相続大全集

証券会社の株の相続手続きをして売却する(遺産整理業務)

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奈良王寺の明徳司法書士事務所に株の相続や遺産整理業務を依頼

奈良県北葛城郡王寺町の司法書士中尾哲也

父親が亡くなりました。父親が生前株式投資が趣味だったようで,よく証券会社の人と電話でやりとりしていました。死後,家を片づけていると,その明細らしきものが出てきました。大手企業の株式をいくらか所有していらしいです。株主総会の通知書や株主優待券などよく分からない資料もたくさんあります。さて,私は株式のことはよく分かりません。これは相続したらどうなるんでしょうか。またどのように手続きをしていったらいいんでしょうか。

はい。では今日は,会社の株式の相続手続き等について説明します。

ところで,株式にはいろんな種類があります。また,その株式の発行元の会社にもいわゆる大企業から個人事業に近い零細会社まで様々あります。今日は,証券取引所市場に株式を上場している大手企業の株式を相続した場合の話に限定してお話をします。

では早速前に進めます。

 

株式を相続するとはどういうことか?

細かい相続手続きの話に入る前に,基本的なところを押さえておきます。よくご存じの方は飛ばしてお読みください。

株式とは?

「株式」とは,端的に言うと,「会社のオーナーとしての地位」です。株式(オーナーそれぞれが株を持って経営に参加する方式の会社形態のことなんですが)という言葉が通常使われる日本語ではないので分かりにくいですね。もう株式という言葉は忘れてもらってかまいません。「株を持っている」などと表現しますね。株を持っているということは,その会社のオーナーとしての地位を一部所有しているということです。

オーナーなのでその会社をどうするか決められます。株主の集まりである株主総会で会社の経営方針を決められるし(共益権),儲かったら利益の配当を受けることができます(自益権)。通常会社は株式を複数発行していて,株主が多数いるので,株主が共同で会社を所有している状態になります。そうやって,経営の仕方をみんなで決めて,利益を分け合う方式で運営されるのが株式会社であり,そのオーナーの地位や権利をそのもののことを株式といいます。また株式を所有している人が「株主」になります。

イメージ図)

会社
↑所有 ↑所有 ↑所有
株式 株式 株式
↑所有 ↑所有 ↑所有
株主 株主 株主

(株主の権利)
会社法105条 株主は、その有する株式につき次に掲げる権利その他この法律の規定により認められた権利を有する。
一 剰余金の配当を受ける権利
二 残余財産の分配を受ける権利
三 株主総会における議決権
2 株主に前項第一号及び第二号に掲げる権利の全部を与えない旨の定款の定めは、その効力を有しない。

株式は相続財産になります

さて,会社のオーナー権である株式も財産的な権利なので,遺産相続の対象になります。よって,たの財産と同じように,相続人が複数いれば共同で遺産相続をする共同相続の状態になりますし,その後共同相続人の全員で遺産分割をして,その分け方を決めることができます。

ここから少し込み入りますが,次のような問題があるのにお気づきになりますか?

  • 故人が所有していた株式は1株とは限らない。例えば3株だったらどうなるか。相続人が3人いたら1株ずつになるのか。
  • 相続が開始してから遺産分割が終わるまで時間がかかるが,その間,会社との関係はどうなるか。

この点大事なことなので少し整理しておきます。時系列にしたがって考えてみます。

相続開始後,遺産分割(協議)をする前の状態

会社の株式を3株持っていた故人が死んで3名の法定相続人がいる場合どうなるか。3人がそれぞれ1株を当然に相続するのではありません。1株1株の株式について,それぞれ3名で所有権を分け合う準共有状態になります(判例)。株式は1株1株独立した権利です。1株1株を1台1台の自動車に見立てて考えてください。自動車を相続したら,自動的に1台1台相続するんじゃないですよね?一旦は(遺産分割までは),自動車1台1台それぞれについて,3人が抽象的な所有持分を持つ形になるはずです。株式も同じです。

イメージ図)

株式1 株式2 株式3
↑(準)共有 ↑(準)共有 ↑(準)共有
相続人 相続人 相続人 相続人 相続人 相続人 相続人 相続人 相続人

※相続人=株主です。

なお,こういう時期にあるとき(株式が準共有状態にあるとき)は,会社との関係が複雑になるので,会社法に特別の規定が置かれています。すなわち,株式が共有状態にあるときは,株主としての「権利を行使する者」を1名決めて,会社に連絡しなければいけません。遺産分割協議等が長引いたら,時と場合によっては,会社に対してこのような届出をする必要も出てきます。

