相続大全集

贈与契約書の作り方・書き方・作成方法を説明します

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奈良王寺の明徳司法書士事務所に贈与契約書の作成を相談依頼

奈良県北葛城郡王寺町の司法書士中尾哲也

 

生前贈与(生前相続)しようかな,,,

この記事をご覧になったあなたは,何等かの理由で,ある財産を,ある関係の人に生前贈与(生前相続)しようと考えているはずです。

何らかの理由とは?

相続税の基礎控除額が引き下げになって相続税が課税されないか心配なので,相続税の節税対策として生前贈与をしようと思い立ったのでしょうか?それとも,

相続税がかかるかかからないか知らないけど,自分が元気なうちに財産を贈与して,有意義に使ってほしいと思っておられるのでしょうか。

ある財産とは?

預貯金や現金でしょうか,それとも土地や建物,収益アパートやマンションといった不動産でしょうか。それともその他の財産?

ある関係の人とは?

おそらくは,贈与の相手方は,子供さんやお孫さんででしょう。

ところで,生前贈与を思い立ったら,次にお考えになるのは,「どうやったらいいのか」ということでしょう。贈与するとはいうものの,ただ財産を渡してしまっていいものか。また,財産の種類によっては,名義変更の手続きをしなければいけないが,誰に相談や依頼をしたらいいのか。このようなことが分からない。贈与することは決めているのみやり方が分からないから進められない。時間ばかりが過ぎる。

ちょっと待ってください。そうだとしても,よく分からないまま贈与してはいけません。つまりは,生前贈与をするとして,次のようなことをしっかり理解して正しく決断し,間違いのない手続きをすべきです。

  • 生前贈与をするのはいいが,贈与税はかからないのか?
  • 贈与税の申告が必要かどうか,また必要だとして手続きはどうするのか
  • 贈与契約書は作ったほうがいいのか,作成方法はどうしたらいい?
  • 贈与した財産の名義変更の手続きはどうやったらいいのか

ということで,今日は,このうち3.の,「贈与契約書の作り方等」について説明します。

そもそも贈与税がかかるのかどうか,またその申告の仕方,そして贈与財産の名義変更等については,別記事をご覧になるか,直接事務所にご相談ください。

 

贈与契約とは何か

まず,契約書を作る前提として,贈与契約の意味内容を押さえておきます。どういう契約をしようとしているのか理解しておくのは大事です。

贈与契約とは,大方お分かりのとおり,「一方が財産を他人に無償で与えると希望し,他の一方がこれを受け取ることを承諾する」ことによって成立する契約です。一方が「財産をあげるよ」と言い,一方が「うん分かったもらう」と言えば贈与契約成立です。これ以上に何も必要ありません。贈与契約は,法律上,

  • 典型契約(民法に契約のことが書いてある典型的な契約という意味)
  • 無償契約(もらう方に対価の支払い義務がない契約のこと)
  • 片務契約(原則としてもらう方に何ら義務がなく,あげる方にあげる義務だけ生じるという意味)
  • 諾成契約(契約書作成等しなくても,意思表示の合致だけで契約が有効に成立する契約)

のように分類整理できます。

(贈与)
民法549条 贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。

 

贈与契約書は作らなければいけないのか,書面化は必要なのか

ん?諾成契約とは契約書を作らなくても契約は有効に成立するのだよね?ならば契約書作成は必要ないのでは?と思われるかもしれません。しかしそれはあくまで実体法的(理論的)な話であって,やはり契約書は作るべきです。

なぜか。

言った言わないのトラブルを避けるため

まず第一にトラブルを避けるためです。この記事の冒頭では「財産をあげる方」の目線でお話をしてきましたが,もしかするとこの記事を読んでいる人は「財産をもらう方」であるかもしれません。贈与すると言っていた財産を贈与してくれないとか,贈与すると言っていた金額を贈与してくれないとか,そういったトラブルを避けるため,両親や祖父母との間で贈与の合意ができたら,必ず契約書を作成しておきましょう。

ついこの間まで生前贈与するよと言っていた祖父母の認知症が進んで判断能力がなくなり,贈与契約という法律行為が不可能になるかもしれません。また,高齢者であれば,いつ何時急死して,贈与契約の形が残らないままになってしまうかもしれません。契約書がないと他の相続人がその贈与を認めてくれるとは限らず,遺産分割が揉める可能性があります。

紛争になったときの証拠として

紛争になったら最後は贈与契約の事実を証明できるかどうかの問題になります。贈与の当事者であって,財産をもらった人の言い分だけでは証拠として弱いです。細かい話は割愛しますが,ちゃんとした贈与契約書があれば,証拠として非常に強力です。よほどのことがない限り,贈与契約があった事実を認めてもらうことができるでしょう。

