補助人(ほじょにん)

判断能力の不十分な成人の方の財産管理や法律行為を法的にサポートするために家庭裁判所によって選任される人を補助人といいます。

判断能力の不十分な人の財産管理等をする成年後見制度には,法定後見,保佐,補助という三つの類型があります。本人の判断能力が残っている程度に応じて,サポートする人の法定権限に強弱がつけられています。可能な限り本人が自分で財産管理や法律行為を行うのが理想だからです。補助制度は,その3類型のうちで,もっともサポートの程度が緩やかな制度です。つまり,本人の判断能力の残存程度が比較的高い場合に適用になる成年後見制度です。

補助開始及び補助人の選任を申し立てるための要件は,本人が,「精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である」ことです。補助開始の申立てをすることができるのは,本人,配偶者,4親等内の親族,後見人,後見監督人,保佐人,保佐監督人又は検察官であり,本人以外の者が補助開始の申立てをするには本人の同意が必要になります。