任意後見制度(にんいこうけんせいど)

任意後見制度とは,自分が判断能力を失った際,「この人」に,「こういう具合に」,財産管理等をしてほしいとあらかじめ決めておくための制度です。任意後見契約に関する法律にしたがって公正証書で任意後見契約という契約をしておけば,そのようなことが認められます。

  • 任意後見契約をするための決まりごとは任意後見契約に関する法律に書いてあります。
  • 任意後見契約によって財産管理等の依頼を受ける人を任意後見受任者といいます。
  • 任意後見人とは,任意後見契約によって本人の財産管理等を行う人であり,任意後見契約の効力発生後の任意後見受任者のことです(契約の効力発生前後で受任者は後見人と呼称が変化します)。

任意後見制度に対する法定後見制度とは,本人が判断能力を喪失してから,事後的に家庭裁判所に保護者を選んでもらう制度です。この制度による場合,誰が保護者の任に当たるかは家庭裁判所が決めます。本人や関係者が指定することはできません。また,財産管理等の内容もすべて法律にしたがいます。保護者や関係者の希望によって自由に財産管理等の内容を決めることはできません。なお,法定後見制度は,本人の判断能力の残存程度により,以下の三つの類型に分かれて適用されます。

  1. 法定後見類型
  2. 補佐類型
  3. 補助類型

以上,任意後見制度と法定後見制度の相違点は,以下の二点です。

  1. 判断能力を喪失する前に対処するのか,判断能力喪失後に対処するのかの違い
  2. 財産管理人等を本人が自分で決めておけるのか,裁判所が決めるのかの違い

つまり,任意後見制度とは,将来の自分の財産管理について,文字どおり自分の意思で任意に決めておくための後見制度といえます。