相続大全集

死んだらすること(死後の手続き)一覧リスト

« »

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • LINEで送る

死後の手続き

奈良県北葛城郡王寺町の司法書士中尾哲也

親など,親族が亡くなると,それはそれは大変です。

まず悲しいから大変。それに加えて,家の片付けや役所の届出といった死後事務が大変。そして遺産の分け方を共同相続人で話し合うのが大変。そして不動産や預貯金や株式等遺産の相続手続一式をするのがまた大変。相続税がかかる方であれば,税理士とのやりとりかた申告までの一連の流れがさらに乗っかってきます。

これは疲れます。相続人代表や責任者として仕切る人は疲れ切ってしまうかもしれません。このしんどさの原因はいろいろありますが,次のようなことが皆目分からないのが大きな原因かと思います。

  • そもそも何をしなければいけないのか
  • 窓口はどこか
  • 期限はいつまでか
  • 誰が手続きするのか
  • どうやって手続きするのか

これを細かく表にして整理しても余計に混乱してしまうのは目に見えています。なので今日は,ざっと時系列にして,ごく簡単に,やるべきことを一覧してみます。これを覚える必要はありません。また全部自分でやるのはおよそ不可能なので,任せられることは司法書士などの専門家に任せてしまってください。

個別の項目の具体的な手続きは別の記事を見ていただくか事務所に直接ご相談ください。

 

死んだら直ちにすること

葬儀と宗教の関係(仏式の場合)

親族や葬儀会社に連絡する(死亡届を出し葬儀等を行う)

  1. 葬儀会社やセレモニーホールに連絡して葬儀等の打ち合わせをします。
  2. 病院の医師から死亡診断書をもらいます。死亡診断書と死亡届の用紙は一体化してるので,左側の死亡届の欄に書き込んで押印します。葬儀会社が死亡届の提出等を代行してくれるなら,その書類(死亡届兼死亡診断書)を葬儀会社に渡します。斎場の予約や火葬許可証の取得等も葬儀会社が一式代行してくれます。
  3. 通夜や葬儀のことがだいたい決まったら親族等に伝えます。
  4. 通夜と葬儀を執り行い,その後斎場でお骨を拾います。
  5. 初七日や四十九日の法要を行い,お墓に納骨をします。

 

約2週間以内(14日以内)にすること

医療

健康保険証を返す

  • 国民健康保険や後期高齢者医療保険の人が死んだら市町村役場で資格喪失の手続きをします。
  • 現役の人は職場で手続きします。

葬祭費等をもらう

  • 国民健康保険や後期高齢者医療保険の人が死んだら国民健康保険から葬祭費がもらえます。喪主が市町村役場で手続きします。
  • 現役会社員が亡くなった場合は職場の健康保険組合又は全国健康保険協会から埋葬料がもらえますのでそこに請求します。
  • 現役公務員が亡くなった場合は共済組合から埋葬料がもらえますのでそこに請求します。

年金

年金の支給をとめて,未支給年金をもらう

年金受給者が死んだら年金をとめないといけません。また,公的年金は常に後払いで,偶数月の15日に振り込まれるところ,死亡月の分までは年金を受け取れる決まりなので,普通は常に未支給年金が生じます。よってこれを請求して受け取ります。請求しないともらえません。年金をとめる死亡の届出と,未支給年金をもらう申請の両方をしてください。

  • 国民年金等をもらっている人が死んだら市町村役場に死亡届と未支給年金の請求書を出して手続きします。
  • 厚生年金をもらっている人が死んだら年金事務所に同様の書類を出して手続きします。
  • 共済年金をもらっている人が死んだら共済組合に同様の書類を出して手続きします。

遺族年金等をもらう

今回の相続によって遺族年金等をもらえる場合はそちらの申請も行います。

  • 遺族基礎年金・寡婦年金・死亡一時金をもらえる人は市町村役場で手続きします。
  • 遺族厚生年金をもらえる人は年金事務所で手続きします。
  • 遺族共済年金をもらえる人は共済組合で手続きします。

介護

介護保険証を返す

市町村役場に介護保険被保険者証を返し介護保険の資格喪失届を出して手続きします。

職場(現役の場合)

