任意後見人(にんいこうけんにん)

任意後見人とは,任意後見契約にもとづいて委任者の財産管理や法律行為の代理を行う人(代理人)のことです。人は,公正証書による任意後見契約を締結すると,自分が判断能力を失ったときに財産管理等をしてくれる人をあらかじめ元気なうちに決めておくことができます。この契約の効力により,委任者が判断能力を喪失した後,委任者の代理人となって財産管理等を行うのが任意後見人です。

判断能力が乏しい人のために保護者を選任する制度には,まず,大きく未成年に対するものと,成人に対するものがあります。

  • 未成年後見制度
  • 成年後見制度

未成年者は,未成年者というだけで,一律保護の対象になるので,まずもってこの保護には親権者があたります。親権者がいない等のときにはじめて,未成年者のために家庭裁判所が後見人を選びます。これが未成年後見人です。

対して,成人の場合,判断能力が乏しくなったときにはじめて保護者が当人の財産管理をします。成人は原則として自分で自分の財産管理等を行うべきだからです。なお,成人に保護者をつける成年後見制度は,さらに大きく二つに分けることができます。

  • 任意後見制度
  • 法定後見制度

任意後見制度とは,自分が判断能力を失った際,「この人」に,「こういう具合に」,財産管理等をしてほしいとあらかじめ決めておくための制度です。任意後見契約に関する法律にしたがって公正証書で任意後見契約という契約をしておけば,そのようなことが認められます。任意後見制度,任意後見契約により本人の財産管理をする人,これが先にも説明した任意後見人です。

対して法定後見制度とは,本人が判断能力を喪失してから,事後的に家庭裁判所に保護者を選んでもらう制度です。この制度による場合,誰が保護者の任に当たるかは家庭裁判所が決めます。本人や関係者が指定することはできません。また,財産管理等の内容もすべて法律にしたがいます。保護者や関係者の希望によって自由に財産管理等の内容を決めることはできません。なお,法定後見制度は,本人の判断能力の残存程度により,以下の三つの類型に分かれて適用されます。

  1. 法定後見類型
  2. 補佐類型
  3. 補助類型