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遺言執行者が必要?なら家庭裁判所に請求して選任してもらう

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遺言執行者が必要なケースと家庭裁判所への申立て

奈良県北葛城郡王寺町の司法書士中尾哲也

 

遺言執行者とは何をする人か

遺言執行者とは文字どおり遺言(書)を執行する人です。遺言書に書かれた財産の相続等の内容を実行してくれる人です。遺言者が遺言書にしたためた最終意思を現実の社会に実現してくれる人のことです。

 

遺言執行者は誰がどうやって選ぶのか

遺言執行者は,遺言者が遺言で指定して決めておくか,家庭裁判所に請求して選んでもらうかのどちらかです。

  1. 遺言者が遺言書で指定
  2. 家庭裁判所が選任

民法1006条
遺言者は、遺言で、一人又は数人の遺言執行者を指定し、又はその指定を第三者に委託することができる。
2  遺言執行者の指定の委託を受けた者は、遅滞なく、その指定をして、これを相続人に通知しなければならない。
3  遺言執行者の指定の委託を受けた者がその委託を辞そうとするときは、遅滞なくその旨を相続人に通知しなければならない。

 

遺言執行者は本当に必要なのか

そんな遺言執行者ですから,遺言書の執行には遺言執行者の存在が必須のように思えますがそうではありません。そもそも遺言書に遺言事項以外のことが書いてあれば執行者は当該部分の執行について何ら権利義務を持ちませんし,遺言事項についても遺言執行者による執行が必要なものと,そうでないものがあります。この際なので,遺言執行者の必要性,遺言執行者を遺言書で指定しておく必要性について正確なところを確認しておきます。

遺言事項以外の遺言書の文言の執行について

遺言書に書いた事柄のうち法的効力があるのは(法的に「遺言」と評価できるのは)民法に書いてあることだけです。これを遺言事項といいます。「遺言事項以外の文言」についてはそもそも遺言書としての法的効力が認められないのですから,遺言執行者という概念もありません。法的な意味で遺言書が存在しないので,法定代理人である遺言執行者も存在しえないからです。

遺言事項は以下のとおりです。「これらのこと以外のこと」を実現するために法的な遺言執行者を指定選定することはできません。

財産の取り分や処分方法に関すること

身分や宗教に関すること

遺言書そのものに関すること

  • 遺言執行者の指定,指定の委託(民法1006条)
  • 遺言の取消し(同1022条)

遺言事項の執行について

次に遺言事項について説明します。遺言事項だからといってすべて遺言執行者が必須というわけではありません。遺言執行者による執行が不要というか観念できないような遺言事項もあります。この点整理しておきます。

遺言執行者が絶対に必要な遺言事項(遺言執行者しか執行できないもの)

以下のことについては遺言執行者しか執行ができない(法律の条文にそう書いてあるから)ので,このようなことを遺言するには遺言執行者を必ず指定しておいてください。遺言書で執行者を指定していない場合,遺言が効力を生じてから,執行者を家庭裁判所で選んでもらう必要があります。

推定相続人の遺言廃除,取消し(同893条等)

推定相続人の著しい非行等に対しては被相続人の生前の意思でその相続人を相続関係から除外し相続権を奪うことができます。廃除は遺言でもできます。なお相続人を廃除するためには家庭裁判所に請求して廃除の審判をしてもらう必要があるところ,生前なら本人が家庭裁判所に請求しますが,遺言で廃除した場合本人はもう亡くなっているので,遺言執行者が遺言執行として家庭裁判所に廃除申請します。

民法893条
被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思を表示したときは、遺言執行者は、その遺言が効力を生じた後、遅滞なく、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求しなければならない。この場合において、その推定相続人の廃除は、被相続人の死亡の時にさかのぼってその効力を生ずる。

遺言認知(民法781条)

父親がその非嫡出子を自分の子と認めることを認知といいますが,認知をするには戸籍法の規定により市町村に届出をしないといけません。認知は遺言でもできるのですが,遺言者は死亡していて届出ができないので,遺言執行者が遺言の執行行為として市町村役場への認知届を行います。

戸籍法64条
遺言による認知の場合には、遺言執行者は、その就職の日から十日以内に、認知に関する遺言の謄本を添附して、第六十条又は第六十一条の規定に従つて、その届出をしなければならない。

遺言執行者は不要(遺言執行者の出る幕がない)な遺言事項

相続分の指定,指定の委託(民法902条)