税務署に「名義預金」と認定されないため

相続税の節税のために子や孫の名義の預貯金口座に生前贈与をするなら,後々税務署にいわゆる「名義預金」とみなされないよう手続きすべきです。預貯金口座が形式上子や孫の名義になっていても,これは未だ,実質上,祖父母や親の所有する財産であって,生前贈与はなかったとみなされる(贈与を否認される)場合があります。名義預金と認定されないようにする対策はいろいろありますが,受贈者が署名押印した贈与契約書を作成しておくのも一つのファクターとして重要です。

贈与財産の名義変更手続に使用するため

贈与者と受贈者との間で,確かに贈与契約があったことを証する贈与契約書は,不動産の名義変更(所有権移転登記)等財産の移転に関する法律手続きをするのに使用できます。例えば贈与財産が不動産の場合,契約後に法務局に登記申請をして登記の名義書換をします。不動産の登記をするには,その登記をする原因となった事実関係を書面にして法務局に提出する必要があります。理由なく名義変更はできないのです。贈与契約があったことによって所有権が移転し,よって登記申請をするときは,贈与契約書をその書類として使えます。もし贈与契約書を作成していないなら,司法書士が特別に登記原因証明情報という書類を作成して,贈与契約書の代わりにします。

契約書を作らない贈与契約は贈与者において一方的に取り消すことができるので,契約を取り消されないようにするため(重要)

必ず契約書を作らなければいけない贈与契約に特有の理由があります。それは,契約書を作っていない贈与契約,すなわち「書面によらない贈与」は,贈与者の気が変われば,その未履行の部分について,法律上自由に取り消すことができる仕組みになっているからです(財産をもらう受贈者からも取消しできます。)。売買契約などほかの契約はこういう仕組みになっていません。書面がなかったとしても,一旦契約した以上,一方的に取り消すことは許されません。しかし贈与は別です。贈与というのは財産を無償で与えるという特殊な契約なので,契約の拘束力が少し弱く設定されています。今度財産をあげるあげないなんていうやりとりは,親族間でよく言い交される内容です。契約書を作らず,実際に行動に移していないそんなやりとりに,契約が成立したものとして,法律上強い拘束力を認める必要はないという考え方です。

すなわち,贈与は書面にしておかないと,実際にもらうまで安心できません。「やめた」と言われればそれまでです。なので,贈与契約をしたら必ず書面化しておくことが,とりわけもらう側にとっては重要です。繰り返します。契約書を作らない贈与契約は法律上一方的に取り消すことができるため,取消しを防ぎたければ書面化は必須です。

(書面によらない贈与の撤回)
民法550条 書面によらない贈与は、各当事者が撤回することができる。ただし、履行の終わった部分については、この限りでない。

 

贈与契約の種類

書面によらない贈与は履行が完了するまで取消しできると言いました。贈与契約には,書面による贈与と,書面によらない贈与がありそうです。その他,贈与契約には,いくつかの種類がありますので,この際まとめて贈与契約の種類と,それぞれの契約の効力等を一覧しておきます。

一般的な贈与

書面による贈与

贈与契約は諾成契約なので口頭で成立します。契約書を作らなくても贈与は成立しますが,書面によらない贈与は取消しできるので,書面による贈与をおすすめします。贈与契約書を作成して行う贈与契約が書面による贈与です。

書面によらない贈与

契約書を作成せずに行う贈与,つまり口頭等のやりとりによって成立した贈与です。履行が完了していない部分について,当事者が一方的に取消しできることは,前述のとおりです。

特殊な贈与

定期贈与

毎月月末とか,毎年年末とかいう具体に,一定の時期を決めて贈与をすることができます。そういう贈与を定期贈与といいます。定期贈与は,期間や期限を切ってすることもできますが,期間や期限内に贈与者が死亡したときは,その時点で効力を失います。

(定期贈与)
民法552条 定期の給付を目的とする贈与は、贈与者又は受贈者の死亡によって、その効力を失う。

負担付贈与

負担付贈与とは,負担が付いた贈与のことです。誰の負担かと言えば財産をもらう人,つまり受贈者の負担です。負担とは何かというと,何かしら一定の給付を為す債務を負わせることです。こういう契約も贈与です。贈与の対象と負担との間に対価関係がないので,負担付贈与も無償契約です。ただし,受贈者も債務を負うので,片務契約ではなく双務契約になります。双務契約になったらどうなるか等,契約の効力は難しいので,ここでは詳細を述べません。

