相続大全集

遺言書とセットで生前の財産管理を任せてもらう方法を説明します

« »

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • follow us in feedly
  • LINEで送る

生前の財産管理,財産管理委任契約と任意後見契約

将来亡くなったときの遺産相続の紛争を避けるために遺言書を作成しました。これで,死後の財産に関する紛争は防げると思います。では,生前のことについてはどうでしょうか。生前,典型的には高齢になった人の財産を特定の人が勝手に管理することは法律上できません。また,そのようなことをすると推定相続人ほか関係者との紛争のもとになります。なので,ある人の,生前の財産管理について,法律上正しい方法はないのか,誰にも文句を言われることがない正規の方法はないのかが問題になります。この点について今日は説明します。

なお,今日紹介する生前の財産管理は,遺言書とセットにしないでもできます。生前の財産管理はしっかりしておきたいが,死後のことは法定相続でよい,という選択肢もありますので申し添えます。

生前と死後の財産の管理

繰り返します。死後の財産のことは,遺言書で決められます。では生前の財産のこと,財産管理のことはどうでしょう。

死後=遺言書
生前=???

生前の財産管理の方法

生前ある人の財産を正しい方法で管理するケースは,以下のように分類できます。

  • まだ判断能力がしっかりしている場合にできること
  • もう判断能力がはっきりしていない(認知症などで)状態できること

そして,まだ判断能力がはっきりしている場合にできることは,さらに二つに分類できます。

  • いますぐ他人に財産管理を任せたい
  • 将来判断能力がなくなったときに備えて,いまあらかじめ財産管理人を決めておきたい

もう一度整理するとこうです。

  1. まだ判断能力がはっきりしている
    いますぐ他人に財産管理を任せたい
    将来判断能力が亡くなったときに備えて,いまあらかじめ財産管理人を決めておきたい
  2. もう判断能力がはっきりしていない

これを法的に言いなおすとこうなります。

  1. まだ判断能力がはっきりしている
    財産管理等委任契約(任意代理)をする
    任意後見契約をする
  2. もう判断能力がはっきりしていない
    法定後見制度を利用する(成年後見・補助・保佐)

法定後見制度の問題点

上に見てきたとおり,法定後見制度は,すでに判断能力が不足している人の能力を補うために,直ちに後見人等をつけて他人の財産管理等を行う法律上の制度です。法定後見制度は法律にもとづく制度であり,この制度を利用する場合以下のようなデメリットや不自由な点があります。

  • 家庭裁判所に申立書を出して手続きをする必要がある
  • 成年後見人等を誰にするのかは家庭裁判所が決める(申立人に思う通りにはならない)後見人等ができることは法律で決まっている。自由な財産管理はできない。
  • 基本的に判断能力を欠いた本人のために必要な財産処分しかできない。財産は本人のためにのみ管理する。
  • 一定の行為をするには家庭裁判所の許可が必要になる。
  • 帳簿をつけて一定期間ごとに家庭裁判所に報告書を提出する必要がある。
  • 必要に応じて,家庭裁判所により,後見監督人等後見人をさらに管理する司法書士等をつけられる場合がある。本人が死亡したときも管理計算をして家庭裁判所に報告書を提出する。

以上,本人にとっては厳格で安心な面がある一方,誰が後見人に選ばれるか分からない点や,財産管理人の自由がきかない点など不都合な点も多いです。

なので,このような不都合な点を避けたいならば,別の制度を利用する選択肢があります。それは,いま判断能力がはっきりしている状態で財産管理の方法を決めておくこと。前もって決めておくこと。すなわち以下のいずれかの方法で財産管理をする・してもらうことをいま決めておくことです。

  • 財産管理等委任契約(任意代理)によって他人に直ちに財産管理を任せる
  • 任意後見契約によって誰がどうやって財産管理するか決めておき,いざ判断能力がなくなったら決めておいた人が,決めておいた方法で,財産管理をはじめられるようにしておく

