相続大全集

自分で書いた自筆証書遺言は開封しないで早く家庭裁判所で検認してもらう

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自筆証書遺言の検認を家庭裁判所に申請

奈良県北葛城郡王寺町の司法書士中尾哲也

親など被相続人が自分で書いた自筆証書の遺言書が見つかったら,なるべく早く管轄の家庭裁判所に持っていって,自筆証書遺言の検認手続をする必要があります。

 

自筆証書遺言の検認とは何か

自筆証書遺言の検認とは,公正証書遺言以外の遺言書について,法律の規定にもとづいて,家庭裁判所において,相続人立会いのもと,遺言書の形式その他の状態を調査確認し,裁判所にその記録を残すことによって,遺言書の保存を確実にするための形式的検証手続又は証拠保全手続です。

すみません,,分かりにくいですね。もっと分かりやすくいうと,遺言書の検認とは,「家庭裁判所で自筆証書遺言の遺言書を形式的に見てもらって記録を残してもらう裁判手続」のことです。あくまでも形式的チェックであり,中身がどうこう,遺言書の文言の解釈がどうこうするものではありません。なので,,,

遺言書の検認が終わった遺言書の効力を後に裁判所で争うことは理論的には可能だし,
遺言書の検認をしなかったからといって遺言書の実体法的な効力に影響があるわけではありません。

自筆証書遺言の検認とは,あくまで遺言書を形式的にチェックして裁判所に記録を残し,その後遺言書の偽造などがされないようにする保全の手続なのです。家庭裁判所が,「これですべてOK!お墨付き!」と言ってくれるわけではありません。

 

検認をしなければいけない遺言書の種類は

とはいえ遺言書の検認はしないといけません。遺言書の検認は法律上の義務です。では,どのような遺言書も,みなこの検認手続をす必要があるんでしょうか。せっかく司法書士に頼んで公証人役場で遺言書を作成したのに,さらに家庭裁判所でチェックをうけないといけないのでしょうか。いや,そうではありません。遺言書の検認の手続きが必要な遺言書の方式は,以下の遺言のみです。

公正証書遺言以外のすべての遺言

つまり

の方式によるすべての遺言書については,遺言書の検認が必要です。

うん,公正証書遺言はさすがに二重チェックは必要ないのだな。それは分かった。?しかし,以下の遺言のみというものの,公正証書以外の以下のすべての遺言書は,遺言が効力を生じた後,速やかに検認をしないといけないのだな,,

それはそうです。がしかし,世の中で行われている遺言の方式は,ほとんど自分で書く自筆証書遺言と公正証書遺言の二つです。なので,遺言書の検認が必要な遺言とは,現実問題,自筆証書遺言のみを指すのです。自筆証書遺言は遺言書の検認が必要です。自分で書いて,場合によっては一度も第三者のチェックが入っていない遺言書だからです(偽造等されるおそれがある)。公正証書遺言は遺言書の検認が不要です(形式は当然問題ないし公証役場に原本の保存があるので偽造等も不可能)。

「自分で書いた自筆証書遺言は検認が必要」

これを覚えておいてください。

民法1004条
遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。遺言書の保管者がない場合において、相続人が遺言書を発見した後も、同様とする。
2  前項の規定は、公正証書による遺言については、適用しない。
3項略

 

遺言書の検認をせずに封を開けてしまったらどうなるか

遺言書の検認は法律上の義務だと先ほど言いました。遺言書の検認は法律上の義務なので,必ずこれをしないといけません。また,少し話は異なりますが,遺言書に封をしてあった場合,これを勝手に開けてはいけません。封をしてある遺言書を勝手にあけると,これまた偽造等のおそれが生じるので,やっぱり家庭裁判所に持って行って,裁判所の中で開封する必要があります。

民法1004条3項
封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ、開封することができない。

では,それらのルールを守らないとどうなるでしょうか。ルールを破って,遺言書の検認をしなかったり,勝手に遺言書の封を開けてしまった場合です。それらの場合は,5万円以下の過料に処せられます。

民法1005条
前条の規定により遺言書を提出することを怠り、その検認を経ないで遺言を執行し、又は家庭裁判所外においてその開封をした者は、五万円以下の過料に処する。

なんだ,5万円の罰金か(過料は罰金ではありませんが),,大したことないなと思われるかもしれませんが,次のようなことも考えておいてくださいね。

遺言書の検認をしないと重要財産の相続手続はできない!