死亡退職届を出して,健康保険証を返す

現役の方が死んだら会社に死亡届を出して報告します。また会社に健康保険証を返します。そうすると会社が次のような手続きをしてくれます。

  • 雇用保険の資格喪失手続
  • 健康保険と厚生年金の資格喪失手続
  • 未払給与の支払い
  • 退職金の支払い
  • 源泉徴収票の発行

生命保険

死亡保険金をもらう

被相続人が被保険者になっている生命保険(死亡保険)契約がある場合は,保険代理店等に連絡して死亡保険金の請求をします。

ライフライン

電気をとめる

もう電気を使わない場合は電力会社に連絡して電気をとめます。家の片付けが残っている場合はとめる時期に注意してください。同居人がいる場合は契約の名義変更をします。

ガスをとめる

ガスを使わなくなる場合はガス会社に連絡してガスをとめます。同居人がいれば名義変更をします。

水道をとめる

家の片付けが終わったら最後に市町村の水道局に連絡して水道をとめます。引き続き利用する場合は名義変更します。

携帯電話をとめる

もうその携帯電話回線を使用しない場合は通信事業者に連絡して解約をします。相続人が契約を引き継ぐ場合は名義変更の手続きをします。

固定電話をとめる

今後固定回線を使用しない場合は電話会社に連絡して契約を終了します。相続人が引き継ぐ場合は名義変更の手続きをします。

 

3か月以内にすること

専門家への相談

司法書士や税理士に相談する

次のようなことが心配なら早めに司法書士や税理士に相談しておくことです。遺産相続の手続全般や権利関係のことは司法書士に,相続税のことは税理士に相談するとよいです。知合いがいればその司法書士に,知合いがいなければホームページ等で調べて相談してください。正しい知識と方針を持って今後の相続の手続きを進めることが大切です。

相続人と相続分の確定

戸籍謄本等の請求をする

誰が相続人となるのか,それぞれの相続分(取り分)はどれだけかをはっきりしないと話を進められません。よってこれを最初にします。やり方は,市町村役場で,戸籍・除籍原戸籍,戸籍附票,住民票等を請求取得して行います。亡くなった人の戸籍はその人の死亡から出生に遡って(生まれたときの記録が出てくるまで)つながりがつくもの全部が必要です。兄弟姉妹が相続人になるような相続なら,親の出生までの戸籍等も全部必要です。あと,相続人全員の現行の戸籍や戸籍附票,住民票です。

これらを全部集めると相続関係がはっきりするので相続分も自然と決まります。戸籍等を収集し終わったら,これにもとづいて,相続関係説明図(親族図)を作ります。

続いて相続の対象になる遺産を調べます。

遺産の調査

不動産を調べる

不動産の権利関係は法務局の登記を見て調べます。法務局に登記事項証明書(いわゆる登記簿謄本)を請求してこれを確認します。ほかに,市町村役場で固定資産税の評価証明書を取得します。この書類は登記にも使います。なお,死んだ人の所有している不動産を全部知りたいときは名寄帳・資産明細・課税明細などと取得すると一覧になって出てきます(請求した市町村の分に限る)。

預貯金を調べる

預貯金はまずもって通帳を集めて記帳したり預貯金証書を確認したりして整理します。前の記録が知りたいときは銀行に取引明細や取引履歴を請求します。その銀行に口座があるかどうか分からないときは,残高証明書を取得してみるといいでしょう。全部の銀行に預貯金口座がないか一括して調べる方法はありません。

株式や金融商品を調べる

株式や投資信託などの金融商品は証券会社や信託銀行にあることが多いでしょう。金融商品を所有していると証券会社等から取引報告書が送られてくるので自宅にそれがないか確認してください。中を見ると預かり資産が記載されているはずです。書類が見当たらない場合は取引がありそうな証券会社等に1件1件あたるしかありません(銀行と同じでまとめてはできない)。残高証明書を請求して口座残高があるか確認してください。

自動車を調べる

家にある自動車の車検証を確認して所有者を確認してください。使用者ではなく所有者です。

ゴルフ会員権を調べる

ゴルフ会員権と一口に言ってもこれには三つの種類があります。社団法人制(社員になる)のもの,株式会社制(株主になる)のもの,預託金制(予約金返還請求権を持つ)ものです。自宅にある資料からまずはゴルフ場の連絡先を調べて,規約等を取り寄せ,どのような種類のゴルフ会員権なのかを調べます。そして,相続の対象になる権利や財産があるのかどうかを確認します。

