保佐人(ほさにん)

一言でいうと,判断能力が著しく不十分な成人の民事上の権利を保護するために家庭裁判所によって選任される保護者のことです。保佐人が選任されると,本人が以下の行為をするには,保佐人の同意を得なければならず,同意を得ずにした行為は,保佐人において取り消すことができます。

(保佐人の同意を要する行為等)
民法13条 被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。ただし、第九条ただし書に規定する行為については、この限りでない。
一 元本を領収し、又は利用すること。
二 借財又は保証をすること。
三 不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。
四 訴訟行為をすること。
五 贈与、和解又は仲裁合意(仲裁法(平成十五年法律第百三十八号)第二条第一項に規定する仲裁合意をいう。)をすること。
六 相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。
七 贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること。
八 新築、改築、増築又は大修繕をすること。
九 第六百二条に定める期間を超える賃貸借をすること。

さて,人は,判断能力が不十分だと,自分単独で完全な財産の管理や法律行為ができません。なので,そういうときのためにこの者(成人)の権利を保護する制度が用意されています。これを成年後見制度といいます。

成年後見制度は,本人の判断能力の程度によって,適用すべき類型が分かれます。完全に判断能力がない人のためには法定後見人が選ばれ,判断能力が著しく不十分な人にはいま述べた保佐人が,そして判断能力が不十分な人には補助人という保護者が選ばれます。本人の判断能力の程度が低ければ保護者の権限は大きくなり,本人の判断能力の程度が高くなるほど保護者の法的権限は弱くなります。これは本人の残存能力を最大限に活かそうとする制度の理想からくる仕組みです。