相続大全集

遺留分の割合は相続人ごとに違うことを知っていますか?

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遺留分割合は違う

全財産とか遺産のほとんどを遺言でもらっても,相続人から請求されたときは,一部返さないといけないのはご存知ですよね。そうです,遺留分制度です。亡くなった被相続人の配偶者とか子供とか,場合によっては両親あなどの直系尊属には遺留分が認められていて,被相続人が遺産を誰かにあげちゃったような場合でも,相手方に請求して,侵害されている遺留分額を取り戻す権利が認められているんですね。遺留分を請求できる人のことを遺留分権利者,相手に請求する権利のことと遺留分減殺請求権といいます。

遺留分は相続人の身分によって変わる

さて,認められている遺留分は,遺留分権利者の身分によって変わります。それはこうです。

  • 直系尊属のみが相続人の場合は,被相続人の財産の3分の1
  • その他の場合は,被相続人の財産の2分の1

つまり,通常よくあるケースである,配偶者とか子供が相続人になる場合は,法定相続分の半分が遺留分として認められていて,親が相続するようなイレギュラーなケースでは,法定相続分の3分の1が遺留分として認めらています。このとおり認められている遺留分は,相続人が誰かによって変わります。

どうして遺留分率は相続人の身分によって変わるのか

本稿はそれでおしまいなんですが,どうしてそのようになっているか考えてみましょうか。お時間のある方はお付き合いください。

さて,遺留分制度は,遺留分権利者の相続に対する「期待権」を保護するものだと言われます。将来相続できると思ってたその思惑を守ってあげるってことです。せっかく相続できると期待してたのに何もなくなってしまうのはかわいそうだから??

少し話を大きくします。

日本の現在の相続法は,遺言相続が優先で,法定相続は遺言がない場合の規定だと考えられています。遺言があればそのとおりにする。財産の持ち主である被相続人や遺言者本人の「意思・遺志」が一番大事であって,本人が何も遺言してないときに備えて法定相続の仕組みが用意されてるだけ,という考え方です。

しかしそれよりもさらにさかのぼって考えてみると,,,

そもそも死んだ人から別の人に財産を引き継ぐ相続制度は何のためにあるのか。人が死んだら他の人が引き継ぐのは何も当然ではありませんよ?自然の理ではない。あくまで法律制度として,それがよかろうと国民や国家が決めているものです。では何のためにあるか。それはだいたいこのように考えられています。

  • 遺族の生活保障
  • 被相続人の財産に混入している相続人の潜在的持分の精算
  • 国が引き上げて再分配するのは大変

このような理由や需要から相続制度を認める。そのうえで,遺言相続や法定相続という制度を作る。そのような優先順位であれば,遺言相続であろうと法定相続であろうと,やっぱり遺族の生活保障とか,相続人の混入財産の精算とかいう機能を最小限盛り込んでおかないといけない。それが遺留分制度なんですね。

遺留分率が相続人の身分によって変わる理由

さて,上の相続制度の存在理由のうち,一番重要なものは何でしょう?私はこれだと思います。

  • 遺族の生活保障

次はどうか?これですかね。

  • 被相続人の財産に混入している相続人の潜在的持分の精算(実は俺の財産も入ってるよ!)

はい。では,遺族の生活保障を考えたとき,遺族として真っ先に考えられるのは誰でしょうか?配偶者や子供ではないでしょうか。両親はこの先長くない。ともかく普通は,子供の財産で生活保障をされる筋ではないですね。

  • 配偶者や子供の遺留分割合は,2分の1です。
  • 親など直系尊属の遺留分割合は,3分の1です。

このように遺留分割合が異なるとは,最初に説明したとおりです。
それなりに合理的ではないでしょうか?

遺留分減殺請求について詳しく知りたい方はこちら

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