相続大全集

節税対策でできること,たった二つの方法について説明します

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節税対策は二つ

奈良県北葛城郡王寺町の司法書士中尾哲也

今日は相続税の節税対策というものについての基本的な考え方をお知らせします。お伝えする内容は,「節税対策でできるたった二つの事柄について」です。さてその前に,この前お話した内容の復習をします。節税対策とはそもそも何なのかということ。節税対策は,三つほどある相続対策のうちの一つです。相続対策とは以下の三つの対策をまとめた言葉です。

  • 争族対策
  • 節税対策
  • 納税資金対策

争族対策(遺言対策・遺産分割対策)とは,将来共同相続人間で遺産分けをめぐってもめないようにする対策です。今日のお題の節税対策とは,文字どおり,相続税の節約をするための対策。相続税の負担をできるだけ少なくしていこうという対策です。そして納税資金対策とは,原則として納税期限までにキャッシュで支払いが必要になる相続税をちゃんと支払えるように現金を準備するための対策のことでした。

繰り返しますが,節税対策とは,相続税を節約するための対策です。では,その,相続税を節約するためにできるたった二つのことの説明に入ります。

 

一つ目,相続税の課税財産を減らす

相続税は資産税であり,一定額以上の遺産を相続した場合に,遺産の額に応じて課税されるものです。遺産が多ければ多いほど,遺産の財産的価値が高ければ高いほど,多額かつ高率の税金を支払うことになります。ならば,遺産を減らしてやれば,当然に,税金の負担は少なくなります。つまり相続税の課税対象になる課税財産を減らすことが,節税対策の基本中の基本になります。例えばこんなことをします。

  • 法定相続人や孫に生前贈与する
  • 生命保険契約をして保険料を支払う(生命保険金の非課税枠を活用)
  • キャッシュを不動産にかえて計算上の財産的価値(相続税評価)を下げる
  • 生前にお墓を買う(祭祀財産は相続税の非課税財産)
    などなど

方法は資産税を専門にする税理士によって日々研究がされています。明徳司法書士事務所は,このような節税対策に関し,相続税に詳しい税理士と協働して,契約書を作ったり,不動産の名義変更といった登記手続を行ったりして,あなたの節税対策をお手伝いします。

 

二つ目,相続税の基礎控除を増やす

相続税は一定額を超える資産を相続した人にしかかかります。ご存知のとおり,相続税には,基礎控除という制度があり,この額を超える遺産相続等をした相続人等にしか課税されないのです。そして,基礎控除の額は,現行の相続税法においては,以下のように計算されます。

3000万円+600万円*法定相続人の数

この計算式を見れば分かりますが,基礎控除の額は,法定相続人の数に左右されます。つまり法定相続人の数が多ければ,基礎控除の額は増えます。

例えば,父親が亡くなって,母親と子供1名が法定相続人となる相続では,基礎控除の額は,4200万円です。しかし,父親が孫と養子縁組をして,法定相続人が母親と実子と養子の3名になれば,基礎控除の額は4800万円に増えます。

このとおり,孫を養子にする等の方法により相続税の基礎控除を増やすことは,直接に,相続税の節税対策に寄与するわけです。

相続対策のうち,節税対策には大きく分けて二つの方法がある。一つは課税財産を減らすこと。一つは基礎控除を増やすことです。とくに,前者の,課税財産を減らす方法はたくさんあります。節税対策は早期に着手すればするほど効果的ですので,ご興味のあるある方は,是非一度ご相談をしてみてください。

奈良県北葛城郡王寺町の司法書中尾哲也の写真楕円形

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