相続財産のうち，相続人が引き続き居住するための宅地や事業用地について，相続税の評価額を大幅に引き下げて計算することができる相続税法上の制度です。正確には，「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」といいます。一定の規模までの住宅や事業用地は，それを引き継いだ相続人の生活を支えるものであることから，そのような財産に過大な相続税が課税されないよう配慮されています。