ホーム 相談内容のご紹介 悪質商法

悪質商法

現在,日本経済は構造不況の真っ只中にあるとはいえ,日本人の消費生活は大変豊かなものです。その反面,社会は複雑になり,一般の消費者は,事業者に対して,取引において弱い立場に立つようになっています。次々と新商品が発売され,また,インターネット関係の取引も頻繁に行われている現在,自分の知識や経験で,危険な商品から身を守ることが難しくなっています。それにつけこんで,日々新しい悪質な商法が生まれており,被害が後を絶たない状況です。

ここでは,具体的な悪質商法の例をご紹介した後,被害にあってしまった時の対処法を簡単に説明します。

ただし,被害にあった時の対処法は,具体的な事案によって異なります。相手もプロですから,法的な知識をもって適切に判断し,かつ,確実な手続を行う必要があります。

したがって,悪質商法の被害にあったかなと思ったら,一人で対処せず,当事務所までお気軽にご相談ください。

悪質商法の現状

1 悪質商法にはどんなケースがあるの?

1. キャッチセールス・アポイントメントセールス

路上で「モデルになりませんか」などと声をかけ,営業所に誘い込んで商品の購入をさせたり,電話で「あなたはラッキーです。当選しました」などと言って,営業所等まで呼び出して商品等の契約を迫るものです。

2. 催眠商法(SF商法)

おとりの安い商品の販売等で,公民館等の会場に誘い込み,会場を多くの人で盛り上げて興奮状態にさせ,冷静な判断が出来ない状態で商品の購入等をさせるものです。

3. 見本工事商法

主に住宅設備など,業者のモデルとして宣伝できたりモニターになることを理由に,非常に安く,あるいは,無料で改修工事等を行うと言い,実際は工事に問題があったり,高額なクレジット契約をさせられたりするものです。

4. かたり商法

「消防署の方から来た」と言って消火器を売りつけたり,「郵便局の方から来た」 と言って表札を売りつけたり,公的機関を装って物品を販売するものです。

5. 資格商法・士商法(電話勧誘販売)

「○○士の資格がとれる」「とれたら仕事を紹介する」などと,自宅や会社に電話で執拗に迫り,不当に高額な講座の契約をさせられたりするものです。「結構です」と断ると,「OK」と判断したと言われ請求書を送りつけてくることもあります。

6. マルチ商法(連鎖販売取引)

商品等の販売の形をとりながら,会員が,リクルート(人狩り)を通じて組織を増殖させて,下位の会員からバックマージンを受け取るシステム(マルチレベル・マーケティング・プラン)によって,一部の上位の会員が多額の利益を得る詐欺的商法です。

7. 内職商法・モニター商法

「仕事を紹介するのでまずパソコンを買ってくれ」と言われて高額なパソコンを購入したのに仕事の紹介がなかったり,「健康器具や着物を買い,モニターとしてレポートを書いてくれれば,クレジット支払い以上のモニター料を渡す」などと言われたがモニター料の支払いがない,などという詐欺的な商品販売方法のことです。

8. 利殖商法(現物まがい商法・会員権商法・先物取引商法)

「銀行利回りよりずっと高い」「元本保証がある」「ぜったい儲かるシステム」などと言い,人の金銭的な欲求につけこんで,お金を騙し取る商法です。

9. エステティックサロン・英会話学校等(特定継続的役務提供)

「無料体験」「肌が必ず美しくなる」「英語は必要だ」などと言われ,無理やり高額のチケット購入をさせられたり,サービスに必要だからと,化粧品や健康食品,テレビ電話装置などを購入させられるものです。中途解約を許さなかったり,法外な違約金を請求されたりします。

10. 展示会商法

「見るだけでいいから」などと着物等の展示会に勧誘され,会場に行くと,個室に案内されて執拗に営業を受け,クレジット契約をしないと帰してもらえなくなり,仕方なく契約をしてしまうような商法です。

11. 送りつけ商法(ネガティブ・オプション)

見知らぬ会社から,あるいは,話を聞いただけの会社から,いきなり商品と請求書が送りつけられてきて,契約をしたかのように代金の請求をする商法です。

12. 霊感商法

直接声をかけたり,チラシ等で人生相談をうたって悩める人を集め,話の中でその人の状況を把握したうえで,「悪霊がとりついている」「先祖が怒っている」などと言い,それを解決するために高額な祈祷料を要求したり,高価な壺や宝石等を売りつける商法です。

13. インターネット関連

主なものに,使った覚えのない高額なインターネット接続使用料を請求されたり,インターネットオークションによるトラブルなどがあります。

14. 携帯電話関連

いわゆる架空請求やワン切りの問題や,携帯電話の中途解約時の違約金の問題などがあります。

2 被害にあったらどうしたらいいの?

1. とにかく元の状態に戻したい!

  • 1) 消費者契約法によって契約を取消します。
  • 2) 特定商取引法や個別業法によってクーリングオフをします。
  • 3) 割賦販売法によってクーリングオフをします。
  • 4) 民法によって契約の不成立を主張したり,錯誤や公序良俗違反にもとづき契約の無効主張をしたり,詐欺や脅迫にもとづき契約を取消したりします。

2. 業者を攻撃したい!

  • 1) 不法行為による損害賠償請求をします。
  • 2) 監督官庁に行政処分を求めます。

メールでのお問い合わせ

▲ページトップへ