相続大全集

相続放棄を家庭裁判所に申述する場合とその方法

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奈良王寺で相続放棄

奈良県北葛城郡王寺町の司法書士中尾哲也

今日は,親などの相続について相続放棄をして,その相続に関して相続人じゃなくなる手続き(いっさいの相続関係から逃れること)について説明します。「放棄した」「遺産放棄した」「財産放棄した」などと,一度は聞いたことがあると思いますが,相続放棄のことを詳しくご存じの方は少ないという印象です。なので,最初に相続放棄の制度について少し説明してから,具体的な手続きの話に入りたいと思います。

 

「相続放棄」と「遺産放棄」「財産放棄」は違う?

法律的な意味での「相続放棄」と,一般の方がよく使われる「遺産放棄」とか「財産放棄」とかいう言葉の意味は違います。全然別の内容を意味する言葉です。なのに,これをごっちゃに混同してらっしゃる方が多いです。まずこの違いをはっきりさせておきます。

厳密な意味での「相続放棄」

法律用語としての相続放棄とは,「相続が開始した後に,家庭裁判所で行う相続を拒否する意思表示であって,その結果初めから相続人にならなかったものとみなされる法律効果を生じさせる行為」のことです。厳密な意味での相続放棄は家庭裁判所でしなければいけません。自分で宣言したり,他の相続人に伝えるだけではだめです。そして,この相続放棄をすると,初めから相続人にならなかったものとみなされます。「相続したけどいらない」ではなく,最初から相続とは関係なかった人になるのです。なので,財産も相続できないし,負債も引き継ぎません。当然相続人がする遺産分割協議にも参加できません。そもそも相続人ではなくなるからです。

一般に使われる「遺産放棄」とか「財産放棄」

こちらのほうは,だいたいこのような意味で使われています。「相続が開始して,共同相続人になったけれども,共同相続人でする遺産分割協議において,自分が財産を相続するのを遠慮すること又は自分の相続分を他人に譲ること」要は,プラスの財産はいらないよ,他人に譲るよ,ということです。この場合気をつけないといけないのは,法律的な意味での上記の相続放棄をしたわけではないので,相変わらず相続人であり続けることです。プラス財産は放棄したけど,マイナス財産(負債)は放棄できてないわけです。マイナスの財産,簡単に言うと借金や負債というのは,相手方のあることなので,相続人の意思だけでいるとかいらないとか,決められません。決められるのは他人に迷惑をかけないプラスの財産についてだけです。繰り返しますが,この意味で遺産放棄や財産放棄をしても,借金から逃れられません。

相続放棄と遺産放棄・財産放棄の違いまとめ

相続放棄は家庭裁判所でする。相続関係から完全に脱退できる。最初から相続人じゃなかったことになる。プラス財産だけじゃなく,マイナス財産からも逃れられる。対して,相続人が自分でする遺産放棄や財産放棄は,相続関係から脱退してるわけじゃなく,相続人としてプラス財産不要と言っただけ。マイナス財産からは自分の意思で逃れることはできないので,その支払いや履行の義務を相続したままである。

このように大きな違いがあります。いっさい相続関係にかかわりたくないという人は,「相続放棄」としないといけません。

 

相続放棄が「できる」ケース

さて,そのような相続放棄ができるケースの例をあげます。

  • 亡くなった被相続人から生前に十分な生前贈与を受けているからもう財産はいらない
  • 相続人である自分の生活が安定しているから相続で財産をもらう必要がない
  • 遺産が少なすぎて相続するほどでもない。相続する財産の価値の割に逆に手続きが面倒
  • 長男に全部相続してほしい。うちの家の先祖からの遺産を分散させたくないと考えている
  • 遺産がのマイナス財産(負債)がプラス財産(試算)を上回っていて債務超過。相続すると逆に損
  • その他もろもろの事情

こんなケースに相続放棄ができます。そう,その他もろもろどんな事情であっても相続放棄できます。相続というのは,相続人の関係ないところ(自分の意思でどうすることもできない被相続人の死亡事実によって)で財産を引き継ぐかどうか迫られるものです。現在の日本の法律は,「自分が希望したり,又は少なくとも自分に過失がない限り,不当に何事かを押し付けられることはない(ただし,税金等除く)」という大きな考え方のもとでできあがっていますから,相続で遺産を引き継ぐか引き継がないかも相続人の判断に任されているのです。

繰り返します。相続放棄するかしないかは相続人の自由です。相続放棄をするのに正当な理由など必要ありません。

 