(共有者による権利の行使)
会社法106条 株式が二以上の者の共有に属するときは、共有者は、当該株式についての権利を行使する者一人を定め、株式会社に対し、その者の氏名又は名称を通知しなければ、当該株式についての権利を行使することができない。ただし、株式会社が当該権利を行使することに同意した場合は、この限りでない。

遺産分割協議が終わったときの状態

株式の遺産分割には次ようなやり方が考えられます。仮にA会社の株式3株を3人で相続した場合の遺産分割です。

  1. A会社の株式は,長男がその全部を相続する。
  2. A会社の株式は,うち2株を長男が相続し,ほか1株を次男が相続する。
  3. A会社の株式は,そのすべてを,共同相続人が,各3分の1(など)の割合で相続する。
  4. その他,以上の組み合わせ

最初のパターンが1番多いでしょうか。少なくとも,会社ごとに,その株式の全部を,相続人のうちの誰からが単独相続するケースです。これが分かりやすくてよいです。

2番目のパターンもよくあります。3株だと分かりにくいですが,1500株なら,1000株と500株に分けて2名がそれぞれ単独で相続する形です。

3番目と4番目も理論上ないではありませんが,今後も株式の共有状態が解消されず,ややこしいので,これは避けるべきでしょう。将来に渡り,いろんなトラブルやリスクが考えられるからです。

遺産分割で所有が確定したら,会社に対して,株主名簿(オーナー名簿)の書き換えを請求します。具体的な作業は証券会社に連絡して行います。これをしておかないと,会社からの連絡も来ませんし,株主としての権利を行使することができないからです。

(株主名簿)
会社法121条 株式会社は、株主名簿を作成し、これに次に掲げる事項(以下「株主名簿記載事項」という。)を記載し、又は記録しなければならない。
一 株主の氏名又は名称及び住所
二 前号の株主の有する株式の数(種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数)
三 第一号の株主が株式を取得した日
四 株式会社が株券発行会社である場合には、第二号の株式(株券が発行されているものに限る。)に係る株券の番号

同126条1項 株式会社が株主に対してする通知又は催告は、株主名簿に記載し、又は記録した当該株主の住所(当該株主が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を当該株式会社に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先)にあてて発すれば足りる。

いかがでしょうか。株式についてごく単純化してお話しました。単純ですが,株式や金融商品の話はおよそこの発展形ですから,株式の意味や所有形態の基本をしっかり押さえてください。

 

証券会社で株式の相続手続きをする大きな流れ

では,手続きの話をします。まずは大きな流れを考えます。

相手に連絡し,書類を準備して,これを提出し,完了を待つ,というイメージは,株式以外の相続財産の相続手続きとそう変わるところがありません。証券会社(や保管振替機構)が介在したり,証券口座という概念があったり,投資信託等他の金融商品も一緒に手続きしたり,,と複雑に見えますが,やっていることはそれほど変わりません。

ただし,1点だけ注意してください。

株式の相続手続,つまり証券口座の相続手続きにおいては,銀行預金のように,相続手続きと同時に口座を解約して,株式を売却処分して決済する,という仕組みはありません。証券口座の相続手続きは次のようにして行います。

亡くなった故人の証券口座にある株式を

相続人の証券口座へ移す

つまり,故人の証券口座にあった株式を,相続により,相続人の持っている証券口座の箱の中に移し替える手続きになります。これ以外に相続処理の方法はありません。売却して現金化する等の作業は,相続人が,相続手続きとは別個にすべきことです。つまり,時系列的(理屈的)には,相続申請が完了して,株式が相続人の証券口座に移り,株式が名実ともに相続人の所有になるところまでで相続手続きは終わりです。その後,その株式を,相続人が売却する等の作業は,相続手続きとは別個の,相続人独自の証券取引になります。

ではいよいよ具体的な株式(証券口座)の相続手続きを説明します。大手証券会社である野村證券を例にとって説明します。会社によって少々手続きに違いがあること,法改正や会社の方針により手続きが変わっていく可能性があることをご承知のうえ参考になさってください。

奈良王寺の司法書士に株の相続手続きの相談

 

