相続大全集

生命保険(死亡保険)の保険料を親に支払ってもらうと得する(相続税の節税になるなど)理由

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子供が契約者の生命保険の保険料を親が払うと相続税の節税になる

奈良県北葛城郡王寺町の司法書士中尾哲也

生命保険(死亡保険)の保険料を親に払ってもらうと相続税の節税対策になります。親の立場からすると,子供が契約した親を被保険者とする死亡保険の保険料を代わりに払ってやることを意味します。これをやっておくと相続税が節税になります。

 

生命保険(死亡保険)の保険料を親が払うとは?

まず生命保険会社との間で,こういう契約をします。

  • 契約者=子供
  • 被保険者=親
  • 受取人=子供

こういう契約をすると,保険料を支払うのは契約者である子供です。この,契約者である子供が支払うべき保険料に相当する現金を,親が,まずは子供に生前贈与します。そして子供は,すでに自分のものになった現金で,保険者会社に保険料を支払います。保険料を支払ったのはあくまで子供です。親は,あくまでその原資となるお金を子供に生前贈与してやっただけです。

 

相続税の節税対策の基本は生前贈与

相続税は遺産に対する課税なので,親が亡くなったときに遺産が少なければ,税負担がまったく無いか(遺産を基礎控除額まで圧縮した場合),より少なくなります。課税財産たる遺産が多ければ多いほど相続税の税率は高くなり,支払うべき相続税額は上がります。よって,遺産をいかに少なくするかが節税対策上重要です。

ということで,生前贈与は節税対策の基本となります。生前に贈与してしまえば,遺産がその分減るからです。もっとも生前贈与には贈与税がかかるので,贈与税がかからない特例を利用等やり方を検討する必要があります。

最も簡単な生前贈与は,贈与税の基礎控除内の金額を,毎年子供に贈与することです。110万円までの贈与には贈与税がかからないので,10年継続すれば1100万円無税で遺産を減らせます。

 

節税たのめの暦年贈与を毎年110万円する問題点とデメリット

しかし節税対策のために暦年贈与で毎年110万円贈与することには,次のような問題点等がないではありません。次のようなことです。

  • ちゃんと毎年契約書を作成して通帳と印鑑を渡しておかないと連年贈与として贈与税を課税されるおそれがある現金・キャッシュを生前子供等の相続人に渡すと子供らを甘やかしてしまい無駄遣いの癖がつくおそれがある
  • かといって通帳と印鑑を親が管理していたら名義預金として生前贈与を否定されるおそれもある
  • 暦年贈与の110万円を続けるよりちょっとでも多くの節税効果や経済的メリットがある方法を探したい

そこで,,,

 

現金を渡す代わりに保険金の支払原資を生前贈与する

そこで生命保険を活用する方法を考えます。冒頭記載のとおり,以下の契約形態にて契約して,親が保険金の支払い原資を現金(子供名義の通帳への送金)で子供に渡します。年間110万円の範囲内で渡すようにします。なお子供に直接渡すか子供名義の保険料の振替口座に送金して渡すこと。保険会社に直接渡してはいけません。

  • 契約者=子供
  • 被保険者=親
  • 受取人=子供

こうすることで,次のようなメリットがあります。

  • 保険契約で契約者が子供になっていて,保険金もちゃんと子供名義で払っていれば,贈与税を課税される心配がない。
  • 親が死亡するまで子供は保険金を受け取れないので,現金贈与のような浪費癖や無駄遣いのおそれがない。
  • 都度支払ってしまっているので名義預金(贈与してなかった取扱い)のようなことになりようがない。
  • 通常現金をそのまま贈与するより受取保険金の金額は大きくなる。保険金は子供の一時所得して所得税の対象になるが,税率が優遇されているし,支払保険料が経費になるので,総合的な節税効果において優位になるはず。

以上のとおり,子供が契約者となった保険金の支払いを親から生前贈与してもらうことは,相続税の節税対策になるほか,いろいろとメリットがあることをご説明しました。

奈良県北葛城郡王寺町の司法書中尾哲也の写真楕円形

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生命保険(死亡保険)と遺産相続や相続税の関係が分からない人はこちらをどうぞ

生命保険金(死亡保険金)は相続財産になる?相続税がかかる?非課税枠は?この関係を説明します。

 

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