(負担付贈与)
民法553条 負担付贈与については、この節に定めるもののほか、その性質に反しない限り、双務契約に関する規定を準用する。

死因贈与

財産をあげる人,贈与者の死亡によって契約の効力が生じるようにする贈与契約を,死因贈与と呼びます。こういう贈与契約もできます。つまり,いま贈与契約をするけれども,契約後すぐに財産を受贈者に移転させず,贈与者が死んだ際に渡すような契約です。贈与者の死亡を原因として,その際に契約の効力が生じる贈与契約なので死因贈与というのです。死亡によって財産移転の効力が生じる法律行為には,ほかに,「遺贈(いぞう)」があります。遺贈とは遺言により遺言者の財産を譲渡することです。死因贈与は契約であり,遺贈は単独行為ですが,人の意思表示によって死亡時に財産を移転させる行為である点において極めて似ているので,死因贈与には遺贈に関する民法の規定が準用されます。

(死因贈与)
民法554条 贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与については、その性質に反しない限り、遺贈に関する規定を準用する。

 

贈与契約書の作り方

では本題に入ります。贈与契約書の作り方,贈与契約書の書き方等についてです。

贈与契約書に絶対かかなければいけない要件事実

贈与契約書であろうがどんな契約書であろうが,契約書は,当事者間で成立した契約の内容を書面化して記録し,証拠とするものです。贈与契約書である限りは,ちゃんと贈与契約が成立したと解釈できる記載をしなければいけません。また,契約とは,2当事者の,人と人との法律上の合意ですから,その当事者を必ず書面上登場させ,また何処の誰か分かるように記載します。そして,贈与契約は,ある財産に関する権利を相手方に無償譲渡する契約なので,譲渡の対象となる財産権の内容を正しく特定しておく必要があります。日付も必要です。

まとめると,最低限以下の内容を,一定の精度で,必ず契約書に記載しておかなければいけません。そうでないと,贈与契約があったことを記録し証明することができないからです。

  • 贈与契約をした日付
  • 贈与契約の当事者二名
  • 贈与契約が成立した旨(財産の無償譲渡の合意(申込みと承諾の合致))
  • 特殊贈与(定期贈与・負担付贈与・死因贈与)をするときはその旨
  • 贈与財産の表示

契約書の作り方と見本

ここまでで基本的なことが分かったところで,本題である契約書の作り方を説明します。いくつかの契約書の見本を示して,それぞれ注意点を書いておきます。あくまで見本ですので,文章表現は極めて簡略化していますからご注意ください。このとおり書かなければいけない訳ではありません。

不動産を贈与する一般的な贈与契約書

贈与契約書

●を甲とし,●を乙として,本日以下のとおり契約(以下,「本契約」という。)を締結した。

第1条 甲は乙に対し,下記の不動産(以下,「本物件」という。)を贈与することを約し,乙はこれを承諾した。

第2条 甲は乙に対し,平成●年●月●日を期限として,本物件を引き渡し,かつ所有権移転登記手続をする。

第3条 本物件に課される公租公課の清算は行わない。

第4条 本物件の所有権移転登記費用は乙の負担とする。

第5条 本契約の契約書作成費用は甲乙が各2分の1の割合で負担する。

記(不動産の表示)

所在 ●
地番 ●番
地目 ●
地積 ●㎡

所在 ●
家屋番号 ●番
種類 ●
構造 ●
床面積 1階 ●㎡
    2階 ●㎡

以上

本契約の成立を証するため,契約書2通を作成し,各自1通を保有する。

平成●年●月●日

住所 奈良県北葛城郡王寺町王寺二丁目7番14号
氏名(甲) ● 印

住所奈良県北葛城郡王寺町二丁目7番14号
氏名(乙) ● 印

  1. タイトルは別になくてもかまいません。契約書,贈与契約書,不動産贈与契約書などとするのが無難です。
  2. 本文の条項は最低限第1条のみでOKです。
  3. 第2条がなければ契約後ただちに引渡請求や移転登記請求ができます。
  4. 第3条は固定資産税等の清算条項です。不動産を売買するときは,必ず税負担の清算について契約します。固定資産税等は毎年1月1日現在の登記簿上の所有者に請求がくるからです。
  5. 第4条は,登記費用を誰が持つかの合意内容です。財産をもらう人が出すのが普通ですが,誰が負担してもよいです。契約自由です。
  6. 第5状は,契約書作成費用の負担者についての合意です。印紙代や,契約書作成を司法書士等に依頼した場合の報酬を誰が支払うのか決めます。
  7. 贈与する財産はしっかり特定して書いてください。不動産なら,登記簿謄本(登記事項証明書)を取得して,登記されている内容のとおりに記載します。
  8. 契約書作成日付は必ず書いてください。
  9. 当事者の記載は,住所と氏名を必ず書きます。可能な限り自署してください。
  10. 印鑑は実印の押印をおすすめします。印鑑証明書も各1通取得しておいてください。登記にも使用します。
  11. あと,契約書には収入印紙200円分を貼ります。贈与契約書は,不動産等の譲渡に関する契約書であって,契約金額の記載のないものに該当するので,印紙税法の決まりによって,印紙貼付により200円を納付します。契約書に印紙を貼ったら必ず消印をしてください。

