民法上、権利義務の主体になることができる能力の基準のことです。権利義務の主体となるとは、所有権や債権などの持ち主などになることです。民法は、あらゆる物事をすべて「権利」と「義務」として捉え直し、世の中を整理します。ですから、権利義務の主体になることができないことは、この民法の世界の登場人物として認められないことを意味します。民法や法律は、基本的には、人間が人間のために作ったものですから、人間にはすべてこの「権利能力」が備わっています。法律で人と認められた「法人」にもこの能力が認められています。法律の世界には、「権利能力」のほか、「意思能力」「行為能力」「遺言能力」「訴訟行為能力」などの能力基準があります。