相続分の指定とは,「長男は1/3,次男は2/3で相続させる」などと,相続人の取り分を抽象的割合にて決めることです。法律で決っている相続分を遺言で変更するのが相続分の指定です。遺言で相続分を指定したときは,相続開始と同時に自動的にそのような相続分で相続されるので,遺言執行者が執行すべきことが観念できません。この遺言事項の執行に遺言執行者は不要です。

遺産分割方法の指定,指定の委託(同908条)

遺産分割の方法の指定とは,「長男に不動産を,次男に預貯金を相続させる」という具合に,具体的な財産の割り振りを遺言書で遺言者が決めてしまうことです。遺産の割振りである遺産分割は,相続人が話合いで決める協議分割や裁判所で決める調停・審判分割などのほか,遺言で決めておくこともできます。これも相続分の指定と同じく,遺言者が死んだ瞬間にそうなる(遺産分割が終了する)ので,遺言執行者による執行は不要です。

特別受益の持戻しの免除(同903条)

被相続人から多額の生前贈与を受けている場合その相続人の相続分は生前贈与分の差し引いて計算します。それが相続人間の公平になるからです。でも,遺言者が遺言でそうしないでくれと言っていたらそれが優先されます。特別受益の持戻しとは,要は生前贈与分の差引計算のことです。持戻し免除があると,生前贈与分は無視して,死亡時に残っている財産を単純に法定相続分で分けます(寄与分等他の修正事由がない限り)。「持戻ししなくていい」と遺言書に書いてあればそれだけでことは済みますから,遺言執行者による執行はいりません。

相続人相互間の担保責任の指定(同914条)

具体的な財産を共同相続人間で割り振る遺産分割をした後それぞれが取得した財産の内容に問題があったらどうするか。例えば5000万円と評価した不動産に隠れた問題点があり実は2500万円の価値しかなかった場合です。これでは不動産を取得した相続人が可哀想なので,遺産分割を売買契約に見立てて,法律上,相続人に売買契約の売り主が負うのと同じ担保責任を負わせています。このルールは遺言者が遺言で変更できます。例えば「各相続人は担保責任を負わない」とすることもできます。遺言者が遺言書でルールを決め,亡くなったら当然にそのルールを適用するだけなので,遺言執行者が執行することはありません。

遺留分減殺方法の指定(民法1034条)

遺贈が相続人の遺留分を侵害したときは遺留分減殺請求権を行使できますが,その方法は,「目的の価額の割合に応じて」するのが法律の規定です。しかし遺言者は遺言でこれと異なる減殺方法を定めることができます。この減殺方法の定めは遺言者の死亡と同時に効力を生じるので遺言執行の余地はありません。

未成年後見人,未成年後見監督人の指定(同839条)

未成年者に対して最後に親権を行う者は,遺言で未成年後見人や後見監督人を指定することができますが,遺言者の死亡と同時にこの指定は効力を生じ,即時に成年後見人等に就任がなされるので,遺言執行者による執行は不要です。また,当該指定によって就任した未成年後見人等が自ら市町村役場に報告の戸籍届出をするので,遺言執行者がすることはありません。

遺言執行者の指定,指定の委託(民法1006条)

遺言執行者の指定自体も遺言書で行えますが,遺言が効力を生じたら即時に執行者としての地位を得るので執行者による執行は考えられません。というか,執行者に就任してはじめて執行者としての行為ができるので,就任自体に執行の概念を考えることができません。また,遺言で執行者の指定委託があった場合,遺言執行者の指定委託を受けた人は自ら執行者の指定をし,指定された人は同じく即時に就任するので,これにも遺言執行の余地はありません。

遺言の取消し(民法1022条)

遺言の撤回は遺言書でしなければいけません。遺言書で撤回をすると,撤回の効力は遺言が効力を生じたときに生じます。撤回の効力は即時に生じるので執行の余地はありません。

遺言執行者が必須ではないが,遺言執行者がいたほうがいい遺言事項(遺言執行者と相続人のどちらも執行可能なもの)

遺贈(同964条)

遺贈とは,遺言者が遺言で,財産を処分して,他人に譲渡とすることです。遺贈には,包括遺贈と特定遺贈があります。包括遺贈とは財産の全部又は割合的一部(3分の1とか)を譲渡することで,特定遺贈とは財産を特定して(例えば自宅不動産)譲渡することです。遺贈があった場合,遺言執行者は,受遺者(遺贈によって財産の譲渡を受ける人)に相続財産に関する対抗要件を具備させ(不動産であれば登記申請をする),物件を引き渡す仕事をします。遺言者のもとにあった遺贈財産を受遺者のもとに運ぶ仕事をする人のことを遺贈義務者といいます。遺言執行者は典型的な遺贈義務者ですが,遺言執行者がいないときは,相続人もまた遺贈義務者になります。つまり,遺言者が遺言によって財産を処分する遺贈があるときに,遺言書で遺言執行者が指定されていないときは,相続人の全員が,この遺贈を履行する責任を負います。遺言執行者がいれば遺言執行者に仕事を任せられるので,家庭裁判所に請求して遺言執行者を選んでもらうこともできます。