例えば野村證券で株式の相続手続きをするには

事例の想定

相続にはいろんなパターンがあるので,代表的なケースを設定して話を進めます。次のようなモデルでいかがでしょうか。

  • 父が亡くなった。
  • 法定相続人は,母とあなた,弟の3名。
  • 父は野村證券奈良支店に証券口座(株式)を持っており,野村證券から送られてきた取引残報告書によると,約500万円の残高があるようだ。
  • 協議の結果,これを全て売却し,売却代金につき,母が3分の2,あなたと弟が6分の1ずつ,それぞれ相続することになった。
  • 野村證券とのやりとり,遺産の受領,売却手続は,あなたが代表して行いたいと考えている。

「野村證券奈良支店」に電話をし,相続手続きの関係書類を送ってもらう

まずは「口座のある支店に」父が亡くなったことを伝えてください

故人を特定するため,手元に「取引残高報告書」等口座番号の分かる書類があれば準備し,そこに書いてある口座番号を電話口で伝えます。

口座番号が不明であれば,住所氏名,生年月日等を伝えて故人や口座を特定してもらいます。相続開始日(亡くなった日)や,いま連絡しているあなたとの関係性(続柄)なども確認されるはずです。聞かれたことに答えます。

相続手続きに必要な書類一式を送ってもらう

以下のような書類をあなた宛てに送ってもらうよう伝達してください。

  1. 野村證券所定の相続手続依頼書
  2. その他必要書類一覧表

先ほども述べましたが,手続きをする内容によって送ってもらう書類が変わってきますから,正しく今回の方針を伝えます。つまり,

  • 相続人で遺産分割協議をして(遺産分割協議書を作って)相続すること
  • 相続財産は代表であなたが受け取ること
  • 今後全て売却して各相続人に分配する予定であること
    など

今回想定のケースとは違いますが,ほかに,遺言書がある場合や,遺産分割調停審判によって相続する場合など,異なる事例の場合はその旨伝えてください。送られてくる書類や準備すべき必要書類が変わるので,くれぐれも最初にきっちり伝えることです。

「残高証明書」が必要ならそれも言うこと!

残高証明書が必要なら,別にその旨伝えておかないと,そのために必要な請求書等を送ってくれません。なので,最後に,残高証明書が必要ですとちゃんと伝えてください。

残高証明書の必要性

残高証明書は,どんな場合でも,必ず取得すべき書類ではありません。残高証明書を取った方がいいのは次のような場合です。

  • 残高が全然分からないので,相続人で遺産分割の話合いができない。遺産をある程度把握したうえで話合いをしたいと他の相続人に言われている
  • 直ちに必要はないが,相続税の試算等をしたいので,死亡時現在の残高証明書でどの財産的価値があるか知りたい
残高証明書がすぐに欲しい場合

証券会社から送られたきた「残高証明請求書」に,あなたの実印を押し,その他必要書類を含めた以下申請書類一式を同封の返信用封筒に入れて送り返します。送付先は,相続事務センターです。その後,1週間から十日程度で残高証明書が送られてきます。

  • 残高証明請求書
  • 父の死亡事実の記載のある戸籍謄本,除籍謄本,改製原戸籍の謄本
  • 請求者(相続人であるあなた)の戸籍謄本
  • 請求者の印鑑証明書
  • 請求者の本人確認書類(運転免許証の写し(表裏))

※なお,戸籍謄本や印鑑登録証明書はその他の手続きにも使いますから返してもらいます。「原本は返してください」と付記して送るようにしましょう。

残高証明書はゆっくりでいい場合

後から提出することになる相続申請の本体の書類と一緒に請求すればよいです。本体の申請の必要書類と,残高証明書の請求書に添付する必要書類は重複しますから,これを兼用できます。なので,本体の口座の相続申請と同時に残高証明書の請求をするときは,証券会社に送る書類は,以下のものだけでよいです。

  • 残高証明請求書

書類を整えて,「野村證券の相続事務センター」に送る

先方から送られて来た書類に必要事項を書き込み,その他添付書類を収集して取り寄せ,遺産分割協議書を作成して相続人の全員に実印をもらい,それら一式をまとめて相続事務センターに送ります。

準備すべき書類を順番に説明していきます。

◎相続関係を証する戸籍謄本等

  • 父の死亡事実の記載のある戸籍謄本,除籍謄本,改製原戸籍の謄本(発行日から6か月以内もの)
  • 相続人全員分の戸籍謄本(同上)

