審判前の保全処分(しんぱんまえのほぜんしょぶん)

家庭に関する紛争が当事者間で解決できない場合,最終的には家庭裁判所の審判等によって,法的に,紛争を解決することになりますが,裁判所の家事審判が出る前に,相手方によって財産隠し等が行われることがあります。これを未然に防ぎ,相手の財産をロックしたりする制度が,「審判前の保全処分」です。従来の法律では,家庭裁判所に家事審判の申立てがされていることが審判前の保全処分をしてもらうための要件でしたが,法律の改正によって,家事審判をすることができる事件について家事調停の申立てがされていれば,審判前の保全処分をしてもらうことができるようになりました。申立てることができる審判前の保全処分は以下のとおりです。

・財産の管理者の選任
・財産の管理又は本人の監護に関する指示
・後見(保佐,補助)命令
・本人の職務の執行停止又は職務代行者の選任
・仮差押え,仮処分その他の必要な保全処分
・養子となる者の監護者選任
・児童の保護者に対する児童との面会,通信の制限