不動産登記は，私達の大切な財産である土地や建物がどこにあって，どれくらいの広さがあるかといった物そのものの状況や，誰が持っていて（所有権），誰が担保をつけてお金を貸しているのか（抵当権等）などといった，その不動産に関わる人々の権利を，いわゆる登記簿という国の帳簿に登録して，公開することによって，私達が，安心して土地や建物の取引を行うことが出来るようにするとても大切な制度です。
司法書士は，不動産という大切な財産を扱う専門家であり，土地や建物を売ったり買ったりする際の手続を安全確実に成立させたり，土地や建物の相続という複雑な手続のサポートを，不動産登記を通じて行っています。
皆様が，不動産登記に関わるケースとしては，以下のようなものがあります。
1. 子供が大きくなって，現在の住居が手狭になってきました。現在の持家を売却してもう少し広い家に移りたいと思っています。売主としての心得は？どのようなことに注意したらいいですか？
住宅ローン，あるいは，取引上の担保権(抵当権・根抵当権等)が物件(土地・建物)についていませんか？担保権がついている場合，自己資金か持家の売却代金で，借入金等を返済して，担保権を抹消しなくてはなりません。
あなたの登記簿上の住所(登記簿の甲区欄を見てください)と，現在の住所が一致していますか？印鑑証明書を確かめてください。住所が一致していない場合，住所の変更登記手続をしなくてはいけません。
権利書はありますか？無い場合は，本人確認情報の提供という特別な手続が必要になりますので，司法書士への相談が必要です。
さて，通常，不動産の売買では，買主が，売買代金の全額を売主に支払うのと引換えに，売主は，登記名義を買主に変更するために必要な，書類の全てを買主に引渡すことになっています。この時，司法書士は，売主に代わって，登記に必要な書類の作成や点検等をして，不動産の取引を安全で円滑にすすめるための業務を行います。
2. この度，新築のマンションを買います。もしかすると，土地付きの一戸建てにするかもしれません。さて，買主としての心得は？
購入物件の所有名義を誰にしますか？ご主人の単独所有，それとも，働いている奥様との共有名義にしますか？共有名義にする場合，贈与税を考慮して，その持分を決める必要があります。
購入する建物や土地の図面を確認しましたか？土地付きの一戸建ての場合，隣地との紛争を避けるため，境界を確認するのも大切です。また，道路に面しているでしょうか。私道に面している場合，通行する権利は確保されているでしょうか。
住宅ローンの融資を受けますか？融資を受ける場合，抵当権の設定登記が必要になりますので，金融機関との協議が必要です。
3. 夫婦が20年以上連れ添った場合には，夫婦間の贈与に特典があると聞きましたが，具体的にはどういうことでしょうか？
そのような場合，不動産については，物件の価格が2000万円まで，贈与税は非課税になります。(ただし，土地については路線価を基準にする)
夫から妻へ，あるいは，妻から夫への一生に一度のプレゼントとしていかがですか？ただし，居住用の不動産に限ります。
なお，不動産取得税は，別途課税されます。
4. この度，自宅を新築しました。自分の名義にするにはどういうことをすればいいのですか？
所有名義はあなた一人ですか？共有名義であれば，贈与税を考慮して，持分を決定してください。所有名義が決まれば，まず，建物表題登記という登記を行います。これにより，建物の所在，種類，構造，床面積，所有者が登記されます。
そのあと引き続き，あなたの所有権を公示するために所有権保存登記という登記が必要です。
居住用の新築建物であれば，一定期間内に登記をすれば，税法上の特典があります。
5. 住宅ローンを利用して今の自宅を購入しましたが，この度，めでたく全額返済しました。抵当権の登記は自動的に消えますか？
住宅ローンを返済したからといって，自動的に抵当権が抹消される訳ではありません。金融機関から送られてきた，あるいは，直接もらった書類一式をもって，お近くの司法書士にご相談ください。
なお，金融機関からもらった書類の中に，有効期限があるものがあります。有効期限が切れてしまうと，金融機関に再請求しなければいけませんので，なるべく早くご相談ください。
6. 半年ほど前に父が亡くなりました。父は土地と建物を所有していたのですが，名義変更の手続をまだしていません。どうしたらいいのですか？
不動産の所有者が亡くなった場合，持っていた不動産は，相続財産として，相続人が相続します。ですので，相続人の名義に変更をしなければいけないのですが，そう簡単ではありません。
まず遺言が無いのかを確認し，財産を整理します。そして，相続人が誰になるのかを確定して，それぞれの相続分を確定します。ご相談があれば，相続分に法律上の修正がないかどうかも判断します。そして，具体的に誰がどの財産を相続するかという遺産分割協議書を作成して相続人の署名押印をします。
そして，不動産登記をするには，戸籍謄本(被相続人が生まれた時までの全部の戸籍等)や印鑑証明といった必要書類を不備なく集める必要があります。
このように，不動産の相続は結構面倒なものです。また，手続をしないうちに，あらたに相続が生じると，問題は一気に複雑なものとなります。
ですので，相続が生じた場合には，いち早く，司法書士にご相談ください。法的な判断に関するアドバイスをしたり，諸手続を代行して，相続手続を確実にサポートします。