一般財団法人の設立,財産の拠出(一般法人法152条)

一般財産法人設立のための財産の拠出を遺言で行うこともできます。この財産拠出は遺言者が遺言で行うことができる財産処分の一つです。遺言者が死亡した後,相続人又は遺言執行者が,一般財団法人設立の登記申請や財団法人への財産の引き渡し等々,財団法人設立までの手続一式を行います。これらの手続きは,遺言執行者がいれば遺言執行者が行いますし,遺言執行者がなければ相続人全員が行う義務を負います。

生命保険受取人の変更(保険法44条)

生命保険契約の受取人の変更は契約者が遺言ですることもできます。受取人の指定や変更は保険契約者の一方的意思表示で行います(保険法43条)。ただし,これを保険会社に対抗するには,保険会社に通知をして知らしめないといけません(同法44条2項)。保険金を支払う保険会社が受取人を知らなければどうしようもないからです。遺言で受取人の変更をしたときは,遺言者の相続人が受取人の変更を保険者である保険会社に通知しますが,遺言執行者がいるときは遺言執行者がこれを行います。

信託の設定(信託法3条)

信託とは,委託者が受託者に財産権を移転させ,同時に受託者をして信託目的に沿って当該財産を管理処分させる法律行為です。そしてこの信託の設定は,遺言によってもすることができます。遺言による信託の設定も,遺言者が遺言書ですることができる財産処分の一つです。遺言によって信託の設定がされると,遺言者の死後,信託の設定に必要な行為を行う必要が生じます。受託者の就任確認と選任,一時的な財産の保管と受託者への引き渡し,対抗要件を具備するための登記申請,信託管理人の選任などいっさいの行為です。遺言執行者がいれば,これらの行為を遺言執行者が行いますが,遺言執行者がいなければ遺言者の相続人がしなければいけません。

祭祀主宰者の指定(同897条)

民法上,祭祀主催者は慣習で決まり,慣習が明らかでないときは家庭裁判所が決めてもらいます。が,遺言者が遺言で指定したときはその者が遺言者の死亡と同時に祭祀主宰者となります。このとおり,祭祀主宰者を決めることそれ自体に遺言執行の余地はありません。しかし,民法上,祭祀用財産は相続財産と区別して祭祀主宰者のみが承継するとされているので,相続開始後,祭祀財産を特定して相続財産から区別し,これを保管し,祭祀主宰者に引き継ぐという仕事が観念できます。この仕事が遺言執行者の仕事になります。祭祀主宰者の指定というより,指定された祭祀主宰者に祭祀財産を引き継ぐ仕事です。この仕事も,遺言執行者がいないときは相続人がやるほかありません。

 

結局のところ遺言執行者の選任を家庭裁判所に申請すべきケースとは?

申請すべきケースの例

  1. 遺言者が死亡して遺言書を確認した
  2. 遺言書に遺言執行者の指定がない
  3. よって現在遺言執行者がいない

さてこのような時点において,わざわざ家庭裁判所に申請して遺言執行者を選んでもらうべきケースとはいったいどんなケースでしょう。上記で述べてきたことをふまえ,もう一歩整理してみます。

「遺言書を書くときに遺言執行者を指定しておいたほうがいいケース」とは違いますので注意してください。

遺言書を書くときには,とにかく遺言執行者を指定しておいて損することはありません。なので遺言事項の種類内容にかかわらず必ず遺言執行者を決めておいてください。ここで説明するのは,遺言書には遺言執行者の指定がなく,すでに遺言者が死んでこれから遺言書の執行をする場合に,あえて遺言執行者を家庭裁判所に選任してもらう必要があるかどうか,という問題です。

遺言書に推定相続人の廃除やその取消しが書いてあったとき

執行者のみが執行できるので遺言執行者を選んでもらうのは必須です。

遺言書に遺言認知の文言があったとき

同じく,執行者のみが執行できる遺言事項だからです。

遺贈による財産処分があり,受遺者に財産を移転する仕事をしないといけないが,遺贈義務者である相続人のうち1名又は複数名がこれに協力しないとき

遺贈義務は相続人の全員又は遺言執行者が履行しないといけません。相続人に協力しない人がいたら財産の引き渡し等を履行できません。受遺者(財産をもらう人)が相続人の全員を相手に訴訟をする方法もありますが,それなら遺言執行者を選んでもらい手続きしたほうが楽です。

