前々から遺言書を書いてくれと頼んでいたんだけど伸び伸びになっていて気が付いたら両親は認知症になってしまった。時折「遺言書を書くよ～」と言ってくれてるんだけど本心かどうかわからない。というより認知症になっているので遺言書を書いてもらっても有効になるのかよく分からない。認知症の両親に遺言書を書いてもらうことができるんでしょうか。
こういう相談を受けることがあります。
遺言の様式性
さて，死後に自分の財産の行方を決める遺言書は，要式行為と言って，民法という法律で決まっている厳格な方法にしたがって作らないと法的な効力がありません。つまり無効です。もう少し突っ込んでみると，遺言書たるものは，，，
- 遺言能力とは遺言書を書く（作成する）ことができる人はどんな人かという問題です。
- 一定の方式というのは，自分で書く自筆証書遺言や，公証人役場で作成する公正証書遺言という遺言書の種類ごとに，なにをどうすればいいかという具体的な手順が決まっているそのことです。
- 遺言事項というのは，遺言書に書いて法的効力が認められる事項のことです。遺言書には何でも書けますが，そのうち法的効力が認められるのは，「遺言書に書くと法的効力があるよ」と法律に書いてあることだけです。
少し脱線しました。明らかに認知症になってしまった両親は有効に遺言書を作成することができるか，両親に遺言書を書いてもらうことができるか，というのが主題でした。
遺言能力の問題
この問題，上に書いた遺言能力に関係ありそうです。では遺言能力とは何かということですが，一つは年齢制限です。遺言は一般の法律行為の例外として，未成年でも単独でできます。ただし満１５歳以上であればですが。そう法律で決まっています。もう一つは，意思能力，判断能力の問題です。意思能力，判断能力とは，要は自分で何をやっているか分かる，自分のやったことの結果がどうなるか分かる，というような意味です。法律の世界は，自分の意思でやったことだから効力を生じさせ本人に責任を負わせてよい，という根本的な理屈でできあがっているので，意思能力，判断能力がない人は，遺言書を作成できません。
認知症の人の遺言能力に関する民法の規定
これに関する法律の規定を見てみます。
民法９６３条
遺言者は，遺言をする時においてその能力を有しなければならない。同９６６条
被後見人が，後見の計算の終了前に，後見人又はその配偶者若しくは直系卑属の利益となるべき遺言をしたときは，その遺言は，無効とする。
２ 前項の規定は，直系血族，配偶者又は兄弟姉妹が後見人である場合には，適用しない。同９７３条
成年被後見人が事理を弁識する能力を一時回復した時において遺言をするには，医師二人以上の立会いがなければならない。
２ 遺言に立ち会った医師は，遺言者が遺言をする時において精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態になかった旨を遺言書に付記して，これに署名し，印を押さなければならない。ただし，秘密証書による遺言書にあっては，その封紙にその旨を記載をし，署名し，印を押さなければならない。
認知症の親に遺言書を書いてもらえるか
ちょっとややこしいですね，，，まとめます。
家庭裁判所で後見開始の審判を受ける前
認知症にも程度があります。認知症の程度が軽く，両親に意思能力，判断能力が残っているようなら有効に遺言書を作成できます。ただし，認知症が進行して，遺言書を書いた時に意思能力や判断能力があったのか紛争になるようでは困ります。なので，間違いなく遺言書を書いた時に判断能力があったのだと証明できるような手段を講じておく必要があるでしょう。司法書士に相談するといいです。
家庭裁判所で後見開始の審判を受けて後見人がついているとき
認知症が進行して，家庭裁判所によって法定の成年後見人が選ばれて，後見人が両親の財産を管理しているようなケースにおいては，両親が判断能力を一時回復した時にだけ遺言書を書いてもらうことができます。ただし，主治医等お医者さん二名の立会いが必要です。どうしても必要なら，主治医に相談することになりますが，司法書士などの援助も必要でしょう。少々ハードルが高いです。
まとめ
このように，両親が認知症になっても，遺言書を書いてもらう方法はあります。絶対に遺言書を書いてもらうことができないわけではありません。ただし，後々紛争が生じる可能性もありますし，手続きも煩雑になりますので，遺言書は両親が元気なうちに書いてもらうのがいいですね。
「まだまだ元気だからそのうち」
と言われたら
「元気な時しか遺言書は書けないよ」
と伝えてみましょう。
遺言書の作成は専門の司法書士へ
« 公証役場に行かずに自分で書いた遺言は無効だと思っていませんか？未成年者でも遺言を書くことができるって知っていますか？ »
関連記事
相続税ではなく所得税の申告をするのが義務になるケース
父親などの被相続人が死亡したときに，相続税のほかに，所得税のことを考えないといけないケースがあります。すなわち，相続税とは別に，所得税の準確定申告をしなければならない場合があるのです。今日は，少しだけ，これに関するお話を …続きを読む
介護保険も使わないので資格喪失届をして介護保険被保険者証を返す
６５歳以上の人（介護保険の第１号被保険者（※））が亡くなったら，もう介護保険を利用することはないので（介護保険の被保険者ではなくなるので），介護保険の被保険者の資格喪失の届出をして，同時に介護保険の被保険者証を返還しなけ …続きを読む
遺言執行者が指定されてないと困ってしまう理由
遺言執行者とは遺言書の内容を現実化する人。遺言書のとおりに遺言者の意思を実現するひと。遺言書に書いてるとおり手続きする人のことです。遺言を執行するから遺言執行者といいます。遺言書で財産をもらうなら遺言執行者を必ず指定して …続きを読む
なぜ親と一緒に遺言書の相談に行ったほうがいいのか説明します
祖父母は死ぬ間際ボケてしまって，亡くなったときに遺言書もなかったので，おかげで両親は相続問題で苦労したと話していました。で，そんな両親も隠居してもう長いです。元気だと思っていたけど，最近何やら忘れっぽい様子です。体も小さ …続きを読む
相続税の金額から引くことができる税額控除について知っていますか？
父親が亡くなって，少し落ち着いたので，遺産整理業務を司法書士さんに依頼しようと遺産をピックアップしていたんですが，どうやら相続税がかかりそうなんです。ところで，相続人がしはらうべき相続税額から引ける税額控除という制度があ …続きを読む
遺産相続による不動産の名義変更・書換え（相続登記），預貯金や株式の遺産整理・遺産承継，生前贈与や離婚の財産分与，成年後見制度（任意後見や法定後見）や家族信託（民事信託）を使った認知症対策などなど，以下ような地域の皆さんからたくさんのご相談をいただいています。