相続放棄を「しなければならない」ケース

ところで,相続放棄するかしないかは自由ではあるものの,相続放棄すべきケース,相続放棄したほうがいいケースというのは存在します。それは,遺産が借金負債だらけで,全体として大幅にマイナスになっているケースです。いわゆる遺産が債務超過になっている場合。

「債務超過であろうと借金まみれであろうと俺が全部支払ってやる」そういう人がいれば立派なことです。相続債権者も大変助かると思うのでそれはそれで結構なのことなのですが,無理する必要はありません。相続債務は自分で作ったものではないので,無理に経済的な負担をしょいこむことはないのです。遺産に負債があるときは,割り切って相続放棄しましょう。

借金があるかないか,その額,これを正確に知りたければ,信用情報機関に情報を紹介してください。銀行,クレジット,消費者金融と,三つの機関に分かれているので全部に照会すれば金融会社からの借金はだいたい分かります。親類や友人知人からの借金は当然出てきませんのでご注意ください。

 

相続放棄のやり方・仕方・方法まとめ

では,相続放棄をすると決めたところで,じっさいにどうしたらいいかをお話します。先にも述べたとおり,相続放棄は家庭裁判所に書類を出して行います。他の相続人に相続放棄する!と言うだけでは駄目です。大まかにはこのように進めます。

  1. 相続から3か月以内に
  2. 書類を準備して
  3. 家庭裁判所に提出
  4. 家庭裁判所で受理され終了

以下,もう少し具体的に見ていきます。

 

相続放棄をする具体的な方法

いつまでに

相続放棄をする相続人が,「自己(自分)のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に」です。

(相続の承認又は放棄をすべき期間)
民法915条  相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。
2  相続人は、相続の承認又は放棄をする前に、相続財産の調査をすることができる。

3か月の期間は相続開始のとき(被相続人の死亡日)からではなく,「自己のために相続の開始があったことを知ったとき」から計算します。なので,被相続人の死亡そのものを知らなかったときはもちろん,先順位の相続人が相続放棄をしたことを知らなかったなど,まさに自分の身に相続の問題が降りかかってきたと認識していない間は,3か月の期間は進行しません。

なお,相続を放棄するかどうか考えるためのこの3か月の検討機関を,「熟慮期間」といいます。この熟慮期間は,家庭裁判所に申請して延長してもらうことができます。つまり,事情があれば,3か月以上に伸ばせます。考えるのに時間がかかるなら家裁に申請して伸ばしておきましょう。

ちなみに3か月を過ぎてしまっても相続放棄できるケースがあります。以下の記事を参考にしてください。

3か月を過ぎたら相続放棄できないとあきらめていませんか?

どこで

被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。

家事事件手続法201条 相続の承認及び放棄に関する審判事件(別表第一の八十九の項から九十五の項までの事項についての審判事件をいう。)は、相続が開始した地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。

(相続開始の場所)
民法883条 相続は、被相続人の住所において開始する。

誰が

相続を放棄しようとする法定相続人や包括受遺者が,です。包括受遺者とは,被相続人(遺言者)より,遺言書で,遺産の全部又は割合的一部(遺産の3分の2とか)をもらった人です。包括受遺者が遺贈を放棄するには,相続放棄同様の申述を家庭裁判所にしなければいけません。

(包括受遺者の権利義務)
第九百九十条  包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有する。

何を

「相続放棄の申述を」です。相続放棄の申述とは,家庭裁判所に対して,民法にもとづく相続放棄の意思表示を行うことです。

どのように

相続放棄は,相続放棄の申述書と添付書類等を作成準備して,管轄家庭裁判所に提出して行います。

家事事件手続法201条5項
限定承認及びその取消し並びに相続の放棄及びその取消しの申述は、次に掲げる事項を記載した申述書を家庭裁判所に提出してしなければならない。
一  当事者及び法定代理人
二  限定承認若しくはその取消し又は相続の放棄若しくはその取消しをする旨

相続放棄申述の申請書を作る

次のような家事審判申立書に必要事項を記載して相続放棄の申述書を完成します。

奈良王寺で相続放棄
奈良県の司法書士に相続放棄依頼

収入印紙を貼る

収入印紙は800円分(この記事作成時現在)準備してください。申述書に貼付して裁判所に納めます。手続きの手数料です。

予納郵券を買って準備する

あと,手続きをするのに裁判所が関係者に書類を郵送するための郵便切手も最初にこちらが準備します。あらかじめ多めに裁判所に納めておきます。これを予納郵券といいます。準備する切手の金額と組み合わせや裁判所によって変わります。なので,じっさいに相続放棄の申述書を提出する家庭裁判所に電話して裁判所書記官に確認します。

