遺言書を家庭裁判所に提出して形式や態様のチェックを受け、遺言書の偽造変造などを防ごうとする制度です。公正証書遺言以外の方式の遺言書の保管者は、相続の開始を知った後遅滞なく、遺言書を家庭裁判所に提出して検認を請求しないといけません。検認の手続きをしていない遺言書は執行をすることができません。遺言書の方式でよく使われるのは自筆証書遺言と公正証書遺言ですが、自筆証書遺言はこの検認手続が必要で、公正証書遺言は不要です。公証人という法律家が作成しているので形式が確かですし、公証人役場に記録があるので偽造変造されないからです。