相続人と財産が分かったら話を進めたいところですが,遺言書のことを確認しておかないといけません。

遺言書関係の作業

遺言書がないか確認する

まず遺言書があるかないかをはっきりさせます。何も聞いてなければないと考えて進めてかまわないと思いますが,それらしい話を聞いていたならちゃんと調べておく必要があります。遺言書があれば基本的にそのとおりしないといけないので以降の話が全然変わってしまうからです。遺言書があるかないかの確認方法は次のとおりです。

遺言書の検認申立てをする

自分で書いた自筆証書遺言はそのままでは使えません。家庭裁判所に遺言書検認の申立てというのをして,期日に遺言書を持って行って,検認済の証書をくっつけてもらわないと手続きに使えないのです。自筆証書遺言の保管者や発見者はすぐに家庭裁判所に検認申立てをしてください。これをするのにも,先に書いた戸籍謄本等が揃っていることが必要です。時間として,1か月,2か月はかかります。

遺言執行者の選任申立てをする

遺言執行者がないとき又はなくなったときであって,遺言執行者がいないとうまく手続きできないときは,家庭裁判所に遺言執行者の選任を請求してください。これも書面でします。遺言執行者とは,遺言書の内容を実現してくれる相続人の法定代理人です。

相続人が誰か,相続分はどうなるか,どんな財産があるかなど分かったところで,まず最初にすべきは,相続を受け入れるのか,それとも関係から離脱するのかを決めることです。

相続の承認及び放棄

相続を承認するか放棄するか決める

このことを法律上,相続の承認と放棄と呼びます。相続をすべて認めることを相続の単純承認と呼び,財産のみならずいっさいの相続人としての地位を放棄し相続関係から離脱することを相続の放棄と呼びます(プラス財産の限度で相続債務を支払う限定承認というのもあります)。

相続放棄するなら家庭裁判所に申述する

遺産を使ってしまったり何もしないで3か月経てば単純承認したことになります。これを法定単純承認と呼びます。ただし相続放棄をするには家庭裁判所に申述書を出さないと効力がありません(限定証人も同じ)。この点注意してください。

相続人の全員が相続を承認するか放棄するか決めたら次はいよいよ遺産の分け方を決める遺産分割の問題です。話合いをすべき相続人が誰なのかはっきりしたらやっと遺産分割をする前提条件が整います。

遺産分割

相続人全員で話合って合意し,遺産分割協議書を作る

1番いいのは相続人同士の話合いで遺産分けの内容が決まることです。遺産の分け方について共同相続人の全員で話し合うことを遺産分割協議と呼び,その話合いの結果を書面にしたものが遺産分割協議書です。個別具体的な財産の相続手続きにはこの遺産分割協議書を提出する必要があります。遺産分割協議書には相続人の全員が実印を押印して印鑑証明書を添付します。後々協議内容で揉めないよう,協議の要件を満たし,協議内容を明確に特定できる内容でないといけません。

遺産分割調停を申し立てる

相続人の仲が悪いとか財産の分け方で揉めて遺産分割協議ができないときは家庭裁判所に遺産分割調停の申立てをします。相続人の誰から申請してもかまいません。家庭裁判所の調停委員に入ってもらって裁判所で話合いをします。なお,調停を何回やっても話がまとまらなければ,裁判所の裁判官に遺産分けの内容を決めてもらいます。これを遺産分割審判といいます。調停がまとまらず不調になると自動的に遺産分割審判の手続きに移行します。

不在者財産管理人の選任を申し立てる

共同相続人の中に行方不明の人がいる場合,この人を除いて遺産分割をすることはできません。相続人の全員が関与しない遺産分割は無効だからです。仕方がないので,家庭裁判所に申請して,行方不明の人の財産管理人を選んでもらいます。この不在者財産管理人が行方不明者の法定代理人として遺産分割に参加します。

特別代理人の選任を申し立てる

共同相続人の中に未成年者がおり,この未成年者と,親権者の親がともに共同相続人となるときは,親はいつものように未成年者を代理して遺産分割をすることができません。親と子の利益が相反するのに親の代理を認めることは子の利益を害する恐れがあるからです。この場合,遺産分割に限り,家庭裁判所が選任した特別代理人が子供を代理して親と遺産分割をします。特別代理人の選任してもらうには,家庭裁判所に書面を出して申請します。この手続きをしないで遺産分割をしても無効であり,そのような遺産分割協議書を提出して遺産の相続手続きを申請しても受け付けられません。

