相続大全集

相続税の申告を依頼する専門の税理士の選び方

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奈良王寺の明徳司法書士に相続税の税理士の紹介を依頼

当事務所(明徳司法書士事務所)は遺産相続関連の法律実務を専門にしているので,よく相続税の申告を任せる税理士の先生の紹介を頼まれます。基礎控除の引き下げ等,相続税の課税対象が拡大するなかで,今後も相続税の申告をしなければいけない相続人の方が増えていくでしょう。

そこで,今後あなたが遺産相続をして,相続税の申告をしなければいけないときに,その申告業務を依頼する税理士をどうやって選んだらいいかをお教えします。

本音でいきますから,一般に言われていることと少し違うかもしれませんがご了承ください。

税理士の探し方

相続税の申告を依頼する税理士の探し方に「絶対こうしなければならない」というルールはありません。インターネットでも,タウンページでも,誰かの紹介でもよいです。ネットだからいいとか,紹介だからいいとかいうことは,一概には言えません。

「探し方は大した問題ではない」と言っておきましょう。

税理士の選び方

最優先ポイント

結論から行きます。

相続税の申告をする税理士を選ぶ際にもっとも重要なのは,

「コミュニケーションがとりやすいかどうか」

です。

なんだそんなことか,と思われては困ります。これはとても重要なことです。なぜなら,

  1. 業務を行ううえで,税理士に対し,「相続人の過去の預貯金通帳」など,プライベートに踏み込んだ部分まで情報の開示をする必要があるからです。相続税の申告業務においては,「相続財産がどれだけあるか」というところが1番大事な部分になります。それにより税額等が変わるからです。それを正確に判断するには,死亡時の通帳残高を見るだけでは不十分であり,相続人の通帳も確認して,生前贈与等がないかをチェックする必要があります。場合によってはそれも相続財産として計算しなければいけないからです。税理士を信頼し,円滑にコミュニケーションをとれなければ,あなたのプライバシーを開示するのが不安になるでしょう。
  2. また,コミュニケーションが十分とれず,業務上の情報のやり取りが不十分になると,言った言わないなど,思わぬトラブルになることがあるからです。せっかく税理士報酬を支払って長い時間をかけて申告までこぎつけたのに,その結果について納得がいかないとなると,依頼人も仕事をした税理士も不幸です。納税額に争いがあるなんてことになると,現実に支出するお金の問題なので大変です。

その意味で,冒頭の探し方の記載にかかわらず,じっさいに相続税の申告をしたことがある方から紹介された税理士に頼むというのは一考に値します。コミュニケーションがとりにくく,気に入らない税理士をわざわざ紹介する人はいないはずですから。

次点ポイント

次に重視すべきポイントは,

「相続税の申告の経験が豊富か否か」

です。

税理士にも専門分野や得意分野がある

税理士にも開業医と同じように実は得意分野・不得意分野があります。開業医のように看板を出していないだけです。

大きくは,企業会計・法人税申告を得意とする税理士と,資産税(相続・贈与等)の申告を得意とする税理士とにわかれます。なので,まずもって基本的に,依頼をするのは資産税の申告を得意とする税理士にしましょう。

税理士
「法人税」が得意 「相続税」が得意

次にもう少し分け入ってお話しします。

相続税の申告案件のうち,小規模な案件の場合(金融資産が中心であったり、資産総額が1億円前後の案件の場合),税理士にそこそこの経験があれば結果に大差はないはずです。

この場合,上記のコミュニケーション要素を重視して判断しましょう。

しかし,資産規模が大きい場合や,遺産に農地や広大地など評価の複雑な不動産が含まれる場合は、税理士の判断一つで税額に大きな差が出てきます。よって,相続税の申告を依頼する税理士を慎重に選ぶ必要があります。

この場合逆に,コミュニケーション要素を少し譲って判断しましょう。つまり,相続税専門を大々的にうたっている(かつ実績のある)税理士の中から,コミュニケーションのとれる税理士を選んで依頼するとよいです。

相続税の申告を税理士に依頼するまでのステップ

通常は以下のステップを踏んで契約に至ります。もっとも,進め方は税理士によって様々ですから,直接相談してください。

面談

まず最初に税理士と直接会って相談します。面談は税理士の事務所でしたり,税理士がお客様のもとに出張したりして行います。

概略の聞き取り

  • 相続人の確認
  • 相続財産の概略
  • 生前贈与の有無等
    など

報酬等見積もり

ただし,相続財産の評価額で報酬を決定するケースが多いのでこの時点で具体的な金額を出すのは困難です。

  1. 「概略の聞き取り」を前提に概算を提示するか
  2. 報酬規程の提示のみ

になるはずです。しかしおよそのことは分かります(それほど大きい誤差は出ないでしょう)。

契約

業務に関する契約を締結します。業務内容と報酬について合意します。

業務遂行

契約ができたら本格的に業務に着手します。以降,必要に応じてやりとりをしながら進めていきます。

判断できなかったら司法書士に聞く

以上,どうでもいい要素,一概に言えない要素は排して可能な限り簡単に説明しましたが,それでも誰に頼んだらいいのか分からないことがあるはずです。税理士にしろ,弁護士にしろ,司法書士にしろ,資格業者の専門分野や能力を正確に判断するのは,一般の方には難しいです。

そういうときは司法書士に聞いてください。

大きくは業界の中にいる司法書士は,税理士や弁護士のことをよく知っていると言えます。とりわけ当事務所は遺産相続の仕事をメインとしているので,ある程度のことは理解しているつもりです。

なお,当事務所が遺産相続の手続きを担当したお客様には,必要性とご要望に応じ,信頼できる税理士の先生をご紹介することができます。

遺産相続の手続きは「どこの」「誰に」相談や依頼をしたらいいのか(司法書士?弁護士?税理士?)

遺産相続が専門で得意分野とのことですが、どんな相談や依頼ができますか?

相続税ではなく所得税???

相続税ではなく所得税の申告をするのが義務になるケース

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