相続大全集

多額の生前贈与があるときの相続分の具体的な計算方法

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たくさん生前贈与をもらっている相続人がいる場合,相続の時に,差し引き計算をして公平にするという話を聞いたことがありますか?そうなんです,法律はそういう仕組みを用意しています。そのような生前贈与を受けた人のことを「特別受益者」といい,この人の相続分を減らして計算することを「特別受益者の相続分」といったりします。

そもそも相続の制度というのは,残された遺族の生活を経済的に保障するためにあると考えられています。また亡くなった人の遺産は,一緒に生活をしていた配偶者や子供,両親などの助けによって築いてきた面もありますので,それを清算する意味もあります。相続制度が遺族の生活を助けるためにあるのなら,生前にたくさんの贈与を受けるのは遺産の前渡しをされたことになりますから,相続の時に差し引くのが公平というものです。それが特別受益者の相続分の仕組みを法律が認めている理由です。

では具体的に,特別受益があった場合の相続分の計算はどうやってするのでしょうか。ここでは,その方法について説明していきます。

 

法律の条文に計算方法が書いてある

まず,特別受益者の相続分の計算方法について書いてある法律の条文を見ていきます。

民法903条1項2項
共同相続人中に,被相続人から,遺贈を受け,又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本としての贈与を受けた者があるときは,被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし,前3条の規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。
2 遺贈又は贈与の価額が,相続分の価額に等しく,又はこれを超えるときは,受遺者又は受贈者は,その相続分を受けることができない。

どうですか?分かりましたか?少し難しいですね。ですので,これをもう少し分かりやすく言い換えてみます。

 

もう少し分かりやすくいうとこうなります

さっきの法律の条文を言い換えるとこんな感じになります。

  • 遺産の額に,特別受益の額を足して(持戻して),仮の遺産額を出します
  • 仮の遺産額に,法定相続分をかけて,仮の相続分を出します
  • 特別受益を受けた人について,仮の相続分から,特別受益の額を引いて,じっさいの相続分(特別受益者の相続分)を出します

今度はどうですか?計算できそうでしょうか。生前贈与の分を差し引き計算するためにどうやったらいいかということなんです。要するに,生前贈与などがなかったらいったいいくら今残っていたはずなんだという仮の遺産額を計算して(これをみなし相続財産と呼びます),それに相続分をかけると,贈与などが無かったときのみんなの相続分が出てきます。贈与などを受け取った人のその相続分から,最後にもらっていた額を引くと,ちょうど差し引き計算ができて,みんなの相続分が公平になるというわけです。もらいすぎている分は返さなくてかまいません。ただ,相続の時の取り分はもうないよ,ということです(遺留分という話がまた別にありますが,これは他のところで説明します)。

 

計算のポイントもお教えします

計算の方法はこれで全部なんですが,やってみようとすると「あれ?これはどう考えたらいいんだろう」という点が出てくるはずです。そのような点について,あらかじめ簡単に説明しておきます。次のとおりです。

  • 金額の評価は,贈与の時点の価格じゃなくて,相続開始時,つまり被相続人が亡くなった時点のものに評価しなおして計算します。
  • 贈与された物の価値が,贈与された人の行為で減ったり無くなったりしているときでも,贈与された物がそのまま今でも存在したものとして,現在の価値に評価して計算します。
  • 贈与された物の価値が,贈与された人の行為ではなく,不可抗力によって減ったり無くなったりしているときは,贈与は無かったものとして特別受益の差し引き計算はしません。

 

最後に,特別受益になるものとならないものを挙げておきます

当たるもの

  • 結婚の持参金や支度金
  • 大学以上の学費
  • 不動産
  • 高額の金銭・有価証券・動産など
  • 生命保険金(原則として特別受益にならないが,判例上,相続人間の不公平が到底是認できないほどに著しいと評価すべき特段の事情がある場合に限り認められる場合がある)

当たらないもの

  • 挙式費用(生活費じゃないから)
  • 高校までの学費(現代では扶養の範囲だから)
  • 生命保険金(遺産ではないから)
  • 小額の贈与(扶養,小遣い,慰労金,礼金の範囲と考えられ,遺産の前渡しではないから)

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