した日から十日以内に、裁判の謄本を添附して、その旨を届け出なければならない。その届書には、裁判が確定した日を記載しなければならない。

死刑執行の場合

死刑の執行をした刑事施設の長が死亡報告をします。

同90条  死刑の執行があつたときは、刑事施設の長は、遅滞なく刑事施設の所在地の市町村長に死亡の報告をしなければならない。
2  前項の規定は、刑事施設に収容中死亡した者の引取人がない場合にこれを準用する。この場合には、報告書に診断書又は検案書を添付しなければならない。

何を?

もちろん死亡届を,です。ただし,死亡届には添付書類を添付しなければいけません。添付書類は次のとおりです。

  • 死亡診断書(継続的に診療していた医師が作成するもの)
    又は
  • 死体検案書(それ以外の死に方をした場合に死体を検案した医師が作成するもの)

もっとも,現在の死亡届の書式は,死亡届と死亡診断書が一体化して1枚の文書になっています。右側半分が死亡診断書,左側半分が死亡届です(※)。

同86条  死亡の届出は、届出義務者が、死亡の事実を知つた日から七日以内(国外で死亡があつたときは、その事実を知つた日から三箇月以内)に、これをしなければならない。
2  届書には、次の事項を記載し、診断書又は検案書を添付しなければならない。
一  死亡の年月日時分及び場所
二  その他法務省令で定める事項
3  やむを得ない事由によつて診断書又は検案書を得ることができないときは、死亡の事実を証すべき書面を以てこれに代えることができる。この場合には、届書に診断書又は検案書を得ることができない事由を記載しなければならない。

※ 死亡届見本

 

死亡届の見本・例・書き方

どこに?

以下のいずれかの場所の市町村役場に,です。市町村役場の戸籍担当に書類を提出します。

  • 死亡した本人の本籍地
    又は
  • 届出人の所在地
    又は
  • 死亡地

同25条  届出は、届出事件の本人の本籍地又は届出人の所在地でこれをしなければならない。
2  外国人に関する届出は、届出人の所在地でこれをしなければならない。

同88条  死亡の届出は、死亡地でこれをすることができる。
2  死亡地が明らかでないときは死体が最初に発見された地で、汽車その他の交通機関の中で死亡があつたときは死体をその交通機関から降ろした地で、航海日誌を備えない船舶の中で死亡があつたときはその船舶が最初に入港した地で、死亡の届出をすることができる。

いつまでに?

死亡の事実を知った日から7日以内(国外で死亡したときは,その事実を知った日から3か月以内)に,です。つまり一週間以内に届出をすればいいのですが,通常は葬儀や火葬との関係で,死亡後速やかに行います。

どのように?

人が死んだら,医師から死亡診断書をもらいます。法律上,死亡届の添付書類として,死亡診断書が必要だからです。

もっとも,先述説明(及び見本提示)のとおり,死亡届と死亡診断書は一体化しています。これは,どのみち両方の書類が必要なので,あらかじめ書式を1枚ものに統一しておいてくれたものです。

病院や医師は,この1枚ものの書式をあらかじめ持っています。そして患者等が死亡して親族から死亡診断書の交付を求められたら,この用紙の右側に必要事項を記載して,申請のあった親族等に交付します。

親族等はこれを受領し,今度は左側の死亡届の欄を埋めて,印を押し,役場に提出します。通常は,必要事項の記載が終わったら,役場に提出する前に写しをとって手元に何枚か保存します。

なお,多くのケースにおいて,死亡届と死亡診断書がセットになった前記書類に必要事項を記入したら,これを葬儀屋さんに渡します。そうすると葬儀屋さんが,忙しい親族に代わって,市町村役場の戸籍窓口に書類を提出してくれます。つまり死亡届の提出代行をやってくれます。

市町村役場の窓口に死亡届を提出し終わったら,役場から「火葬許可証」をもらえます。葬儀屋さんは火葬許可証を受け取って,親族に渡してくれます。親族は,葬儀が終わって斎場に行ったら,斎場の職員にこの火葬許可証を渡して,火葬の依頼をします。

さらにいうと,火葬が終わると斎場が火葬許可証に特定事項を記載して返してくれます。これをもって今度は納骨(焼骨を埋蔵又は収蔵)します。返してくれる書類は必要事項が記載された火葬許可証なのですが,世間一般ではこれを「埋葬許可証」と呼んでいます。埋葬とは土葬のことで一般には行われていません。なのでこの言葉の使い方は本当は間違いです。納骨は埋葬ではなく「焼骨の埋蔵(墓地に埋める)」又は「焼骨の収蔵(納骨堂に入れる)」です。焼骨の埋蔵等に必要なのは埋葬許可証ではなく返ってきた火葬許可証です。

死亡届を出さなかったらどうなる?

形式論

死亡届を出さないのは戸籍法違反です。ペナルティーは以下のとおり(過料)。

同135条  正当な理由がなくて期間内にすべき届出又は申請をしない者は、五万円以下の過料に処する。

実質論

死亡届を出さないと社会的に人が死んだことを証明できません。

まず死亡届を出さないと市町村役場から火葬許可証をもらえません。許可証がないと斎場で受け付けてもらえません。よって当然火葬ができず骨あげも納骨(埋蔵)もできません。また,財産の相続手続きをしようと銀行や法務局に相続の申請をしても,被相続人が死亡した証明書類がなければ受理されない又は却下されます。もちろんそれだけではく,被相続人が死亡したことにもとづいて生じるほとんどすべての社会的な効用効果を受けることができません。

医師の死亡診断書をもって死亡した事実が分かるじゃないか!と唱えてみても,社会は戸籍制度をもとに動いているのです(もちろん刑法など死亡届が出されてなくても死亡を事実として認定して動く法律もあります)。

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