被補助人(ひほじょにん)

民法上の補助制度によって保護されるべき本人のことです。本人の判断能力が不十分であるために保護者を選任すべきとき,家庭裁判所は,本人,配偶者,4親等内の親族等一定の者の申立てによって,補助開始の審判と補助人選任の審判を行うことができます。補助開始の審判とは,補助制度の適用開始を宣言する家庭裁判所の決定です。これとセットで,保護者となる補助人を選ぶ決定が行われます。

補助開始の審判,補助人選任の審判がなされると,本人は,法律上被補助人となります。補助開始の審判においては,被補助人が,以下に掲げた行為の「一部」を行うについて,補助人の同意を得なければならない旨を定めます。補助人の同意を得なければならないと定められた行為につき,被補助人が単独でした行為は,後にこれを取り消すことができます。

  1. 元本を領収し、又は利用すること。
  2. 借財又は保証をすること。
  3. 不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。
  4. 訴訟行為をすること。
  5. 贈与、和解又は仲裁合意(仲裁法(平成十五年法律第百三十八号)第二条第一項に規定する仲裁合意をいう。)をすること。
  6. 相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。
  7. 贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること。
  8. 新築、改築、増築又は大修繕をすること。
  9. 第六百二条に定める期間を超える賃貸借をすること。