現金や動産は別として,不動産や預貯金,証券口座にある金融商品等権利関係や財産的価値がはっきりしていて,かつ評価額も大きくなることが多い重要財産については,遺言書の検認手続を経ない遺言書で相続処理をすることはできません。つまり不動産の相続登記(名義変更)や預貯金の解約払戻しなど,財産を遺言書に書いてあるとおりに相続人に相続させるような手続きは,遺言書がちゃんと検認を通ってないと受け付けられないです。後からまた言いますが,遺言書の検認手続が終わると,裁判所に申請して,検認済証明書という証拠書類を受領します。検認が済んだことの証明書です。これがないと不動産登記をする法務局や銀行,証券会社は,相続の手続きを進めてくれないのです。なので,他にペナルティーはなくても,この点のみでもって,遺言書の検認は必須だといえるでしょう。

開封しただけじゃなく,取り出した遺言書に手を加ええたらペナルティは大!

封書の開封の方。これについて,遺言書が入っている封書を開封するのみならず,取り出した遺言書を破棄したり,隠したり,偽造等したら,5万円の行政ペナルティーではすみません。次のような民事刑事のペナルティーの対象になります。

相続欠格に該当し相続能力を失う。つまり相続人から除外される。受遺者の場合は,受遺能力を失う。

民法891条
次に掲げる者は、相続人となることができない。
一  故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者
二  被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、この限りでない。
三  詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた者
四  詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者
五  相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者

私文書偽造等の構成要件に該当し,刑法犯罪を犯したことになる

刑法159条
行使の目的で、他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造した者は、三月以上五年以下の懲役に処する。
2  他人が押印し又は署名した権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を変造した者も、前項と同様とする。
3  前二項に規定するもののほか、権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を偽造し、又は変造した者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

同161条
前二条の文書又は図画を行使した者は、その文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、又は虚偽の記載をした者と同一の刑に処する。
2  前項の罪の未遂は、罰する。

遺言書の保管者や,遺言書を発見した人は,必ず法律を守って遺言書の検認手続をしてください。

 

遺言書の検認の申立てをすぐ義務のある人

さて,遺言書の検認をじっさいに家庭裁判所に申請する人は誰でしょうか。いや,申請しなければならないと法律上義務を課されている人は誰でしょうか。それは,まずもって,遺言書の保管者です。遺言書の原本を持っている人は誰より先に家庭裁判所に遺言書検認を申請するべき人です。遺言書の保管者がおらず,例えば自宅のタンスの引出しから遺言書が発見されたときは,その発見した相続人が検認の申立てを行わないといけません。これも当然と言えるでしょう。

民法1004条1項
遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。遺言書の保管者がない場合において、相続人が遺言書を発見した後も、同様とする。

 

遺言書の検認はいつまでにしないといけないのか

期限は,「相続の開始をしった後,遅滞なく」です。遅滞なくというのは,できるだけ早く,速やかに,ということです。明確に日数等が決まっているわけではありません。まあしかし,遺言書の検認は避けて通れず,検認をしないといつまで経っても相続手続が進まない(遺言財産・遺産をもらえない)のですから,可能な限り早くやるしかありません。

 

遺言書の検認はどこでしてもらえるのか

亡くなった遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。その家庭裁判所が管轄の裁判所になるので,そこに検認の申請をしていくことになります。

家事事件手続法209条
遺言に関する審判事件(別表第一の百二の項から百八の項までの事項についての審判事件をいう。)は、相続を開始した地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。

(相続開始の場所)
民法883条
相続は、被相続人の住所において開始する。

 

遺言書の検認の手続きのやり方はどうするのか

じっさいに自筆証書の遺言書の検認手続をするには,検認申立書という裁判(審判)の申立書を上記の管轄家庭裁判所に提出して行います。検認の手続きをしてくださいというお願いを書面で裁判所にするのです。書面を出したら裁判所の指示にしたがって後日検認の手続きが実行されます。書面を出したその日に検認が終了するものではありません。

書類の準備の仕方や出し方はこうです。順番は前後しても構いません。

  1. 戸籍等の必要書類を集める
  2. 申立書を作る
  3. 印紙を貼って添付書類を付ける
  4. 裁判所に持参又は郵送して申し立てる

自筆証書遺言の検認申立書を作る

このような家事審判申立書に必要事項を記載していきます。事件名のところに「遺言書の検認」と書いて下さい。

遺言書検認申立書1

遺言書検認申立書2

遺言書検認当事者目録

収入印紙と切手を用意する

申立書に必要事項を記載したら,収入印紙を貼ります。これが遺言書検認手続にかかる国への手数料です。金額は,民事訴訟費用等に関する法律という法律に決まりがありますが,本記事作成日現在金800円です。800円分の収入印紙を購入して申立書に貼付して支払います。

