相続大全集

親に生命保険に入ってもらうと相続税の節税になる理由を説明します(非課税財産)

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生命保険(死亡保険)金は相続税の非課税財産

親が相続税の基礎控除額を超える資産を所有していて,将来の遺産相続において相続税が課税されそうなら,相続の節税対策をするよう検討してください。その節税対策の方法として,親に生命保険に入ってもらうのは有効です。以下,その理由等について説明します。

生命保険金(死亡保険金)は,相続税の非課税枠が適用になるから

相続税は資産税といって,相続した遺産等に課税される税金です。相続する遺産が多ければ多いほど相続税の負担は重くなります。ところで,相続税には,まずもって基礎控除額というのが認められています。一定額までの相続財産には相続税がかからないとするものです。現行法では,以下が基礎控除額になります。

基礎控除額=3000万円+(相続人の数*600万円)

これに加えて,要件を備えた死亡保険金については,以下の算式によって出てくる金額の限度で,相続税の非課税枠が認められています。つまり生命保険の死亡保険金として受けとった金額に限り,相続税が非課税となり,その限度で課税対象にならないのです。

相続税の生命保険の非課税枠=500万円*法定相続人の数

なお,上記の生命保険契約にもとづく死亡保険金は,民法上の相続財産にはなりません。死亡保険金は生命保険の契約によって相続人が受け取る金銭であり,厳密には,遺産相続によって受け取る財産ではないからです。しかし実態として被相続人が保険料を払い,その結果として相続人が金銭を受け取るところが遺産相続に類似しているので,相続税法においては,これを「みなし相続財産」として,相続税の課税対象にしているのです。民法上は相続財産ではないが,相続税法上は相続財産となる扱いです。

みなし相続財産は,この生命保険契約だけに限られません。しかしこの生命保険契約についてだけ,生命保険の非課税枠という優遇が認められています。つまり,親に,子供を受取人とする生命保険に入ってもらうと,受け取った死亡保険金が相続税の非課税財産になって有利です。

相続税の非課税枠が適用になると何がいいか

もうお分かりのとおり,親が現金を生命保険会社に支払って,死亡保険金として子供に渡した場合,仮に払い込んだ保険料と死亡保険金の受取額が同額だったとしても,生命保険の非課税枠の分だけ相続税の課税財産を減らせます。少し例を挙げてみます。

親が死んで,3人の子供が,6000万円の遺産を相続する場合。生命保険を除くいろんな条件をこの際捨象して考えます。

そのまま現金で相続した場合

  • 基礎控除額=3000万円+(3*600)=4800万円
  • 課税価格=6000万円-4800万円=1200万円
  • つまり,1200万円に対して相続税が課税されます。

生命保険の死亡保険金で取得する場合

  • 基礎控除額=3000万円+(3*600)=4800万円
  • 生命保険の非課税枠=500万円*3=1500万円
  • 課税価格=6000万円-(4800万円+1500万円)=▲300万円
  • つまり,相続財産は非課税限度にゆうゆう収まりますから,課税財産はありません。相続税はかかりません。

このとおり,生命保険の非課税枠の適用を受け,死亡保険金が一定限度で非課税財産になると,相続税の課税価格がその分だけ減少し,相続税の負担が軽くなります。

相続税の非課税枠が適用になる生命保険契約とは

生命保険の非課税枠が適用になる保険契約は限定されています。次のような形態形態の場合に限られます。

  • 契約者=被相続人
  • 被保険者=被相続人
  • 受取人=相続人

つまりいまの場合,,,

  • 契約者=親
  • 被保険者=親
  • 受取人=子供

親が自分に保険をかけて自ら保険料を支払っており,自らの死亡によって子供に死亡保険金を受け取らせる契約です。この場合実態として極めて遺産相続に近いということで,非課税枠が適用になります。受取人が法定相続人ではないとき,非課税枠は適用にならず,死亡保険金の全額が課税財産になることに注意してください。例えば,この場合の孫は法定相続人ではありません。孫が代襲相続人になっていない場合にこれをすると,非課税枠の適用が受けられません。

生命保険(死亡保険)は遺産相続の権利義務や相続税とどういう関係にあるか知っておく

ここまで,生命保険や死亡保険,遺産相続や相続税の話をしました。もしあなたが生命保険と遺産相続の関係,生命保険と相続税の関係,遺産相続と相続税の関係などよく分からなければ,以下の記事を参考にしてみてください。

生命保険金(死亡保険金)は相続財産になる?相続税がかかる?非課税枠は?この関係を説明します

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