ここでは，「こんなケースに該当する場合には絶対に遺言書を書いたほうが・書いてもらったほうがいい！」というケースを紹介します。遺言書の作成が必須なケース・類型・事例です。
これらのケースの共通項は，「遺産相続に関して紛争になりやすい」ということ。
ところで，そもそも遺言書というものは，争族対策，つまり遺産相続に関する共同相続人間の遺産分割紛争等を防止するためにあります（もちろん遺言書には他の効用もありますが）。
つまり，以下のケースは遺産相続紛争になりやすい→紛争を予防する必要がある→絶対に遺言書を作成すべき，，，
と，このような話になるわけです。では早速いきます。
- 共同相続人になる子供達の仲が悪い
- 共同相続人になる子供の年齢が離れている
- 共同相続人になる子供達のうち，教育費をかけてもらった者とそうでない者がいる
- 音信不通の推定相続人（法定相続人）がいる
- 海外在住の推定相続人（法定相続人）がいる
- 夫婦の間に子供がいない
- 夫婦が再婚していて先妻（先夫）との間に子供がいる
- 共同相続人になる子供達のうち小さい子を残して先に亡くなった者がいる
- 共同相続人になる子供達のうち素行不良の者がいる
- 親の介護を長男の嫁がしている
- 共同相続人になる子供達のうち離婚と再婚をして先妻（先夫）との間に子供がいる者がある
- 内縁の妻（夫）がいる
- 妻との間の子供のほかに認知していない子供がいる
- 独り者で推定相続人（法定相続人）が誰もいない
- 共同相続人になる子供達の仲に障害者（身体障害・知的障害・精神障害・発達障害）がいる
- 面倒をみてくれることを条件に財産を相続させたい
- ペットの面倒をみてくれる人に財産を譲りたい
- 自宅の土地建物しか財産がない
- 共同相続人になる子供達の誰に何の財産を相続させたいか決まっている
- 共同相続人になる子供達の誰にどれだけの割合の取り分を相続させたいか決まっている
- いわゆる名義預金（預貯金の名義人と実質上の所有者が違うもの）を持っている
- 共同相続人のうち１名が多額の生命保険金の受取人になっている
- 美術品，骨董品，貴金属，宝石など効果な物品を所有している
- 株式を上場していない会社や個人事業を共同相続人のうち誰かが継ぐことになっている
- 農家である，又は農地をたくさん所有している
- 収益不動産（アパートやマンション）を所有している
- 特許権や著作権等による権利収入を得ている
- 本家や分家など家柄や血統にこだわる家系である
- 茶道，華道，芸能などの家業を営んでいる
- 関係者の間で宗教，思想，政治などに相容れない食い違いがある
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