あと,裁判書類を相続人に郵送するための切手を予納しないといけません。この切手代は当事者が負担することになっています。金額や切手の組み合わせは家庭裁判所によって変わるので,じっさいに申立てをする家庭裁判所に電話をして確認してください。

遺言書の写しを用意する

遺言書のコピーをとって一緒に家庭裁判所に提出します。申立書に添付して提出すべき書類にはなっていないかもしれませんが(本番の検認期日には当然遺言書の原本を持参する),コピーを付けておくといいでしょう。

添付書類である被相続人や相続人の戸籍謄本等や住所証明書を取り寄せる

遺言書の検認申立書には,相続関係を証するすべての戸籍謄本等を収集して添付しないといけません。裁判所から,相続人の全員に対して,検認期日(検認の本番の日)のお知らせを送るためです。必要な戸籍謄本等は次のとおりです。

  • 遺言者(被相続人)の出生から死亡に至るすべての戸籍謄本等(除籍謄本,改製原戸籍謄本)
  • 遺言者の相続人全員の現在の戸籍謄本
  • なお,遺言者と相続人の全員について,その住所(最後の住所)を証する戸籍附票や住民票(附票の除票,住民票除票)も取得添付します。

戸籍の集め方が分からない人はこちらの記事をご覧ください。

戸籍謄本や除籍や原戸籍を取り寄せて相続人の全員を確定し相続関係説明図を作成する

申立書と添付書類を家庭裁判所に提出する

申立書と添付書類が揃ったら,裁判所に提出します。郵便で送っても,直接裁判所の窓口に持って行ってもどちらでも結構です。念のため,申立書と添付書類のすべての写しをとっておきます。そして,手元において,どういう申立てをしたか分かるように控えとします。

 

検認の申立てをしたら裁判所から連絡を待つ

書類が家庭裁判所で受け付けられたら,家庭裁判所の書記官(職員)等によって事務処理されます。不足書類等や書面に不備があれば裁判所から連絡がありますので,指示にしたがって対処します。書類が問題ないようなら,本番の検認期日をいつにするか,候補日を教えてくれますので,都合のよい日を指定して,検認期日を確定します。

 

検認のスケジュールはどうなるのか

検認期日が決まったら,家庭裁判所から相続人の全員に対してその旨文書が送られます。これによって,法定相続人は,遺言書が作成されたこと等を知ります。相続人に連絡しないで(知られずに)遺言書の検認をすることはできません。遺言書検認手続のスケジュールと所要時間(検認が終わるまでの期間)はおよそこのようになります。

遺言書検認のスケジュール

  1. 家庭裁判所へ書面を提出して検認申立
  2. 裁判所書記官による受付と事務処理
  3. 裁判所から申立人に連絡があり検認期日の決定等をする
  4. 検認期日
  5. 申立人は遺言書原本を持って出頭
  6. その他の相続人は行っても行かなくてもいい
  7. 裁判官(審判官)と話をして書記官が記録をとる
  8. 検認済証明書の申請をして即日その場で受け取る
    終了

遺言書検認の所要時間(検認が終わるまでの期間)

戸籍謄本の収集から家庭裁判所で遺言書の検認が終了するまでの期間は約1か月半から2,3か月程度とお考えください。家庭裁判所に書類を提出してから検認期日が設定されるまでに1か月程度はかかるはずです。

なお,検認本番の,検認期日そのものは,30分以内に終わるのが通常です。

 

検認の期日には家庭裁判所に行かなければいけないのか

指定された本番の日,つまり検認期日に相続人は家庭裁判所に行かないといけないのでしょうか。これは,相続人を二つに分けて考えます。

申立人

必ず遺言書の原本を持って裁判所に行かないといけません。裁判官と話をするのは主に遺言書の保管者・発見者である申立人です。

それ以外の法定相続人

行っても行かなくてもよいです。遺言書の形式や内容について言いたいことがあれば家庭裁判所に行ってください。裁判所が記録を残してくれます。何も意見がなければ行かなくていいでしょう。なお,申立人以外の相続人が家庭裁判所に行っても行かなくても,基本的に,遺言書の検認手続は進みます。

万一他の相続人が遺言書について争いたければ,その場はこの検認手続の場ではありません。その他の裁判手続きにおいて行うことになります。そして,遺言書の争うための手続きをする責任は,遺言書を争うその人にあります。国や家庭裁判所が積極的に遺言書の有効性や内容を審査するものではありません。検認手続はあくまで形式チェックと証拠保全のための手続きです。

