訴訟や裁判所関係の業務はやっていますか?相続放棄や成年後見の申立てはできますか?簡裁代理権の認定司法書士ですか?また,無料法律相談はやっていますか?

奈良県北葛城郡王寺町の司法書士中尾哲也

  1. 訴訟や裁判所関係の業務を取り扱っています。
  2. 相続放棄申述や成年後見の申立てができます。
  3. 簡裁代理権を持つ認定司法書士です。
  4. 随時,無料法律相談をしています。

以下,もう少し詳しく説明しておきます。少し言葉が難しいですが我慢してください(笑)。

明徳司法書士事務所は遺産相続専門の,相続を得意分野とする司法書士事務所ですが,裁判関係の業務も行っています。遺産相続に関係した裁判関係の業務を行うほか,遺産相続とは関係のない裁判業務を行うこともあります。

明徳司法書士事務所の司法書士は,法務大臣から認定を受けたいわゆる簡裁代理権等の認定司法書士です(簡裁訴訟代理関係業務認定115045号)。

簡裁訴訟代理関係業務認定司法書士 奈良王寺の明徳司法書士事務所 中尾哲也

司法書士の簡裁訴訟代理等関係業務の認定

法務大臣の認定を受けた司法書士は,簡易裁判所において取り扱うことができる民事事件(訴訟の目的となる物の価額が140万円を超えない請求事件)等について,代理業務を行うことができます(簡裁訴訟代理等関係業務)。 簡裁訴訟代理等関係業務とは,簡易裁判所における(1)民事訴訟手続,(2)訴え提起前の和解(即決和解)手続,(3)支払督促手続,(4)証拠保全手続,(5)民事保全手続,(6)民事調停手続,(7)少額訴訟債権執行手続及び(8)裁判外の和解の各手続について代理する業務,(9)仲裁手続及び(10)筆界特定手続について代理をする業務等をいいます。 簡裁訴訟代理等関係業務は,業務を行うのに必要な能力を有すると法務大臣が認定した司法書士に限り,行うことができるとされています。認定の基準等については,【こちら】をご覧ください。

法務省WEBより

なお,司法書士は,簡裁代理権の認定を取っていなくても,裁判所に提出する「書類の作成」だけなら,その全員が行えます。裁判所の管轄に制限はありませんので,司法書士である限り,すべての裁判所に提出する,すべの裁判書類の作成をする法的権限があります。

そして,簡裁代理権の認定を取っている司法書士は,これに加えて,一部の少額の紛争について,「訴訟の代理」や,訴訟外で「示談交渉の代理」をする権限を持っています。つまり,書類作成だけではなく,代理人としてお客様に変わって行為する権限を持っているわけです。

(業務)
司法書士法3条1項
司法書士は,この法律の定めるところにより,他人の依頼を受けて,次に掲げる事務を行うことを業とする。
1~3号略
4号
裁判所若しくは検察庁に提出する書類又は筆界特定の手続(不動産登記法 (平成十六年法律第百二十三号)第六章第二節 の規定による筆界特定の手続又は筆界特定の申請の却下に関する審査請求の手続をいう。第八号において同じ。)において法務局若しくは地方法務局に提出し若しくは提供する書類若しくは電磁的記録を作成すること。
5号以下略

さて,明徳司法書士事務所に相談・依頼いただける裁判関係の書類の作成や手続きは以下に記載のとおりです。ずらずら~っと書いておきますので,当てはまるものはないかご確認ください。

明徳司法書士事務所では,訴訟その他の裁判手続について,随時無料法律相談を行っていますので,お困りごとがありましたらお気軽に無料法律相談をお申込みください。

簡易裁判所でする訴訟等(民事訴訟法,民事調停法等による)

明徳司法書士事務所の司法書士は簡裁代理認定を持っていますので,簡易裁判所でする訴訟,和解,調停等について,司法書士がお客様を代理して,弁護士と同様の訴訟行為をすることができます(司法書士法3条6号,7号及び同条2項)。つまり,この限りにおいて,司法書士は,お客様から紛争解決業務のいっさいをお任せいただくことができます。

