胎児の相続権(たいじのそうぞくけん)

人が死んで相続が開始した場合に,胎児を法定相続人として扱うのかどうかというのが「胎児の相続権」の問題です。
この問題は,胎児に「権利能力」を認めるのかどうかという議論です。
権利能力とは,法律上(民法上),権利義務の主体になることができる能力のことです。権利義務の主体とは,例えば物の所有者になったり,契約の当事者になったりすることです。
そもそも法律というのは人間を対象として作られています。だから人間以外は法律の世界の主役になれません。人間以外の存在は,法律上は「物」として扱われます。
さて,一般に,権利能力が認められる人間とは,この社会に活動している人です。子供は,体の全部が母体から露出した時点が,その判断基準になると考えられています。
ただし,これには例外があります。胎児の相続権も,その例外の一つです。民法886条には,「胎児は,相続については,既に生まれたものとみなす」と書いてあります。つまり胎児には相続について権利能力が認められ,法定相続人になるのです。
もっとも,胎児の権利能力,相続権について,以下のとおり考え方が分かれています。

・停止条件説
生きて生まれることを停止条件として,胎児の時から権利があったことになるという考え方です。これが通説・判例の考え方です。
・解除条件説
胎児のままで権利行使できる。だから法定代理人が代わりに権利行使できる。ただし死産の場合は遡って相続権が消滅するという考え方です。実務では採用されていません。