民法上、権利義務の主体になることができる能力の基準のことです。権利義務の主体となるとは、所有権や債権などの持ち主などになることです。民法は、あらゆる物事をすべて「権利」と「義務」として捉え直し、世の中を整理します。ですから、権利義務の主体になることができないことは、この民法の世界の登場人物として認められないことを意味します。民法や法律は、基本的には、人間が人間のために作ったものですから、人間にはすべてこの「権利能力」が備わっています。法律で人と認められた「法人」にもこの能力が認められています。法律の世界には、「権利能力」のほか、「意思能力」「行為能力」「遺言能力」「訴訟行為能力」などの能力基準があります。
遺産相続による不動産の名義変更・書換え(相続登記),預貯金や株式の遺産整理・遺産承継,生前贈与や離婚の財産分与,成年後見制度(任意後見や法定後見)や家族信託(民事信託)を使った認知症対策などなど,以下ような地域の皆さんからたくさんのご相談をいただいています。
奈良県北葛城郡
王寺町,河合町,上牧町,広陵町
奈良県生駒郡
三郷町,斑鳩町,平群町,安堵町
香芝市,大和高田市,生駒市,大和郡山市ほか