簡易裁判所ですることができる訴訟等は,比較的金額の小さい,日常生活に関係する法的紛争がメインです。訴額140万円(元金)までの事件が対象なので請求額が少額の訴訟等になります。ちなみに,法律用語で「少額訴訟」というと,これまた簡易裁判所ですることができる特定の訴訟手続のことを指します。金額60万円以下の金銭請求であって,証拠調べなど含め原則1回の期日で終了できる事件を対象にする特別な訴訟手続です。

簡易裁判所で争われる事件,つまり司法書士に頼んで簡易裁判所で紛争を解決できる案件の例として次ようなものがあります。

  • 物を売ったのにお金を払ってくれない(売買代金請求)
  • WEBサイト(ホームページ)を制作して納品したのに代金を払ってくれない(業務委託契約(委任)による報酬請求又は請負代金請求)
  • ネットで商品を買ったのに送ってくれない(売買契約による目的物引渡請求)
  • お金を貸したのに返してくれない(消費貸借契約による貸金返還請求)
  • 賃貸マンション(アパート)の家賃を支払ってくれない(賃貸借契約による賃料請求)
  • 賃貸マンション(アパート)を退去したが敷金を返してくれない(敷金返還請求)
  • その他契約どおりにしてくれない(債務不履行による損害賠償請求や契約の法定解除)
  • 契約が無効,取消し,解除になったのにもとに戻してくれない(不当利得返還請求)
  • 違法行為により精神的に傷ついた,実損害があった(不法行為による損害賠償請求(慰謝料請求))

などなど

地方裁判所等でする訴訟等(民事訴訟法,人事訴訟法,破産法その他による)

地方裁判所等でする訴訟等については,司法書士は,裁判所に提出する書類の作成権限(司法書士法3条4号)を用いて,お客様の裁判手続を助けます。司法書士は,裁判所の管轄を問わず,あらゆる裁判書類を,お客様に代わって作成することができます。地方裁判所等に提出する書類とは次のようなものです。

訴訟を提起し,追行するための書類

  • 訴状(請求の趣旨と原因を明らかにして,裁判所に訴訟手続の開始を求める書類です)
  • 答弁書(被告が口頭弁論に提出する第1回目の準備書面のことです。毎回の口頭弁論は事前に書面で準備しなければいけません)
  • 準備書面(原告や被告が2回目以降に裁判所に提出する書類で,これにより口頭弁論を準備します)
    など

その他裁判所に決定をもらうための書類

  • 自己破産の申立書(裁判所に破産手続開始の決定をしてもらうための申請書その他の書類です)
  • 個人再生の申立書(裁判所に再生手続開始の決定をしてもらうための申請書その他の書類です)
    など

強制執行等の手続き(民事執行法による)

裁判所の判決,和解調書,調停調書や,公正証書等を持っているが,相手方が債務の履行をしないときは,相手方の持っている財産に強制執行をします。この強制執行をするには,判決等の債務名義を添付して,裁判所に強制執行の申請をしなければいけません。申請は,申立書という書類を出して行います。また,不動産の抵当権の債務者が債務を約束どおり支払わないときは,抵当権を実行して競売をしてもらいます。これも書類を書いて裁判所に申請しないといけません。司法書士は,以下のような執行関係の書類を書いて,裁判所に手続きの開始を申請します。

強制執行の手続き

  • 不動産の強制競売の申立書(債務者の所有不動産を差し押さえ,強制的に売却して,代金から債権回収します
  • 債権差押命令の申立書(債務者の持っている第三債務者への債権を差し押さえ,直接取り立てたりして回収します)
  • 動産競売の開始許可申立書(債務者の所有する動産を差し押さえて競売し,代金から回収します。)
    など

担保を実行する手続き(担保権実行)

