相続時精算課税(そうぞくじせいさんかぜい)

相続時精算課税とは,二つある贈与税の課税方法のうちの一つの課税方法です。贈与税の課税方法には,「暦年課税」と,「相続時精算課税」があります。

暦年課税は原則的な課税方法です。毎年課税する方法です。毎年1月1日から12月31日までの贈与について,贈与税を計算して,翌年の申告時期に申告して納税します。

対してこの相続時精算課税は,2500万円までの贈与についてはとりあえず非課税にしておいて,遺産相続のときに贈与が無かったものとして戻し計算し,相続税として支払う方法です(2500万円を超える分は一律20%の贈与税がかかります)。

相続時精算課税のいいところは,相続税には基礎控除という相続税がかからない大きな控除枠(3000万円と法定相続人の数×600万円)があるので,贈与税の支払いをペンディングしておけば,相続税も課税れず,相続税も贈与税も支払わないですむ場合が多いことです。

ちなみに,どうしてこういう制度があるかを簡単に説明します。そもそも贈与税というのは相続税法の中に書いてあるある仕組み(贈与税法という法律はない)なのです。相続税が本体で,贈与税がその補助という関係です。贈与税は,相続税だけだと生前贈与で課税逃れがあるので,生前贈与にも課税するべき,という趣旨で用意されている税金です。

だとすると,相続税の基礎控除に収まる範囲なら,生前に贈与しても課税なしでよいはずです。なので,贈与時に「ちゃんと相続時に計算しなおすよ」と資料を出して国報告(相続時精算課税選択届出書を添付して贈与税を申告)している人については,一定の範囲で贈与税の課税をしないであげましょうということです。贈与税はあくまでも相続税の補完税であることからこのこの相続時精算課税制度の仕組みが成り立ちます。