財産管理等委任契約(任意代理)によって生前に財産管理する

財産管理等委任契約(任意代理)の法的性質を分かりやすく

では,いますぐ財産管理を任せる話からいきます。財産管理等委任契約(任意代理)は,民法上の委任契約です。我々の生活を規定する民法という法律には契約自由の原則があるので,ある人が,ある人から依頼を受けて,その人の財産を管理する契約をするのも自由です。つまり,「あなたにこのとおりの財産の管理を任せる」とある人が言い,「いいよ」とある人が言えば,財産管理等委任契約(任意代理)契約は有効に成立します。

財産管理委任契約という委任契約によって財産を自由に管理すること。これが生前に財産管理を任せる一つ目の方法です。

(委任)
民法643条  委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。

(準委任)
同656条  この節の規定は、法律行為でない事務の委託について準用する。

財産管理等委任契約(任意代理)のやり方

財産管理等委任契約(任意代理)は民法上の委任契約ですから,契約の締結の方式は自由です。理屈上は口頭で成立しますがそれでは当事者間において頼りないし第三者に契約を主張できないので,普通は書面でします。財産管理委任契約書というようなタイトルの契約書を作成して,当事者が署名押印します。押印は実印でしておくのがいいでしょう。見本は以下のとおりです。なお,何度もいうように契約自由なので,契約法に抵触しない限り何でも自由に取り決めることができます。

財産管理等委任契約(任意代理)の問題点

この契約の問題点を一つだけあげておきます。この契約は民法上の委任契約であり,方式や内容に制限がありません。当事者間ではそれでいいのですが,第三者に対して契約の存在を認めてもらう効力が弱いです。というのも,第三者としては,当事者がそのような契約を本当にしたのか,契約は継続しているのかなど,本人に確認しないとはっきりしないからです。また法的根拠が当事者の契約だけなので,公的機関の認証など受けておらず,これを信用していいか不安になるからです。

何のことかといえば,例えば契約によって財産管理をしている人が,代理人として銀行に預貯金の引き出しや解約に行っても,通常銀行は代理人の手続きをすんなり認めてくれません。財産管理等委任契約(任意代理)の契約書一つで代理人がいろんな財産の管理処分をしようとしても,相手方がある話の場合はスムーズにいかないことがあります。当事者間や手元にある財産を管理処分する場合にはよいが,第三者になにがしかの行為を求める場合に少し難があります。まだ本人の判断能力がはっきりしているときはよいですが,本人の判断能力がなくなってから財産管理を継続する場合は本人の意思確認もできずいろいろ困るでしょう(本人の判断能力がなくなっても基本的に契約の効力は継続しますが)。

財産管理等委任契約(任意代理)の見本(例)

見本は末尾に掲げておきます。

任意後見契約によって生前に財産管理する

任意後見契約の法的性質を分かりやすく

さて次に,いますぐ財産管理をまかせはしないが,判断能力がなくなったときに誰にどのように財産管理をまかせるか,いま,決めておく方法についてお話します。こういう契約を,任意後見契約と呼びます。これは法律用語です。というのも,任意後見契約は,自由に当事者が契約しただけでは成立させることができません。法律の要件を満たして契約しないと,任意後見契約にはなりません。

任意後見契約の法的性質は,「判断能力が低下したときに自分が選んだ代理人に財産管理等を任せるという特約をつけ,じっさい判断能力が低下したときには家庭裁判所という公的機関が任意後見監督人を選任すると同時に契約の効力が発生し,以降後見監督人の監督チェックのもと本人が選んだ代理人が本人の財産管理等を行っていくことを内容とする委任契約であって,公証役場公正証書で作成するもの」ということができます。ややこしいですね笑

一応委任契約だけど自由にはできない。公正証書で作る。内容も,後見監督人というチェック機関が介入するものじゃないといけない(介入と同時に効力が生じる)。というような契約です。