戸籍の取り方等についてはこちらに詳しいです。

戸籍謄本や除籍や原戸籍を取り寄せて相続人の全員を確定し相続関係説明図を作成する

◎相続人全員分の印鑑証明書(発行日から6か月以内のもの)

◎遺産分割協議書

遺産分割協議書は手続きの必須書類ではない

野村證券の遺産分割協議書提出に関するスタンスは次のようなものです(記事作成日現在)。

  • すでに作成しているなら提出してほしい
  • いまだ作成していないなら提出しなくても手続きは可能
野村證券に提出する遺産分割協議書に記載する内容

野村證券に相続書類を提出する前に遺産分割協議をする場合,せっかくですから遺産分割協議書を早く作成して,野村證券に提出しましょう。その場合書いておくべきは以下のような内容です。

  • あなたが相続人代表として証券口座内の相続財産を全部受領すること
  • 受領後は,これをすみやかに売却し,遺産分割協議どおり分配すること
  • 売却して譲渡所得税がかかる場合はこれを誰が負担するか
    など
遺産分割協議書の作り方

証券会社に提出するかどうかはともかく,遺産分割協議書の作成は必須です。その他の財産の相続手続きにも使用することでしょう。そこで,遺産分割協議書の作成方法を以下にまとめておきましたのでこちらも宜しければご一読ください。

なお,先述のとおり,株式の相続,預貯金の相続,不動産の相続と,財産の種類や提出先によって,記載しなければならない内容がありますから,分からなないことが出てきたら司法書士に相談してください。

遺産分割協議のやり方と遺産分割協議書の作り方

◎相続手続依頼書

証券口座の相続申請をする本体の主要な申請書になります。この申請書は,要するに,「父が亡くなったので,父の相続財産を相続人代表であるあなたの証券口座に移管してください」という,相続人から証券会社に対する意思表示となります。

「故人の口座内の株式等を,相続人名義の証券口座に移す」

これが証券口座や株式の相続手続きの処理でした。なので,この依頼書には,株式等を移管して移していく移管先の口座の情報を記載しなければいけません。つまり,相続人であるあなた名義の証券口座の情報を記載して,そちらへの口座移管を依頼します。

あなたが野村證券に証券口座を持っている場合

あなたが野村證券に口座を持っている場合は,相続手続依頼書の該当欄に,その口座の情報(取引店コードや口座番号)を記入します。

あなたが野村證券に証券口座を持っていない場合

対して,あなたが野村證券に口座を持っていない場合,この野村證券で,あなた名義の証券口座を,新しく作る(開設する)必要があります。そうしないと,相続した株式を移し替える箱がないからです。

次に記載する「証券総合サービス申込書」に必要事項を記入して,他の書類と同時に証券会社に提出します。そうすると,野村證券は,相続手続きの中で,まずもってあなた名義の証券口座を開設し,そこに相続処理が完了した個人名義の株式を移し入れてくれます。

◎証券総合サービス申込書

繰り返しますが,あなたが野村證券に口座を持っていない場合に必要になる書類です。これにより相続人であるあなた名義の証券口座が開設されます。この手続きに関し野村證券に送らないといけないのは次の書類です。

  • 証券総合サービス申込書
  • 個人番号カードの写し(表裏)又はマイナンバー通知カードの写し(表面のみ)
  • 本人確認書類の写し(表裏)
    公的な証明書であって,あなたの住所,氏名,生年月日が記載されているものが必要です。なお,顔写真付のもの(運転免許証やパスポート)なら1点を,顔写真が付いていないものなら2点必要になります。通常は,免許証かパスポートを提出します。

※その他の注意点

戸籍謄本等や,印鑑証明書,それから遺産分割協議書については,手続きが終わったらその原本を返してもらえるよう,その旨依頼書に付箋などを貼り付けて付記伝達しておきます。何も言わないと,そのまま証券会社がそのまま証券会社に書類を取られてしまうので,また市町村役場に請求したり書類作成をしなければならない羽目になります。

後日,あなたの証券口座に株式等の相続財産が移管される

もとからあなた名義の証券口座を持っていた場合の処理

書類を提出して不備がなければ,証券会社で処理をして,株式等の商品があなた名義の口座に移ります。手続きが終了したら,野村證券より,手続き終了の旨の案内書が送られてきます。