相続債権者,受遺者の債権者,相続財産管理人,相続人又は受遺者の不在者財産管理人が,自己の権利を実現したり,業務を行うのに必要があるとき

例えば受遺者の債権者が,受遺者が遺贈で取得した遺言財産に対して強制執行をしたいのに,受遺者が自分名義に財産の移転をしないときや,受遺者が行方不明になってこの不在者の財産管理人が選任されているときには,受遺者の債権者や受遺者の不在者財産管理人が,遺言財産を受遺者名義に速やかに移転し,対抗要件を備えるなど,その権利を確保する必要があります。このような場合には受遺者の債権者が不在者財産管理人が家庭裁判所に請求して遺言執行者を選任してもらい速やかに財産移転等の手続きをすべきです。

遺言書に財団法人設立に関する財産拠出の文言があり,これによって財団法人の設立をしていく必要があるが,遺贈義務者である相続人に協力しないものがあるとき

これも,財産拠出に協力しない相続人がいると面倒だし,財産法人の設立手続を相続人が進めるのは負担が大きいので,積極的に遺言執行者を選んでもらいましょう。

遺言書で信託の設定がされているが,相続人の中に,受託者への財産の移転等に協力しない者がいるとき

同じく,受託者への財産の移転や信託設定の一連の手続きを理解するのは相続人にとって負担が大きいです。遺言執行者に法律の専門家を選んでもらうべきです。

遺言書で祭祀主宰者の指定がされているが,相続人の中に,自分が祭祀を承継すると主張して,祭祀財産の引き渡しを拒む者がいるとき

祭祀主宰や祭祀財産の承継は法的に難しい問題があります。指定された主宰者がすべて仕切って,相続人と話をしたり,法的な処理をするのは難しい面があります。遺言執行者に法律の専門家を立て,問題の解決を任せるとよいです。

ピックアップ 遺贈による財産処分について遺言執行者を選任すべき理由

以上,家庭裁判所に遺言執行者の選任を申し立てるべきケースのうち,代表的な遺贈のケースを取り上げて,なぜ遺言執行者が必要なのか,その理由をもう少し詳しくみておきます。遺言者が,遺言書に,次のような遺言事項を書き残したとします。

「○○(相続人以外のとある人)に,特定の不動産(例えば住宅ではない収益物件)を遺贈する」

所有権移転の効力

遺言者が死んだら,即時に物件の所有権は受遺者に移ります。

民法985条
遺言は、遺言者の死亡の時からその効力を生ずる。
2  遺言に停止条件を付した場合において、その条件が遺言者の死亡後に成就したときは、遺言は、条件が成就した時からその効力を生ずる。

対抗用要件具備,つまり登記の必要性

物件の所有権が移ったら,財産をもらった受遺者はその物件の登記をすることができます。,,,というか,,早く登記をしないといけません。登記をしないと場合によってはその物件の権利を誰かに奪われてしまう恐れがあります。不動産の権利取得は登記を先にしたほうが勝つからです。今回の遺贈(特定遺贈)による権利取得もその原則どおり登記したもの勝ちの理屈が適用になります。

民法177条
不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法 (平成十六年法律第百二十三号)その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。

登記は共同申請

さて,その登記ですが,基本的に不動産の権利の登記というのは,登記について権利を持つ人と,登記について義務を負う人の共同申請になります。つまり一緒に登記申請しないといけません。特定遺贈の登記もその例によります。特定遺贈による所有権移転登記の登記権利者はもちろん受遺者であり,登記義務者は遺贈義務者です。つまり,遺言執行者がいれば遺言執行者が,遺言執行者がいなければ遺言者の相続人がそれに当たります。

登記義務者は遺言者の法定相続人の全員!