  • 担保不動産の競売申立書(債務者の所有不動産にあらかじめ設定登記した抵当権や根抵当権にもとづいて,速やかに不動産を競売し,代金でもって債権回収します)

紛争の相手方の財産を確保する保全の手続き(民事保全法による)

これから訴訟等をするのに,それが終わるまでに債務者が財産を他人に譲ってしまったりするとやっかいです。なので,事前に債務者の財産をロックしておくことができます。これを民事保全の手続きといいます。民事保全の手続きをするには,まず裁判所に申請して保全命令という決定をもらい,これをもって保全執行という執行行為をしないといけません。司法書士は,これら手続きの申請書類を書いてお手伝いします。

金銭債権を保全するとき

  • 不動産の仮差押命令申立書(債務者の所有不動産に仮差押の登記を入れてロックします)
  • 債権の仮差押命令申立書(債務者の持っている請求権を仮差押して,債務者への支払いを止めさせます)
  • 動産の仮差押命令申立書(債務者のもとにある動産を裁判所の執行官が確保します)
    など

物の引渡し請求権等を保全するとき

  • 占有移転禁止の仮処分命令申立書(執行予定の不動産について,債務者が第三者に占有させたりするのを禁止します)
  • 処分禁止の仮処分命令申立書(執行予定の不動産について,債務者が第三者に所有権移転するのを禁止し,第三者に係争物件である旨の警告をします)
    など

まだ続きますよ~

家庭裁判所の手続きです。

家庭裁判所への各種の申立て(家事事件手続法による)

家庭裁判所は文字通り家庭に関する事件(家事審判と家事調停),少年審判及び人事訴訟等(離婚訴訟等)を扱っている特別の裁判所です。みなさんの日常生活でお世話になるのはもしかすると家庭裁判所のほうが多いかもしれません。司法書士は,家庭裁判所に提出する以下のような書類を作成することができます。

家事審判に関する書類(審判とは,家庭裁判所の裁判官に結論を決めてもらう手続き)

成年後見制度に関するもの
  • 後見開始及び成年後見人等の選任の申立書(判断能力がなくなった人に後見人等を付けてもらい財産管理等をするとき)
  • 任意後見監督人選任の申立書(任意後見契約をした後委任者の判断能力が衰えて任意後見契約を発効させたいとき)
  • 成年後見監督人選任の申立書(後見人を監督する後見監督人を選任してもらいたいとき)
  • 成年被後見人等の居住用不動産の処分許可の申立書(被後見人等の居住用不動産を売却処分等したいとき)
    など
行方不明者に関するもの
  • 不在者財産管理人選任の申立書(行方不明者の財産を管理処分する財産管理人を選んでもらうとき)
  • 不在者の財産管理人の権限外行為許可の申立書(行方不明者の財産を売却するなど管理人が法定の権限を越えて財産の処分行為をするとき)
  • 失踪宣告の申立書(一定期間行方不明で生死が分からない人について法律上死んだものとみなして財産の相続手続や婚姻関係解消をしたいとき)
親子に関するもの
  • 未成年後見人選任の申立書(未成年者に親権者がないか親権者に財産管理権がなく後見人を選任してもらうべきとき)
  • 未成年後見監督人選任の申立書(未成年後見人を監督する後見監督人を選任してもらいたいとき)
  • 子の氏の変更許可の申立書(離婚した子供の戸籍を移したいとき)
  • 特別代理人選任の申立書(未成年者と親権者が共同相続人となり利益相反により親が子を代理できないとき)
    など
相続に関するもの
  • 相続の放棄の申述書(相続財産が債務超過などにより相続を放棄して相続関係から脱退したいとき)
  • 相続の限定承認の申述書(相続したプラス財産の範囲を限度として相続債務を弁済する責任限定付で相続の承認をしたいとき)
  • 相続の承認又は放棄の期間の伸長の申立書(相続の承認放棄の熟慮期間である3か月を伸ばしてほしいとき)
  • 相続財産管理人の選任の申立書(相続人が不存在で管理人によって財産管理等をする必要があるとき)
  • 特別縁故者に対する相続財産分与の申立書(相続人がいない場合において法定相続人ではないが特別縁故者として相続財産を分与してほしいとき)
  • 遺言書の検認の申立書(自筆証書遺言は遺言が効力が生じたのち速やかに家庭裁判所のチェックを受ける必要がある)
  • 遺言執行者の選任の申立書(遺言書の内容を実現する遺言執行者がいないので選んでもらいたいとき)
  • 遺留分放棄の許可の申立書(生前に遺留分権利者である法定相続人が遺留分を法的に放棄したいとき)
    など
戸籍に関するもの
  • 氏の変更許可の申立書(やむを得ない事情により氏の変更を許可してもらいたいとき)
  • 名の変更許可の申立書(名前の変更を許可してもらいたいとき)
  • 戸籍の訂正の許可申立書(戸籍が間違っていたり結婚・離婚・縁組等が無効であって家庭裁判所の許可を得て戸籍を訂正したいとき)
  • 性別の取扱いの変更の申立書(性同一性障害により戸籍上の性別を変更したいとき)

