相続大全集

いますぐに親の生前贈与の相手を子供から孫に切り替えたほうがいい理由

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3年以内の贈与は孫にして節税対策を

奈良県北葛城郡王寺町の司法書士中尾哲也

いまあなたは親から毎年110万円(111万円?)の生前贈与を受けていますか?もしかするとあなたは親の立場で,息子や娘に,毎年110万円の生前贈与をしていますか?それって何のために?

 

節税対策のために毎年する定期贈与・暦年贈与

毎年110万円の生前贈与を毎年しているとなると,「それは相続税の節税対策にしているのだ」という方も多そうです。いままでやってこられたその生前贈与は決して間違いではなく,相続税の節税対策の基本中の基本として,それでよかったのです。

  1. 相続税は資産税であり,亡くなった人から相続又は遺贈によって取得する相続財産が課税財産の中心になる
  2. 課税財産が多ければ多いほど相続税負担が重い
  3. 遺産を減らせば相続税負担が軽くなるから,生前贈与は節税対策の基本
  4. とはいえ贈与税負担は大きいので贈与税負担がない又は軽減して生前贈与することが肝要
  5. 110万円なら贈与税の基礎控除額に収まるので贈与税負担なくして相続税の節税対策になる

しかし,いまあなたがこのページを読んでいらっしゃるということは,「親の先が長くない」から。もしそうであるとすると,いままでやってこられた子供への110万円の贈与は考え直す必要がありそうです。

つまり,これから将来に向かっては,子供に対して110万円贈与するのは必ずしも正解ではなく,むしろ相続税の節税対策という意味ではまったくの無効になる可能性が高いです。今日は,引き続いて,その理由について説明していきます。

 

生前贈与したお金の全額が相続税の課税を免れるわけじゃない!

親が子供にした生前贈与の金額

ある仮定をします。このまま親が子に対して毎年110万円の生前贈与をした場合の仮定です。つまり,親が亡くなるまで,子供に対して生前贈与を継続した場合。そうですね,子供3人に対して,10年間に渡り,毎年110万円の生前贈与を継続したとしましょう。そうすると,生前贈与の累積額は,3300万円になります。

被相続人からの3年以内の贈与財産は?

  • 1年目 330万円(110万円*3(子供の数))
  • 2年目 330万円
  • 3年目 330万円
  • 4年目 330万円
  • 5年目 330万円
  • 6年目 330万円
  • 7年目 330万円
  • 8年目 330万円
  • 9年目 330万円
  • 10年目 330万円
    →ここで親が死亡して相続が開始

さて,このように10年間で3300万円の生前贈与が行われました。ここで考えなければいけないのは,この3300万円が全額相続税の課税対象から外れるかどうかです。

もちろん民法上,つまり権利義務の関係においては,贈与契約は有効であって,現金の所有権が親から子供に問題なく移っていることに疑いはありません。しかしいま申し上げているのは,権利義務という民法の話ではなく,相続税の課税財産かどうかという相続税法の話です。

この点相続税法では,以下のように条文で定めて,親が死ぬ前の3年以内に,被相続人から相続人が贈与によって取得した財産も課税価格に加算しなければいけないことになっているのです。つまり,上記の生前贈与のうち,死ぬ前の3年間でした生前贈与は,相続税の節税対策にはなんら寄与しなかったのです。確かにお金をもらったことは確定しており,それぞれ贈与でもらった相続人の財産になっているのですが,相続税の節税にはならなかったということ。いわば,遺産に戻して計算して,その3年分の贈与財産に対する相続税をも支払わなければならないという事態が生じるのです。

どうでしょう?このままではいけませんよね?

(相続開始前三年以内に贈与があつた場合の相続税額)
相続税法19条  相続又は遺贈により財産を取得した者が当該相続の開始前三年以内に当該相続に係る被相続人から贈与により財産を取得したことがある場合においては、その者については、当該贈与により取得した財産(第二十一条の二第一項から第三項まで、第二十一条の三及び第二十一条の四の規定により当該取得の日の属する年分の贈与税の課税価格計算の基礎に算入されるもの(特定贈与財産を除く。)に限る。以下この条及び第五十一条第二項において同じ。)の価額を相続税の課税価格に加算した価額を相続税の課税価格とみなし、第十五条から前条までの規定を適用して算出した金額(当該贈与により取得した財産の取得につき課せられた贈与税があるときは、当該金額から当該財産に係る贈与税の税額(第二十一条の八の規定による控除前の税額とし、延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税に相当する税額を除く。)として政令の定めるところにより計算した金額を控除した金額)をもつて、その納付すべき相続税額とする。
2項略

 

3年以内の贈与財産を相続税の課税財産にしないために孫に贈与する

以上のようなことを避けるために,親の先がもう長くないな,3年ももなたないな,と思われるのであれば,贈与する相手方,つまり受贈者を子供にするのを止めて,その他親の法定相続人ではない人に変更する必要があります。具体的には子供の子供,親から見ると孫にするのはいかがでしょうか。

相続税の節税になるからといって,無理やり親族ではない者に贈与して,あとあと取り戻せなくなるのでは元も子もありません(いや,その人に贈与したいだけならいいのですが)。なので,子供さんに最も近い,お孫さんに贈与先を変更してもらって,親が亡くなるまで毎年の贈与を継続していきます。

法定相続人以外の者への生前贈与であれば,親が亡くなったときに相続税法による贈与財産の持ち戻しをする必要がありませんから,ストレートに節税対策になります。孫に対する贈与なら,一世代飛ばしに相続税の節税対策をしたことになりますから,お話としては筋がよいでしょう。

  1. 親から子供に対して毎年110万円の節税贈与をしてきた。
  2. しかしどうやら親の先が長くないようだ。
  3. ならば節税対策の効果を維持するために,法定相続人に受贈者を変更すべし。
  4. 孫ならば身内であるし,さらに次世代の節税対策にもなるので相手方として適任であろう。

このようなことを今日はお話しました。

奈良県北葛城郡王寺町の司法書中尾哲也の写真楕円形

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