今回遺言書で遺言執行者が指定されてないと仮定するので,遺贈義務者は遺言者の相続人です。つまり,遺贈による所有権移転登記の登記義務者は遺贈義務者たる遺言者の相続人です。そして,その相続人とは,相続人の全員を指します。遺贈の登記をすることは遺贈義務者にとって登記を失うという意味で損をすることなので,相続人の全員の関与が求められるのです。繰り返します。特定遺贈による所有権移転登記は登記権利者と登記義務者の共同申請により行います。共同申請とは権利者と義務者の両方が申請書に判を押して必要書類を準備する人になるという意味です。登記権利者は受遺者です。登記義務者は遺言者の相続人の全員です。遺言者の相続人の全員が一人残らず全員が),登記申請書等に実印を押印して,印鑑証明書を提出してくれないと,この登記はできません。登記ができないと受遺者は不動産の権利を侵害される恐れが続くのであり,大変危険で不安定な地位に置かれます。つまり受遺者は困ります。

法定相続人が登記に協力しない場合にできること

確認ですが,相続人に登記に協力しない人がいて登記ができずに困るのは,何といっても受遺者でしょう。不動産を遺言でもらった人です。何度もいうようにこの状態を放置できない受遺者はどうしたらいいでしょうか。その方法はおよそ二つです。

遺言者の相続人を相手取って訴訟を起こす

受遺者は遺言者の相続人の全員に対して登記に協力してもらう登記請求権を持っています。なので,「登記に協力せよ」という判決をもらうために,遺言者の相続人を相手取って訴訟提起をする方法があります。この訴訟に勝訴すると,登記に協力しない相続人の登記申請意思を擬制することができるので(登記申請書等に実印を押して印鑑証明書を提出したのと同じ効果を得られるので),判決と確定証明書を添付して所有権移転登記をすることができます。詳しいことは割愛しますが,この方法は面倒です。訴訟に不慣れな受遺者が自分で訴訟するのは厳しいでしょう。専門家に依頼すると相応の費用がかかります。

遺言執行者を選任してもらい速やかに登記する

もう一つの方法は,家庭裁判所に遺言執行者の選任を申し立てて,遺言執行者を選んでもらい,その人に登記申請書に押印してもらってスムーズに登記する方法です。遺言執行者が選ばれれば,この者が遺贈義務者になるので,相続人が反対しても関係ありません。遺言書に書いてある遺贈を履行する義務が遺言執行者にはあるので,登記申請書等に直ちに押印してくれるはずです。所有権移転登記訴訟をするより,こちらのほうが手続きも簡単だし,通常費用負担も軽く済みます。ちなみに,遺言執行者の選任を申請できるのは「利害関係人」です。受遺者は遺贈義務の履行について法的利害関係を持つので,当然に,家庭裁判所に遺言執行者の選任を申し立てることができます。

(遺言の執行の妨害行為の禁止)
第千十三条  遺言執行者がある場合には、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができない。

以上のとおり,遺贈があった場合において,相続人が遺贈義務を履行しないときは,家庭裁判所に遺言執行者を選んでもらえば問題が解決します。

 

家庭裁判所に遺言執行者を選ぶ請求をしなければならないのは誰か

家庭裁判所に遺言執行者の選任申立てをしなければならない(することができる)のは,遺言の執行について法的な利害関係を持っている人です。例えば,相続人,受遺者,相続債権者,受遺者の債権者,相続財産管理人,相続人又は受遺者の不在者財産管理人等です。

民法1010条
遺言執行者がないとき、又はなくなったときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求によって、これを選任することができる。

 

遺言執行者はいつまでに選んでもらわないといけないのか

いつまで,という法律の規定はありません。必要に応じ請求してください。

 

遺言執行者を選んでくれるのはどこの家庭裁判所か

相続開始地を管轄する家庭裁判所です。相続は遺言者の最後の住所で開始するので,遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てを行います。

家事事件手続法209条
遺言に関する審判事件(別表第一の百二の項から百八の項までの事項についての審判事件をいう。)は、相続を開始した地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。

(相続開始の場所)
民法883条
相続は、被相続人の住所において開始する。

 

遺言執行者選任の申立書を作る

次のような申立書を書きます。白紙の申立書はこちらです。なお,相続問題について相談している司法書士や弁護士がいる場合,その人を遺言執行者の候補者として申立書に書いていけば,審査により裁判所がその者を遺言執行者に選任してくれます。

遺言執行者選任申立書見本例1

遺言執行者選任申立書見本例2

 

収入印紙と切手を用意する

申立書に貼るための収入印紙を買います。800円です。これが裁判所の手数料(実費)になります。あと,裁判所から関係者に書類を郵送するための郵便切手を予納しないといけません。組み合わせと金額は管轄の裁判所に電話して確認します。

 

遺言書のコピーを用意する

肝心の遺言書の写しをとってください。この際数枚とっておくとよいでしょう。

 