家事調停に関する書類(調停とは,家庭裁判所の手助けのもと,あくまで当事者が話し合いをする手続き)

夫婦関係や男女関係に関するもの
  • 離婚調停(夫婦関係調整調停)の申立書(離婚をするにはまず家庭裁判所で調停をしないといけない決まりです)
  • 婚姻費用の分担請求調停の申立書(夫婦間で相手方に生活費(婚費)を払ってもらいたいとき)
  • 財産分与請求調停の申立書(離婚の財産分与をしてほしいとき)
  • 年金分割の割合を定める調停の申立書(離婚した夫婦の年金分割の割合を定めてほしいとき)
  • 慰謝料請求調停の申立書(離婚の慰謝料を支払ってほしいとき)
    など
親族関係に関するもの
  • 扶養請求調停の申立書(扶養義務者である親族に扶養を請求したり親族の扶養の順序を決めてもらいたいとき)
    など
子供に関するもの
  • 親権者変更調停の申立(離婚後に親権者を他の一方に変更してもらいたいとき)
  • 養育費請求調停の申立書(離婚した夫婦間で養育費を支払ってもらいたいとき)
  • 面会交流調停の申立書(離婚して親が子に会う頻度や方法等を決めてもらいたいとき)
  • 子の監護者の指定調停の申立書(親権から監護権を切り離して子供の現実生活の面倒をみる看護者を指定してほしいとき)
  • 子の引渡し調停の申立書(離婚後親権や監護権のない親に対して子供の引渡しを請求したいとき)
  • 親子関係不存在確認調停の申立書(「嫡出推定が及ばない子」との親子関係を否定したいとき)
  • 嫡出否認調停の申立書(民法上の「推定される嫡出子」との親子関係を否定したいとき)
    認知調停の申立書(婚姻関係にない両親から生まれた子が父親に対して親子関係を認めさせたいとき)
  • 離縁調停の申立書(養親と養子の関係が悪化したりして離縁を求めたいときは離婚と同様まず調停をする決まりです)
相続に関するもの
  • 遺産分割調停の申立書(共同相続人で遺産の具体的な分け方を決められない(遺産分割協議で合意できない)とき)
  • 寄与分を定める処分調停の申立書(法定相続人の寄与分の額について共同相続人で認定・合意できないとき)
  • 遺留分減殺による物件返還請求調停の申立書(遺留分権利者が侵害された遺留分を減殺して受贈者・受遺者・相続人から遺産を返還してもらいたいとき)
  • 遺産に関する紛争調整調停(相続の前提問題である遺産の範囲について争いがあるとき)

奈良県北葛城郡王寺町の司法書中尾哲也の写真楕円形

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