贈与税(ぞうよぜい)

贈与税とは,民法上の贈与契約による財産の取得に対して課税される税金です。国の税金,つまり国税です。税金にはみな根拠となる法律がありますが,「贈与税法」という法律はありません。ではどこに贈与税のことが書いてあるかというと,「相続税法」の中です。というのも,国の考え方としてまず相続税があって,死亡の時に遺産に課税するのですが,生前贈与による相続税の課税逃れを防ぐために,贈与税も用意しているのです。ですから,贈与税は相続税の補完税だといわれます。相続税が捕捉しきれないところを補う税金です。
贈与税の納税義務者は,贈与によって財産を取得した人です。もらった人,受贈者です。
税金を計算する課税価格は,毎年1月1日から12月31日までの1年間に取得した財産の合計額です。
申告と納税は,贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までの間に,財産をもらった受贈者の住所地の管轄税務署にします。
贈与税の課税方式には,以下の種類があります。

・暦年課税
贈与があった分を毎年計算して翌年申告するやり方です。ただし,年間110万円の基礎控除枠があり,これに納まる分は非課税ですから,申告納税義務がありません。
・相続時精算課税
2500万円までの贈与について,贈与税の支払いを将来にペンディングし,相続の時に財産を戻し計算して,相続税として納めるやり方です。相続税にはかなり大きな基礎控除枠(3000万円に法定相続人の数×600万円を加えたもの)があるので,財産がそれほどない人ならば,結局相続税も支払わないでいいケースが多いです。つまりこの場合,贈与税も相続税もどちらも支払わないですむのです。
なぜこういう課税のやり方があるのかといえば,最初に説明したとおり,贈与税は相続税の補完税だからです。本来相続税を支払う義務のない人から,贈与税をとるのはおかしいということです。
このやり方をとるには要件があります。財産をわたす贈与者は60歳以上で,財産をもらう受贈者は20歳以上の子か孫でないといけません。また,この制度を使うことを税務署に届出ておかないと駄目です。