 

検認の期日には家庭裁判所で何をするのか

裁判官(審判官)と書記官とともに部屋(個室)に入って話をする

何どもいうとおり,検認期日は遺言書の検認をする日です。検認は,遺言書の形式チェックと証拠保全のための記録取りです。

具体的には,家庭裁判所の裁判官(審判官)からいろいろ質問を受けてこれに回答します。質問内容や回答内容について同席の裁判所書記官が記録を残します。申立人の人定事項や遺言者との関係性,遺言書の保管状況,発見状況,その他適宜必要と思われる事項を裁判官の判断で聴取します。申立人は聞かれたことに答えればいいので難しく考える必要はありません。指定された日に裁判所に行って,裁判官に聞かれたことに答える。それだけのことです。

話が終わったら検認済証明書の申請をする

裁判官との話が終わったら遺言書の検認は終了です。しかし,そのまま帰ってはいけません。検認済証明書をもらう申請をして,遺言書の原本に証明書をくっつけてもらわないといけません。そうしないと,遺言書について検認が終わっているかどうか証明できないからです。

おそらく手続きの終了時に,裁判所書記官から,「検認済証明書の申請はされますか?」と聞かれるはずですので,「お願いします」と返事をしてください。すると書記官が検認済証明書の申請書の用紙を渡してくれますので,申請書に署名押印して収入印紙を貼り,書記官に渡します。そうすると,以下のような検認済証明書を発行のうえ,遺言書の原本に付けてくれます。


平成29年(家)第○号 遺言書検認事件

証明書

この遺言書は,平成29年○月○日に検認されたことを証明する。

平成29年○月○日
奈良家庭裁判所葛城支部 裁判所書記官 ○○ 印


遺言書の検認期日に持っていく持参物

以上のような流れて検認期日は進みますので,家庭裁判所には次の物を持って行ってください。

  • 遺言書の原本
  • 認印
  • 収入印紙150円(本日現在の法律による)

 

検認の法的な効果

再確認 検認しないとペナルティーがある

遺言書の保管者や発見した相続人は遅滞なく遺言書の検認請求をする義務があります。これを怠ると5万円以下の過料に処せられるのは先に説明したとおりです。

検認しないと遺言書が無効になるわけではない

検認しないと財産の相続手続きができない(検認していない遺言書では法務局や銀行等が相続手続きに応じない)ので検認は是が非でも必要なのですが,検認していないからといって遺言書自体が無効になるわけではありません。遺言書の法的な有効性と,検認手続を経たかどうかということには,直接の関係性はありません。検認していない遺言書も,した遺言書も,遺言書としての実体法的効力(遺言書によって生じる権利義務的な,つまり民法的な効力)に変わりはありません。

検認したからといって遺言書が有効になるわけではない

一方注意すべきは,逆に,検認手続をしたからといって,無効な遺言書が有効になるわけじゃないし,遺言書の実体法的効力にお墨付きが得られるわけではありません。あくまで,遺言書の検認には,形式チェックと証拠保全の機能しかないからです。なので,検認をしたからと言って,本人が書いたものでないことが後から訴訟で判明すれば遺言書は無効になるし,遺言書の文言解釈が争われる可能性だってあります。また,検認をしたからといって最終的に書いてあるとおりの相続が確定するものではありません。遺言書の内容が相続人の遺留分を侵害していれば,侵害された遺留分を取り戻すべく当該相続人から遺留分減殺請求権の行使を受けることがあります。遺留分減殺請求が認められるかどうかと,遺言書の検認が済んでいるかどうかには,何の関係もありません。

 

検認が終わったら遺産(相続財産)の相続手続きができる

さて,晴れて遺言書の検認が済み,検認済証明書を遺言書に付けてもらったら,これを用いて遺言財産の相続手続ができるようになります。もちろん遺言書だけで簡単に手続きができるわけではなく,財産ごとに,法律に書いてあるとおりの準備をしたり,その他手続先から指定された申請書を書いたり,また添付書類を用意したりする必要があります。あくまで,遺言書については,これで準備が整ったに過ぎません。

 

検認の手続きが分からなければ司法書士に依頼できる

以上,自筆証書遺言の検認手続について説明してきました。この,家庭裁判所における遺言書の検認手続。自分でやってもよいですし,もちろん専門家である司法書士に依頼してやってもらってもかまいません。どのみちその後に不動産の相続登記(名義変更)や預貯金・株式の相続処理が控えているので,遺言書の検認から司法書士に依頼すれば一連の手続きがスムーズに進みます。必要に応じご検討ください。

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