会員制のゴルフ場の施設利用等を内容とする権利で、一般に会員権を取得すると、ビジターより割安でプレーできたり、優先予約権が与えられたりするものです。会員が株式を取得して施設運営会社の株主になる形式と、予約金（保証金）を預ける形式があります。バブル経済の時期に会員権の乱売事件などが社会問題となり、現在は、「ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律」によって業務が規制されています。ゴルフ会員権の形式や内容はいろいろあり、その経済的な価値も異なりますので、相続税では、いくつかに分類して価値を評価することになっています。なお、株主形式ではなく、譲渡できない利用権であって、預託金返還が予定されておらず、施設利用とプレーのみができるに過ぎないゴルフ会員権は、相続税評価をしないことになっています。