添付書類である被相続人や相続人の戸籍謄本等や住所証明書を取り寄せる

裁判所によっては遺言者が死亡して遺言が効力を生じていることが分かる遺言者死亡記載の最後の戸籍謄本だけでよい場合もありますが,相続人を確定するすべての戸籍を収集しておいた方がよいです。執行者選任申立の前提として相続人に遺贈義務の履行請求等をしているケースなら,その過程で戸籍謄本等は全部収集しているはずです。なお,戸籍謄本等の収集方法は以下に詳しく書いておきました。お時間ある方はご覧ください。

戸籍謄本や除籍や原戸籍を取り寄せて相続人の全員を確定し相続関係説明図を作成する

 

申立書と添付書類を家庭裁判所に提出する

必要事項を記入した申立書に添付書類を付けて管轄の家庭裁判所に出します。直接窓口に持って行ってもいいし,郵送してもかまいません。一般的な添付書類は次のとおりです。ただし,家庭裁判所の判断で,追加の書類を求められることがあります。

  • 遺言者の死亡の記載のある戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本(全部事項証明書)
  • 遺言執行者候補者の住民票又は戸籍附票
  • 遺言書写し又は遺言書の検認調書謄本の写し
  • 利害関係を証する資料(親族の場合,戸籍謄本(全部事項証明書)等)

 

遺言執行者選任の申立てをしたら裁判所から連絡を待つ

書類を出したら追って裁判所(書記官)から連絡があるのを待ちます。不足書類等があれば追完を指示されるので適宜収集して提出します。裁判官(家事審判官)が遺言執行者選任の審判をするには,遺言執行者となるべき人にあらかじめ意見を聞かないといけないと定められています。なので,申立書に問題がなければ,次のステップとして,裁判所から遺言執行者の予定者に連絡が入ります。

そして,遺言執行者選任の審判が出たら,その旨が遺言執行者に通知されます。

家事事件手続法210条
家庭裁判所は、次の各号に掲げる審判をする場合には、当該各号に定める者の陳述を聴かなければならない。
一  遺言執行者の解任の審判 遺言執行者
二  負担付遺贈に係る遺言の取消しの審判 受遺者及び負担の利益を受けるべき者
2  家庭裁判所は、遺言執行者の選任の審判をする場合には、遺言執行者となるべき者の意見を聴かなければならない。

 

遺言執行者が選ばれたらどうしたらいいのか,又はどうなるのか

仮にあなたが遺言執行者に選ばれた場合のほか,申立書に候補者として挙げていった司法書士や弁護士が執行者に選任されたとき,その他裁判所が特定の司法書士や弁護士を執行者に選任したとき,いずれの場合も遺言執行者がする仕事は同じです。遺言執行者の仕事の大まかな流れは次のとおりです。

遺言執行者から相続人や利害関係人に就任の通知をする

遺言執行者に選任されたら,まずは関係者に就任の通知を出すべきでしょう。就任通知をすぐに出せという法律の規定はありません。法律では,財産目録を作ってから通知することになっています。しかし一応の財産目録を作るにも時間がかかり,その間に法律関係が動いたり関係者が不安になってはいけませんので,取り急ぎ遺言書と選任審判書の写しを添付して就任通知をするべきだと思います。

相続財産の管理に着手する

そして速やかに,相続財産の管理に着手します。まずは財産を調査し,財産の引き渡しを受けて管理下に置いたり,現状を凍結して財産が毀損しないようにします。

民法1007条
遺言執行者が就職を承諾したときは、直ちにその任務を行わなければならない。

相続財産の財産目録を作って相続人等に通知する

財産調査が進めばできるだけ早く相続財産目録を作って相続人に通知します。この財産目録はそんなに詳しくなくても構いません。また,遺言執行の対象となる財産だけでよいとされています。

民法1011条
遺言執行者は、遅滞なく、相続財産の目録を作成して、相続人に交付しなければならない。
2  遺言執行者は、相続人の請求があるときは、その立会いをもって相続財産の目録を作成し、又は公証人にこれを作成させなければならない。

遺言執行の仕事をする(遺言執行者の地位や権利義務)

そして順次遺言執行の仕事に着手していきます。なお,遺言執行者の地位や,その権利義務は次のとおりです。

遺言執行者の法的な地位

遺言執行者は,法的には,相続人の代理人とみなされます。理屈はややこしいのですが,遺贈義務者である相続人全員に代わって遺贈義務を履行する人だと考えてください。なお,通常の任意代理人であれば,特約がない限り,代理人のほか本人も行為を行うことができますが,遺言執行者は遺言執行に関して独占的な権利を持つ法定代理人であり,遺言執行者がいるときは,相続人は独自に執行行為をして遺言執行者の邪魔をすることはできません。