後見人の選任を申し立てる

共同相続人の中に認知症など判断能力がない人がいる場合,この人もまた,そのままでは遺産分割に参加することができません。遺産分割協議も法律行為なので,判断能力がない人,つまり意思がはっきりしない人の行為を有効と認めるわけにはいかないからです。この場合は家庭裁判所に成年後見人の選任を求めて申請します。後見人は上記の特別代理人と異なり,遺産分割のときだけ活動する人ではありません。遺産分割が済んでも,被後見人の判断能力が回復しない限り,後見人としてその人の財産管理を行い,家庭裁判所に定期的に報告をする必要があります。

遺産分割の話合いがまとまったり(協議分割),又は調停分割審判分割が終わったら,個別具体的な相続財産の相続による名義変更等の手続きに入ります。

財産の相続手続

不動産の相続登記をする

不動産の相続手続きは,相続登記という登記を法務局に申請して行います。不動産の権利を登記簿(登記記録)という帳簿で管理しているのは国です。法務省の民事局の法務局という役所になります。この法務局にあなたの不動産は登記登録されています。登記を調べれば,どんな不動産なのか,所有者は誰なのかということが分かります。相続の場合は,この所有者の名義を相続人に変更する所有権移転登記をするのです。これを一般に相続登記と呼んでいます。登記申請は,相続の対象となった物件の現在の登記状態にしたがい,不動産登記法,不動産登記令,不動産登記規則,不動産登記事務取扱手続準則ほか,法令や役所の通達によってやり方が決まっており,そのとおりに法務局に申請書を提出して行います。一般的に必要となる書類は,登記の申請書,戸籍謄本や除籍謄本等の相続関係を立証する書類一式,相続関係説明図,遺産分割協議書,印鑑証明書等です。

預貯金の解約と払戻しをする

預貯金の解約と払戻しは,各金融機関に書類を提出して行います。いろんな銀行の預貯金の相続処理を一括してする方法はありません。民間銀行はそれぞれ独立して営業をしているので,各銀行にそれぞれ相続申請をしていく必要があります。銀行によっては相続センターなる相続手続の専門部署を置いているところもありますし,本店や,支店が処理の窓口になるところもあります。各金融機関から相続処理に関する書類一式を取り寄せて手続きします(書式や手続きの方法も各金融機関異なります)。

証券口座の相続申請と口座移管をする

これも預貯金と同じことです。つまり証券会社は民間の金融機関なので,口座のある証券会社ごとに相続手続書類を請求して取り寄せ,指定の方法で手続きをしていく必要があります。どこかのセンターに一括して申請すれば終わるわけではありません。証券口座の相続手続は,相続人名義の証券口座の新規作成と,相続の対象になる被相続人名義の口座からの商品の移管という2ステップからなります。

自動車の名義変更をする

普通自動車の相続による名義変更は,自動車登録を管轄している陸運局でします。軽自動車の名義変更は,軽自動車検査協会というところでします。自動車の相続処理は比較的簡単です。

ゴルフ会員権の相続処理をする

ゴルフ会員権の法的性質にしたがって相続処理をします。ゴルフ場に連絡すると今後の手続きの方法を案内されるのでその指示にしたがって処理します。もっともゴルフ会員権の法的性質がよく分からないとか,ゴルフ場の言っていることがおかしいとかいう場合には,事前に専門家に相談してから手続きしてください。

その他民間事業者への死亡届

クレジットカードをとめる

被相続人がクレジットカードを持っていたらこれもとめる必要があります。カード会社にまずは電話連絡して手続きの案内を受けます。カード会社により,また連絡する人により,電話のみで手続きできたり,退会用紙を送ってもらって書面で手続きしないといけなかったりしますのでまずはカード会社に連絡して指示を仰ぎます。カードの処理をしておかないと,年会費がある場合は翌年以降も会費が発生してしまいます。また,クレジット利用残高やキャッシング利用があるときは,相続人がこれを支払わないといけませんので同時に確認すべきです。

各種会員サービスの退会をする

その他どこかの会員になっていたり,互助会に入っていたり,何か会員制の民間サービスを利用していませんか?フィットネスクラブなどもその一つです。もし検討がつくものがあれば,全部連絡して死亡したことを伝えます。特に毎月の会費がかかるものがあれば早めに連絡しておいてください。