戸籍謄本等や住所証明書を収集して準備する

相続放棄をするには,相続放棄の申述書のほか,事実関係を裁判所に知らせるその他の添付書類を一緒に提出する必要があります。まず必ず必要なのは戸籍謄本等の相続関係を証明する書類です。次のような戸籍謄本等を収集して,申述書の添付書類として一緒に裁判所に出します。

【共通】
1. 被相続人の住民票除票又は戸籍附票
2. 申述人(放棄する方)の戸籍謄本

【申述人が,被相続人の配偶者の場合】
3. 被相続人の死亡の記載のある戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本

【申述人が,被相続人の子又はその代襲者(孫,ひ孫等)(第一順位相続人)の場合】
3. 被相続人の死亡の記載のある戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本
4. 申述人が代襲相続人(孫,ひ孫等)の場合,被代襲者(本来の相続人)の死亡の記載のある戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本

【申述人が,被相続人の父母・祖父母等(直系尊属)(第二順位相続人)の場合(先順位相続人等から提出済みのものは添付不要)】
3. 被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本
4. 被相続人の子(及びその代襲者)で死亡している方がいらっしゃる場合,その子(及びその代襲者)の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本
5. 被相続人の直系尊属に死亡している方(相続人より下の代の直系尊属に限る(例:相続人が祖母の場合,父母))がいらっしゃる場合,その直系尊属の死亡の記載のある戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本

【申述人が,被相続人の兄弟姉妹及びその代襲者(おいめい)(第三順位相続人)の場合(先順位相続人等から提出済みのものは添付不要)】
3. 被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本
4. 被相続人の子(及びその代襲者)で死亡している方がいらっしゃる場合,その子(及びその代襲者)の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本
5. 被相続人の直系尊属の死亡の記載のある戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本
6. 申述人が代襲相続人(おい,めい)の場合,被代襲者(本来の相続人)の死亡の記載のある戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本
裁判所WEBより

戸籍の仕組みや収集方法は,こちらに詳しく書いておきました。お時間があればお読みください。なお,一般の方は戸籍謄本の収集等に慣れていませんので,後述のとおり司法書士に任せていただくことをおすすめします。

戸籍謄本や除籍や原戸籍を取り寄せて相続人の全員を確定し相続関係説明図を作成する

なお,相続関係を証する戸籍謄本等以外に,裁判所から特に書類の提出を求められることがあります。裁判所から何か書類の提出を求められたらそれら書類の写しも提出してください。

家庭裁判所に書類を提出する

裁判所への相続放棄申述書等の提出は,直接裁判所の窓口に持参してもいいし,郵便で送っても構いません。窓口持参又は郵送でしてください。

 

家庭裁判所に相続放棄申述の書類を提出したらその後の進み方はどうなるのか

家庭裁判所に相続放棄の申述書を提出したらだいたいこんな感じで手続きが進みます。

  1. 家庭裁判所に書類を提出(書類が到着)
  2. 裁判所の書記官が書類をチェック。不備や追加書類があれば申立人に電話等で連絡。
  3. 裁判所から申述人である相続人に「確認書類」が送られてくる。
  4. 申述人である相続人が確認書類に必要事項を記載して裁判所に返送する。
  5. 確認書の内容に問題がなければ裁判所が相続放棄の申述を受理する。
  6. 受理の証明書が取れるようになる。必要なら申述人(相続人)において「相続放棄申述受理証明書」を取得して債権者等に送る。

相続放棄の書類を出したら裁判所がチェックします。問題なければ申述人に確認書を送って改めて申述内容に間違いがないか(ちゃんと理解して相続放棄してるかどうかなど)を確認します。申述書,添付書類,確認書などが揃ったところで裁判所は相続放棄の申述を受理します。受理されると「受理証明書」という処理がもらえる状態になります。この書類は申述人等が申請しないともらえないので,必要ならその申請もします。例えば相続債権者から相続放棄したのかどうか証明を求められているときは,この相続放棄申述受理証明書を裁判所で取得して債権者に送ります。

 

相続放棄の書類の作成を司法書士に依頼する

以上が相続放棄をする手続きになります。くりかえし確認すると,相続放棄の申述をするには,

  1. 相続放棄申述書を作成する
  2. 添付書類を収集して準備する
  3. これらを家庭裁判所に提出する
  4. 裁判所から送ってきた確認書を書いて返送する
  5. 終わったら受理証明書を取得する

という一連の行為をします。

申述書の書き方が分からなかったり,戸籍謄本等の集め方が分からない人は,最初から司法書士に依頼すれば手続きを全部やってくれます。必要に応じてご依頼ください。当所でもお手伝いできます。

遺産相続が専門で得意分野とのことですが、どんな相談や依頼ができますか?

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