相続大全集

相続しても相続税が課税されない財産についてお教えします

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相続税がかからない遺産・財産

父親が死亡して相続が開始しました。相続税の検討(試算と納税資金の準備)をしなければいけない相続になると思います。いまいろいろ調べているんですが,相続税については,基本的に相続した財産は相続税の課税対象になり,生命保険等については控除があって一部課税対象にならないと聞きました。これは本当ですか?あとお墓の土地などはどうなるのでしょう。お墓などは売ることもできず,こういう財産にまで相続税がかかると大変です。

はいかしこまりました。では,今日は,経済的には一応財産的価値があるけれども,相続税の課税対象にならない財産について説明します。こういうものを,相続税の非課税財産といいます。早速ですが,,,

以下の財産については,金銭的・財産的な価値があっても相続税の課税財産になりません。

  • 墓地、仏壇、祭具などの祭祀用財産
  • 国・地方公共団体、特定の公益法人に寄附した財産
  • 生命保険金のうち、法定相続人の数 × 500万円に相当する額
  • 死亡退職金のうち、法定相続人の数 × 500万円に相当する額
  • 相続税の申告期限までに,国・地方公共団体・特定の公益法人などに寄付した財産
  • 心身障害者扶養共済制度にもとづく給付金の受給権
  • 個人で経営している幼稚園の事業に使われていた財産で一定の要件を満たすもの

なお,生命保険金と死亡退職金については,基本的に,「みなし相続財産」として相続税の課税財産になりますが,そのうち,上記によって計算した金額のみが,非課税財産としての取扱いを受けます。つまり,生命保険金等については,みなし相続財産として課税財産になる部分と,非課税財産になる部分の両方の性質を持ちます。

(相続税の非課税財産)
相続税法12条 次に掲げる財産の価額は、相続税の課税価格に算入しない。
一 皇室経済法(昭和二十二年法律第四号)第七条(皇位に伴う由緒ある物)の規定により皇位とともに皇嗣が受けた物
二 墓所、霊びよう及び祭具並びにこれらに準ずるもの
三 宗教、慈善、学術その他公益を目的とする事業を行う者で政令で定めるものが相続又は遺贈により取得した財産で当該公益を目的とする事業の用に供することが確実なもの
四 条例の規定により地方公共団体が精神又は身体に障害のある者に関して実施する共済制度で政令で定めるものに基づいて支給される給付金を受ける権利
五 相続人の取得した第三条第一項第一号に掲げる保険金(前号に掲げるものを除く。以下この号において同じ。)については、イ又はロに掲げる場合の区分に応じ、イ又はロに定める金額に相当する部分
イ 第三条第一項第一号の被相続人のすべての相続人が取得した同号に掲げる保険金の合計額が五百万円に当該被相続人の第十五条第二項に規定する相続人の数を乗じて算出した金額(ロにおいて「保険金の非課税限度額」という。)以下である場合 当該相続人の取得した保険金の金額
ロ イに規定する合計額が当該保険金の非課税限度額を超える場合 当該保険金の非課税限度額に当該合計額のうちに当該相続人の取得した保険金の合計額の占める割合を乗じて算出した金額
六 相続人の取得した第三条第一項第二号に掲げる給与(以下この号において「退職手当金等」という。)については、イ又はロに掲げる場合の区分に応じ、イ又はロに定める金額に相当する部分
イ 第三条第一項第二号の被相続人のすべての相続人が取得した退職手当金等の合計額が五百万円に当該被相続人の第十五条第二項に規定する相続人の数を乗じて算出した金額(ロにおいて「退職手当金等の非課税限度額」という。)以下である場合 当該相続人の取得した退職手当金等の金額
ロ イに規定する合計額が当該退職手当金等の非課税限度額を超える場合 当該退職手当金等の非課税限度額に当該合計額のうちに当該相続人の取得した退職手当金等の合計額の占める割合を乗じて算出した金額
【令】第二条、 第二条の二
《改正》平15法008
2 前項第三号に掲げる財産を取得した者がその財産を取得した日から二年を経過した日において、なお当該財産を当該公益を目的とする事業の用に供していない場合においては、当該財産の価額は、課税価格に算入する。

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