任意後見契約のやり方

任意後見契約は公正証書でします。公正証書の作り方は次のとおりです,,,が,当事者(本人や財産を管理する予定の人)が文案を考えたり,手続きを段取りするのは難しいので,司法書士に相談してください。司法書士が任意後見人(将来本人の財産を管理することになる代理人のこと)になる場合は,およそのことを司法書士が代理して行うのでお任せください。司法書士が文案を作成し,本人と摺合せをして合意できたら,公証人役場に持ち込んで準備します。司法書士に相談してから任意後見契約の公正証書が完成するまで1カ月程度はみておいてください。

  1. 文案を作る
  2. 印鑑証明書などの必要書類を揃える
  3. 文案と必要書類を公証人役場に持って公証人と協議する。
  4. 公証人が案を作る。
  5. 当事者が確認する。
  6. 本番当日公証役場に行って書面に署名押印する。
  7. 持って帰って保管する。
  8. 判断能力が衰えたかどうか見守ってもらう(別途,継続的見守契約など締結して)。

任意後見契約の見本(例)

次の項において,財産管理等委任契約(任意代理)の見本の次に見本を掲げておきます。

財産管理等委任契約(任意代理)と任意後見契約の契約書の見本書式(例)

財産管理等委任契約(任意代理)

財産管理等委任契約書書式例1

財産管理等委任契約書書式例2

財産管理等委任契約書書式例3

財産管理等委任契約書書式例4

任意後見契約

任意後見契約書書式例1

任意後見契約書書式例2

任意後見契約書書式例3

任意後見契約書書式例4

任意後見契約書書式例5

任意後見契約書書式例6

遺産相続が専門で得意分野とのことですが、どんな相談や依頼ができますか?

営業エリア・業務地域を教えてください。

« »

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • follow us in feedly
  • LINEで送る

関連記事

遺言書を書いてもらったら遺言書をどうやって保管するのか説明します

今度両親に遺言書を書いてもらえることになったんですが,書いてもらった遺言書はどうやって保管しておいたらいいですか?誰が持っておけばいいですか?また気を付けることがあったら教えてください。 遺言書を書いてもらったはいいがそ …続きを読む

遺言書の保管方法

いまだからこそ投資用マンションを2戸以上購入して相続税の節税対策と争族対策をする!

親の先がもうそれほど長くないいまだからこそ,投資用のワンルームマンションを複数個購入する節税対策を検討することができます。 資産の圧縮が相続税の節税対策にとって1番重要であること,不動産を購入すると基本的にそれだけで節税 …続きを読む

投資用ワンルームマンションで相続税を節税

お墓は,生きているうちに,親が自分で購入すると(建てると)相続税の節税対策になります

お墓をどうするかで相続税が変わる! お墓は生前に親が自分で購入したほうが相続税の節税対策になります。お墓(墓地や墓石)だけではなく,以下のようなものについても同じです。 仏教の場合 仏壇,位牌,その他仏具 神道の場合 神 …続きを読む

生きているうちにお墓を建てて相続税を節税

行方不明の相続人がいる場合に遺産分け(遺産分割)をする具体的な方法

こういうケースを想像してみてください。 父親が死んだ。遺産として,住宅と預貯金がある。 相続人に配偶者である母と,あなた,そして兄弟が2名いる,,,はずだが,,, うち1名が長い間行方不明で連絡を取っていない。 母と連絡 …続きを読む

行方不明の相続

普通の人(金持ち・資産家じゃない)には相続税は関係ないと思っていませんか?

父親が亡くなって先週四十九日が済みました。大変でした。不動産や預貯金がある程度あるんでこれから相続人間で遺産相続の話合い(遺産分割協議)をしようと思うんですが,兄弟から,相続税の申告が必要なんじゃないか?急いで財産の額を …続きを読む

相続税は普通の人(金持ち・資産家じゃない)人に関係ない?