同時にあなた名義の証券口座を作った場合の処理

この場合,新規口座の開設のために必要なワンステップが入ります。すなわち,後日野村證券の担当者より電話連絡が入り,電話又は面談により,金融商品の取引に関する詳しい説明を受けていただきます。それが終わると口座が出きるので,うえと同じく,負って口座に商品が入って,手続き終了の案内書が別途届きます。

書類提出後,手続き終了までにかかる時間

証券会社の混み具合等によって変わります。書類提出後,1週間から1か月程度と,相当幅があるようです。なので,なるべく早く相続手続きの準備と申請して,余裕をもって口座移管を待つと良いです。

相続財産である株式を売却決済(処分)し,お金を相続人で分ける

相続の処理が終わったら,あとは通常の証券取引をしてください。売却等の手続きも,もとから自分が持っている株式等と同じです。相続とは関係ありません。

支店窓口や担当者への電話又はインターネット上の手続きで,口座内の株式等を全部売ってしまいます。そうすると,売却代金が,あなたが届出した決済用の銀行預金口座に送金されます。その後は,このお金を,相続人代表であるあなたが,遺産分割協議の内容にしたがって,相続人に分配するだけです。

以上にて,株式の相続手続きは終わりです。

奈良王寺で司法書士が株式の相続手続きをする

 

他の証券会社等の手続きもだいたい同じです

野村證券について説明してきましたが,他の証券会社の手続きもだいたい同じです。証券会社には従来からの規模のカテゴリーとして,大手,準大手,中堅,地場の区分に多数の会社が存在し,最近ではインターネット専業など,たくさんの種類の事業者が営業しています。さらには,企業買収や合併等によって証券会社の会社名がよく変わったりしますのでややこしいです。

被相続人である故人はそのうちどんな証券会社とどんな取引をしていたでしょうか,,,

もっとも,故人がどんな証券会社と契約して株式取引をしていても,遺産相続の手続きはそれほど変わらないので,ここまで述べた野村證券の手続きは,現状普遍的に参考になるはずです。

なお,最初にも言いましたが,上記はちゃんと証券会社で管理されている上場株式の話です。株式には非上場の株式もあります。というより,中小企業の株式は大方それでしょう。また,株式の電子化の際の処理がきちんとされている株式とそうでない株式があります。イレギュラーなケースにおいては,手続きが大幅に変わりりますから,不明点は司法書士や税理士等に相談してください。

 

株式や証券会社の手続きを司法書士に任せる(遺産整理業務の相談や依頼)

以上お話した内容はイメージできましたか?もし面倒だったり時間がなかったりする方は,手続きを司法書士に任せていただくこともできます。

王寺の司法書士に遺産整理業務を相談・依頼

証券口座を持っていた方の相続なら,おそらく預貯金口座も複数お持ちのはず。また,不動産も所有しておられる可能性が高いです。これら手続きを,それぞれ順番に進め,必要書類の作成や調整をするのは案外大変です。なので,これら一式を司法書士事務所に丸投げして任せていただくことができます。

司法書士法施行規則31条 法第二十九条第一項第一号の法務省令で定める業務は、次の各号に掲げるものとする。
一 当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、管財人、管理人その他これらに類する地位に就き、他人の事業の経営、他人の財産の管理若しくは処分を行う業務又はこれらの業務を行う者を代理し、若しくは補助する業務
二 当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、後見人、保佐人、補助人、監督委員その他これらに類する地位に就き、他人の法律行為について、代理、同意若しくは取消しを行う業務又はこれらの業務を行う者を監督する業務
三 司法書士又は司法書士法人の業務に関連する講演会の開催、出版物の刊行その他の教育及び普及の業務
四 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成十八年法律第五十一号)第三十三条の二第一項に規定する特定業務
五 法第三条第一項第一号から第五号まで及び前各号に掲げる業務に附帯し、又は密接に関連する業務

遺産相続手続きを一括して任せること,司法書士からすれば請け負うことを内容とする業務のことを,「遺産整理業務(いさんせいりぎょうむ)」と呼びます。信託銀行がよく宣伝している業務ですが,司法書士事務所等もこれを取り扱うことができ,信託銀行に比べリーズナブルにご利用いただけるケースが多いです。

当事務所は,遺産相続関連の業務を専門としており,遺産整理業務を日常的に取り扱っていますから,株式の相続だけではなく,相続処理のいっさいを依頼いただけます。当事務所に遺産整理業務を依頼すると,相続人の皆様の負担は激減します。相続手続きに関するいっさいの不安と負担から解放されるはずです。

