もちろん結構ですよ。スケジュールの許す限り，どのような相談であってもお聞きします。ただし，税務申告や刑事弁護といった，司法書士業務外のご相談については，適切なご回答ができませんので，税理士さんや弁護士さんをご紹介します。 なお，当事務所では，以下の事柄に関する相談を主に行っています。

■借金問題 ■遺産相続・遺言 ■借地借家 ■離婚 ■悪質商法

■成年後見 ■不動産登記 ■商業登記 ■民事訴訟・紛争解決

司法書士には，司法書士法によって守秘義務が課せられています。したがって，相談者からおうかがいした内容を，第三者にお話しすることは，絶対にありませんのでご安心ください。大丈夫です。

申し訳ございませんが，電話による相談は受け付けていません。法律相談には責任が伴うため，ご依頼者の身分も明らかにしていただく必要がありますし，法律問題は非常にデリケートであり，たった一つの事実により結果が異なることもあるため，直接面談をして，詳細にお話をうかがう必要があるからです。ご了承ください。

ごく一般的なご相談であればご回答します。詳細なご回答が出来ないのは，Ａ3に記載したとおりです。メールは主に，面談日時の調整のために用いています。

それは応じかねます。もちろん，ご依頼者にとって満足のいく解決に向けて努力するのは，司法書士として当然の責務です。だからといって，事実を曲げたり，相手方を不当に陥れたり，不当に事実を隠蔽したりすることはできません。この点十分にご理解ください。

ご心配無用です。ぜひ一度いらしてください。
不要な心配であったことが，ご理解いただけると信じています。

仮に何らかの手続のご依頼を頂く場合，手続を進める前に，明確に費用をご呈示します。 よくご納得のうえ，ご依頼ください。なお，不明瞭な費用を申し受けることはありません。

民事裁判等，事件の処理によって，異なる結果が生じる可能性のあるものについては，基本的には，「着手金」と「報酬」という形で費用の請求をさせていただいております。「着手金」とは，事件を受任する際，つまり最初にお支払いただく費用であり，「報酬」とは，事件の処理によって利益が得られた際に，その利益に対して一定割合で発生する費用です。 一方，不動産登記等の登記手続やその他法律手続のように，基本的に事件の処理によって異なる結果を生まない手続の依頼に関しては，一括して費用を納めていただいております。 以上，いずれの場合にも，明徳司法書士事務所報酬規程にもとづいて算出いたしますが，個別具体的事情を勘案し，分割払い等のご提案をさせていただくこともあります。ご要望をご相談ください。なお，手続き費用のページも参考にしてください。

もちろん可能です。というよりも，これは司法書士が最も得意とする分野です。よくお話をおうかがいし，ご依頼者の皆さんが何を求めていらっしゃるかを十分理解したうえで，適切な手を打ちます。 それが契約書を作成することなのか，登記手続であるのか，はたまた，裁判上の手続であるのかは，事案によって異なることになるでしょう。

どんどんご相談ください。もちろん，ご相談の内容が，司法書士業務ではない場合，私自身が解決に関わることはありませんが，それを誰に依頼すべきかの判断を，適切に行うことが出来ますし，また，ご要望であれば，信頼出来る専門家をご紹介することも出来ます。