金銭を贈与する一般的な贈与契約書

今度は金銭を贈与する場合です。上記契約書と異なる部分(本文の条項)のみ書きます。

第1条 甲は乙に対し,金110万円を贈与することを約し,乙はこれを承諾した。

第2条 甲は,平成●年●月●日までに,前条の金員を,乙の指定する以下金融機関口座に送金する。
●銀行 ●支店 ●口座 口座番号●
●名義

  1. 第1条のように,贈与する金額を,「金●円」とはっきり書いてください。
  2. 第2条は,履行期限と履行方法の規定です。これがなくても贈与契約は有効です。もっとも
  3. 記録を残すため,贈与の履行すなわち金員の支払いは銀行送金にすることをおすすめします。送金先口座を明確に指定しておくとよいです。
  4. なお,金銭贈与には印紙税の課税はありませんから,印紙は貼らなくてよいです。

不動産の負担付贈与契約書

次は,特殊な贈与である負担付贈与契約書の書き方です。同じく不動産を贈与する一般的な贈与契約書と相違する本文の部分のみ紹介します。

第1条 甲は,下記の不動産(以下,「本物件」という。)を,次条の負担付で,乙に贈与することを約し,乙はこれを承諾した。

第2条 乙は,贈与を受けた負担として,甲の配偶者かつ乙の母である●を,その生存中扶養しなければならない。

第●条 乙が次の一に該当したときは,甲は一定期間を定めて負担の履行を催告し,本契約を解除することができる。
① 乙が第2条による負担を履行しないとき
② 乙にギャンブルや過度の飲酒その他生計の維持に差し支えるような非行があり,第2条による負担の履行が滞るおそれが明白なとき

第●条 前条の規定によって本契約が解除されたときは,乙は,直ちに本物件を甲に返還して引渡し,かつ所有権移転登記手続をしなければならない。

  1. 第1条で,負担付贈与であることを明確に示しています。
  2. 第2条は負担の内容です。今回は,母の扶養を負担としたケースです。ここまで必須の記載内容です。
  3. 第●状として,契約解除条項をつけています。負担付贈与は双務契約に関する規定に従うので,負担を履行しないときは法律的に契約を解除(法定解除)できますが,念のため特約として契約書に記載したものです。
  4. なお,契約が解除された場合の清算,現状回復を別条として記載しました。

不動産の死因贈与契約書

死因贈与契約書の例も示しておきます。贈与者の死亡によって財産譲渡の効力が生じる贈与契約です。

第1条 甲は乙に対し,下記の不動産(以下,「本物件」という。)を贈与します。ただし,契約の効力は,甲が死亡したときに生じるものとする。

第2条 本契約の執行者(死因贈与執行者)として,以下の者を指定する。
住所 ●
氏名 ●

第3条 甲が死亡したときは,前条の執行者は,乙に対し,速やかに本物件を引き渡し,かつ所有権移転登記手続をする。

  1. 第1条で死因贈与契約であることを明示します。「贈与者の死亡によって効力が生じる」とか,「贈与者が死んだときに」とか,死亡時に財産譲渡の効力が生じる旨適宜明記します。
  2. 第2条で死因贈与契約の執行者を定めています。遺贈の場合の遺言執行者に相当します。贈与者が死んで契約の効力が生じたら,不動産の引渡しや登記の移転をしなければいけませんが,執行者が指定されていなければ,これらの履行義務は相続人が行います。しかも,贈与者の相続人の全員の協力が必要です。贈与をよく思わない相続人が手続きに協力しないと非常にやっかいなので,死因贈与契約の執行者を契約書で指定しておくとその者が単独で履行義務を行ってくれます。
  3. 第3条は執行者の義務を確認したものです。これがなくても当然そうします。

 

贈与契約書の作成を司法書士に相談・依頼する

いかがでしたでしょうか。贈与契約自体は,無償で財産を与える,という非常に明白で単純な契約です。でも,いざ契約書を作成するとなると,よく分からないことも出てきます。

  • 贈与税や相続税のこと
  • 契約書の作り方や書き方
  • 印紙税
  • その後の名義変更の手続き(所有権移転登記)のこと
    などなど

これでいいのかな。案外難しいな。不安だな。そのように思われる方は,贈与契約書の作成について司法書士に相談してみてください。司法書士は,不動産に関する法律続きや税務に詳しいので,きっと満足のいくアドバイスが受けられるはずです。

奈良県北葛城郡王寺町の司法書中尾哲也の写真楕円形

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