法定単純承認(ほうていたんじゅんしょうにん)

人が死んで相続が開始したら,相続人は,自己のために相続が開始したことを知った時から3か月内に,相続を承認するか,放棄するか,どちらが決めなければいけません。相続の承認は,さらに単純承認と,限定承認に分かれますから,厳密には,三つのうちどのように承認放棄するかを選択せねばなりません。さて,相続の限定承認をしたり,相続を放棄したりする場合,必ず家庭裁判所に相続放棄の申述書を提出して行わねばなりませんが,相続の単純承認をする場合,そのような手続きをする必要はありません。民法に定められた事由に該当すれば,法律上当然に,単純承認をしたものとみなされるからです。この法律上当然に単純承認をしたものとみなされる仕組みのことを法定単純承認と呼びます。そして,法律に定められた法定単純承認の要件となる事由のことを,法定単純承認事由と呼びます。

法定単純承認事由を規定した民法の条文を掲げておきます。

(法定単純承認)
民法921条 次に掲げる場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなす。
一 相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。ただし、保存行為及び第602条に定める期間を超えない賃貸をすることは、この限りでない。
二 相続人が第915条第1項の期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかったとき。
三 相続人が、限定承認又は相続の放棄をした後であっても、相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私にこれを消費し、又は悪意でこれを相続財産の目録中に記載しなかったとき。ただし、その相続人が相続の放棄をしたことによって相続人となった者が相続の承認をした後は、この限りでない。