司法書士の行う遺産整理業務について少しまとめて,この記事を終わりとします。

遺産整理業務の対象となる相続人の方

遺産をもらう相続人の方、特に以下のような方におすすめします。

  • 相続手続に不慣れで大変だと感じる
  • そもそも何をしていいかまったく分からない
  • 仕事が忙しいのでいろんな相続手続をしている時間がない
  • 都会に出ているのでなかなか帰れない
  • 相続人がたくさんいる
  • 相続人も高齢で相続手続をするのは負担
  • 遺産がたくさんあって把握できない
  • 遺産の分け方についてアドバイスしてほしい
  • 遺産を処分してお金でわけたいと思う
  • 相続税の申告が必要
  • きっちり漏れなく手続できるか自信がない
    など

遺産整理業務の概要(遺産整理業務って何のこと?)

遺産相続の手続は大変ですね。特にある程度財産がある方が亡くなると、遺産を調査するだけでもひと苦労です。相続手続をするためにたくさん昔の戸籍謄本を揃えたり、不動産や金融機関ごとに出向いて手続したりと、多忙な方や、法律知識のない方には、相当な負担であることは事実です。「遺産整理業務は、このような相続人であるお客様に代わって、すべての財産の相続手続を代行するサービスです。 明徳司法書士事務所は、お客様に代わって、遺産を調査し、戸籍謄本等を収集して相続人を確定し、相続関係図や財産目録を作成します。相続税がかかりそうなら税理士を手配します。つづいて遺産分けについてアドバイスをし、遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書ができたら、順番に、すべての金融機関や法務局で相続手続をしていきます。遺産売却のご希望があれば、それも手配します。 このように、遺産整理業務をご依頼いただくと、お客様は複雑な相続手続の負担から開放され、適正確実に、かつ迅速に、相続手続を完了することができます。

遺産整理業務をご相談・ご依頼いただく時期

「相続開始後できるだけ速やかに」

四十九日が済んだら等,ひと段落ついて落ち着いたらなるべく早く相談いただくのがベストです。財産調査に時間がかかります。手続きにも時間がかかります。期限のある手続きがあります。

遺産整理業務の内容(遺産整理業務に含まれる法的サービス)

  • 自筆証書遺言の検認申立(自筆の遺言書がある場合)
  • 戸籍調査と相続関係説明図(家計図・系譜)の作成
  • 相続財産目録(遺産目録)の作成
  • 家庭裁判所への相続放棄の申述
  • 遺産分割協議書(遺産分け)の作成
  • 不動産の相続登記(名義変更)
  • 預貯金の相続手続一式(全銀行支店分)
  • 株式や投資信託、公社債の相続手続(全証券会社等支店分)
  • 遺産分割調停や審判の申立て(紛争が生じたら。弁護士の紹介も可能)
  • 不在者財産管理人選任の申立て(相続人中に行方不明者がいる場合)
  • 特別代理人選任の申立て(相続人中に未成年者がいる場合)
  • 遺言の執行(遺言書がある場合)
  • 所得税の準確定申告をする税理士の紹介(申告義務がある場合)
  • 相続税申告をする税理士の紹介(同上)
  • 税理士との協働(資料の共通化等によるお客様の負担軽減)
  • 遺産を売却する場合はその手配と法律手続きのいっさい(仲介業者の手配,売却に関する登記等)

その他こんなこともご相談いただけます。可能な範囲でアドバイスします。

  • 健康保険証を返して葬祭費等を請求したいがどうしたらいいか?
  • 年金支給をとめて未支給年金等を請求するにはどうするのか?
  • 会社に死亡退職届を出す(現役の場合)のはどうやるのか?
  • 生命保険金(死亡保険金)の請求をするにはどうするか?
  • ライフライン(電気,ガス,水道,携帯電話,固定電話,ネット回線)をとめたり名義変更をする方法や時期は?
  • クレジットカード,会員カードやサービスの退会処理をするやり方が分からない
  • 保険の切り替えをする(火災保険,自動車保険,生命保険等)のはどうするのか?

営業エリア・業務地域を教えてください。

奈良県北葛城郡王寺町の司法書中尾哲也の写真楕円形

無料メール相談はこちら。司法書士が2時間以内にお答えします!

 

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預貯金の相続手続きをして解約払戻しする(遺産整理業務)

 

不動産の相続登記はこちら

相続登記(名義変更・名義書換)の手続きを自分で法務局に申請する方法

 

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