民法1015条
遺言執行者は、相続人の代理人とみなす。

同1013条
遺言執行者がある場合には、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができない。

遺言執行者の権利と義務

遺言執行者は,相続財産の管理のほか,遺言執行に必要なすべての行為を行うことができます。遺言執行者の仕事は遺言書の内容(どんな遺言事項か)によりますが,例えば,,

  • 不動産を遺贈なら,所有権移転登記と物件の引渡しをし,
  • 動産や現金の遺贈なら,物件や現金の引き渡し,
  • 債権の遺贈なら,債権譲渡通知等の対抗要件を備えさせ,
  • 認知なら市町村役場に認知届出をする,

等の仕事をし,これを完了しないといけません。

なお,遺言執行者は,,,

  • 善良な管理者としての注意義務を持って任務遂行をし
  • 相続人からの求めに応じて遺言執行の状況を報告し
  • 仕事上関係者から受領した金銭や物品を相続人に引き渡さなければならない
    など

民法1012条が準用する同法647条以降の委任契約における受任者の義務を負い,また権利を有します。

民法1012条
遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する。
2  第六百四十四条から第六百四十七条まで及び第六百五十条の規定は、遺言執行者について準用する。
(遺言の執行の妨害行為の禁止)

同1013条
遺言執行者がある場合には、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができない。

遺言執行者から相続人等に任務終了の通知をする

遺言執行業務がすべて終了したら,相続人等のその旨を通知して知らせる義務があります。仕事が全部終わったよ,という通知です。これで手続きは終了です。民法654条の委任契約の受任者の善処義務が準用されているので,終わった終わったと放り出すのではなく,相続人等が損害を被ることがないよう,財産の引き継ぎに関するケアをしっかりする必要があります。

民法1020条
第六百五十四条及び第六百五十五条の規定は、遺言執行者の任務が終了した場合について準用する。

同654条
委任が終了した場合において、急迫の事情があるときは、受任者又はその相続人若しくは法定代理人は、委任者又はその相続人若しくは法定代理人が委任事務を処理することができるに至るまで、必要な処分をしなければならない。

同655条
委任の終了事由は、これを相手方に通知したとき、又は相手方がこれを知っていたときでなければ、これをもってその相手方に対抗することができない。

 

遺言執行者について分からないときに司法書士に依頼できること

以上,ここまでできるだけ簡単にお話したつもりですが,やはり遺言執行の関係は,法律に詳しくない人にとっては難しい面があります。なので,遺言の執行の関係については,できるだけ相続問題に詳しい司法書士や弁護士に相談して,依頼してしまうことをおすすめします。遺言執行は重要な相続財産にかかわり,関係者の利害が対立することがありますので,手続きの遅延や失敗は許されないからです。

遺言執行者選任の申立ての手続きを司法書士に依頼する

家庭裁判所への遺言執行者の選任申請(遺言執行者選任申立)について司法書士に相談し,また選任申立書の作成を司法書士に依頼することができます。司法書士は裁判所に提出する書類を受遺者や相続人等に代わって作成する権限を持っているからです。司法書士に書類作成を任せてしまえば,申立書の作成のほか,ややこしい戸籍謄本等の請求や添付書類の準備を可能な限り司法書士が代行してくれますので楽だし安心です。

司法書士法3条
司法書士は、この法律の定めるところにより、他人の依頼を受けて、次に掲げる事務を行うことを業とする。
一  登記又は供託に関する手続について代理すること。
二  法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第四号において同じ。)を作成すること。ただし、同号に掲げる事務を除く。
三  法務局又は地方法務局の長に対する登記又は供託に関する審査請求の手続について代理すること。
四  裁判所若しくは検察庁に提出する書類又は筆界特定の手続(不動産登記法 (平成十六年法律第百二十三号)第六章第二節 の規定による筆界特定の手続又は筆界特定の申請の却下に関する審査請求の手続をいう。第八号において同じ。)において法務局若しくは地方法務局に提出し若しくは提供する書類若しくは電磁的記録を作成すること。
五  前各号の事務について相談に応ずること。
以降略

司法書士に遺言執行者になってもらう

遺言執行者選任申立の書類作成,つまり遺言執行者を選んでもらうための家庭裁判所への申請書類作成を司法書士に依頼したら,ついでに司法書士に,遺言執行者になってもらうこともできます。司法書士に,遺言執行者への就任を依頼するのです。もし依頼があれば,司法書士は,遺言執行者選任の申立書類に,自分を遺言執行者の候補者として書いて申請します。最終的に遺言執行者を誰にするか決めるのは家庭裁判所ですが,特に問題がなければ,意見を聞いて,当該司法書士を遺言執行者に選任してくれるはずです。司法書士は,裁判所の依頼により,遺言執行者として仕事をする権限を持っています。

司法書士法施行規則31条
法第二十九条第一項第一号 の法務省令で定める業務は、次の各号に掲げるものとする。
一  当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、管財人、管理人その他これらに類する地位に就き、他人の事業の経営、他人の財産の管理若しくは処分を行う業務又はこれらの業務を行う者を代理し、若しくは補助する業務
二  当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、後見人、保佐人、補助人、監督委員その他これらに類する地位に就き、他人の法律行為について、代理、同意若しくは取消しを行う業務又はこれらの業務を行う者を監督する業務
三  司法書士又は司法書士法人の業務に関連する講演会の開催、出版物の刊行その他の教育及び普及の業務
四  競争の導入による公共サービスの改革に関する法律 (平成十八年法律第五十一号)第三十三条の二第一項 に規定する特定業務
五  法第三条第一項第一号 から第五号 まで及び前各号に掲げる業務に附帯し、又は密接に関連する業務

あなたが遺言執行者になっている場合に一部の仕事を司法書士に依頼する

あなたが遺言書で遺言執行者に指定されている場合又は裁判所に遺言執行者として選任されて仕事を行うときに,全部の仕事を一人きりで孤独に処理しなければいけない理由はありません。遺言執行者の仕事の中には,専門知識がないとできない事柄もあるからです。そういう自分だけでは処理しきれない事柄については,それを個別に当該分野の専門家に依頼して,代わりにやってもらうことができます。つまり,遺言執行業務の一部について,代理人を立ててやってもらうのです。例えば遺言執行のために訴訟提起が必要なときに弁護士を代理人に選任して訴訟代理をさせるとか,不動産の調査や登記申請が必要なときに司法書士を代理人に選任して登記業務の代理をさせるとか,そういう具合にです。

この場合あくまで遺言執行者はあなたです。弁護士や司法書士が遺言執行者なるわけではありません。あくまであなたが遺言執行者として一部の仕事を代わりに専門家にやってもらうだけです。こういうことは法律上当然に許されています。

一方,遺言執行者の地位を丸ごと誰かに譲ってしまうことは,「やむを得ない事由がない限り」できません。つまり,復代理人を選任して仕事の全部を他人に任せることは,基本的には許されていません。その人に遺言執行者になってほしいとして選ばれたのがあなたである以上,勝手にその仕事の全部を,遺言者や家庭裁判所が想定していない人に丸投げすることは問題があるからです。「やむを得ない事由」とは,「復代理人の行為によって生じた責任が相続人に帰属してもやむを得ないと考えられる事情がある場合」だとされます。

民法1016条
遺言執行者は、やむを得ない事由がなければ、第三者にその任務を行わせることができない。ただし、遺言者がその遺言に反対の意思を表示したときは、この限りでない。
2  遺言執行者が前項ただし書の規定により第三者にその任務を行わせる場合には、相続人に対して、第百五条に規定する責任を負う。

民法105条
代理人は、前条の規定により復代理人を選任したときは、その選任及び監督について、本人に対してその責任を負う。
2  代理人は、本人の指名に従って復代理人を選任したときは、前項の責任を負わない。ただし、その代理人が、復代理人が不適任又は不誠実であることを知りながら、その旨を本人に通知し又は復代理人を解任することを怠ったときは、この限りでない。

以上まとめると,丸投げはダメだけど,その人に遺言執行者の仕事をさせて何かあっても本人も納得するだろう限定されたケースはやむを得ない事由ありとして復代理人選任が可能だし,個別の専門的業務について専門家を代理人に立てたり,近しい人等に履行補助をさせることは法律上当然に許されているということです。

  • 丸投げ=△
    理由もないのに丸投げ → ×
    やむを得ないとき → ○
  • 専門家を代理人に立てる=○
  • 履行補助者に手伝わせる=○

※履行補助者とは,遺言執行者の手足となって仕事をする人です。勝手に判断して意思表示をしないで,あくまで遺言執行者の指示どおりに事務処理や事実行為を行う人です。例えばどこかに何かを買いに行くとか,郵便を出しに行くとかそういうイメージです。

少しややこしいですね。とにかく,「遺言執行者としての仕事がよく分からないし,ちょっとしんどいな,,,」と思ったら,一度司法書士に相談してみてください。

奈良県北葛城郡王寺町の司法書中尾哲也の写真楕円形

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