火災保険や自動車の任意保険の所有者を切り替える

家を名義や自動車の名義を変更したら,火災保険や自動車の任意保険の変更もしておかないといけません。保険会社に連絡をしたら手続きの書類を送ってくれるのでそれに記載して送り返します。

 

4か月以内にすること

所得税

所得税の準確定申告をする

所得税の確定申告をする義務がある人(自営業者など)が亡くなった場合,その相続人は,相続開始を知った日の翌日から4か月以内に税務署に準確定申告をしなければいけません。被相続人が以下のような人であったときは,4か月内に所得税の準確定申告が必要なので忘れないようにしてください。

自営業者

自営業者(個人事業主)で,所得税を納めなければならない人

給与所得者
  • 給与収入が年2000万円を超える人
  • 2社以上の会社から一定額を超える給与をもらっている人
  • 給与所得以外の所得の合計が年20万円を超える人
  • 同族会社の役員やその親族などで,会社の給与の他に貸付金の利子や不動産の賃料収入などの所得がある人
  • 給与から所得税を源泉徴収されていない人
年金受給者(年金所得者・年金生活者)
  • 公的年金の受給額が年400万円を超える人
  • 公的年金以外の所得の合計が年20万円を超える人

など

なお,準確定申告の手続きは,準確定申告書とその付表に添付書類を付けて管轄の税務署に提出して行います。被相続人が生前税理士に確定申告を依頼していた場合はその人に聞いてみます。もし自分でやっていた場合は相続人が自分でするか新たに専門家に依頼しなければいけません。

 

10か月以内にすること

相続税

相続税の申告と納税をする

相続税がかかる人は,相続の開始を知った日の翌日から10か月以内に,管轄の税務署に相続税の申告と納税を済ませなければいけません。遅れると延滞税や無申告加算税等のペナルティがありますので注意です。相続税の申告期限はこのとおり10か月なのですが,遺産の評価と試算,納税を考慮した遺産分割,申告書の作成とたくさんの作業をしなければならず,準備から手続きを終えるのに実は時間がかかります。不動産がたくさんあったりすると,財産評価に数か月かかることもあります。なので,相続税がかかる可能性がある人は,できるだけ早めに専門家に相談して試算をしてもらわないといけません。10か月の申告期限の直前に税理士に相談しても準備がとても間に合わないからです。10か月は申告納税期限であって,できるだけ早く相談しておくこと,これが大切です。

相続税の申告についてはこちらを参照ください。

相続税申告の準備(ステップ)と,期限(いつまでに)について説明します

 

期限はないがなるべく早くすること

遺品整理(家の片付け)

親の家を片づける

すぐにできればいいんですがなかなかそうはいきませんね,,,しかし親の家や,親の部屋や,とにかく親の住まいはいつか片づけないといけません。時間と心に余裕ができたら親の家を片づける作業に着手してください。以下に,親の家の片付け方のポイントをまとめておきましたのでご覧ください。

物でいっぱいの親の家の家財道具はこうして片付ける!その方法について説明します(遺品整理の場合もほぼ同じです)

本当は生前に片付けておくのが良い

親の家の片付けは,本来は生前にやっておくのがベストです。その理由を以下にまとめておきましたので重ねてご参考にしてください。

親の家の片付けがとにかく必要である三つの理由

 

遺産整理業務を依頼すれば司法書士事務所に相続手続一式を任せることができます!

明徳司法書士事務所では,面倒な相続手続一式を丸投げしていただける遺産整理業務(いさんせいりぎょうむ)を取り扱っています。自分でやるのはちょっとしんどいなと思ったらお気軽にご相談ください。

遺産相続が専門で得意分野とのことですが、どんな相談や依頼ができますか?

営業エリア・業務地域を教えてください。

奈良県北葛城郡王寺町の司法書中尾哲也の写真楕円形

無料メール相談はこちら。司法書士が2時間以内にお答えします!

 

« »

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • LINEで送る

関連記事

生前贈与でもらうなら賃料・地代・家賃の入る収益物件から優先して!

私の親は先祖からついた不動産をいくつか所有しています。また,長年地方公務員をしていたので金融資産(預貯金と証券口座の投資信託等)もある程度持っています。親も一線を退き,いまは他人に貸している収益不動産の管理をして生活して …続きを読む

収益不動産(マンション,アパート)の生前贈与を優先して先に

両親の住宅は財産の少ないほうの名義に変更!メリットと方法について説明します

両親,つまり父母がいて,子供がいるケースで,父親が住宅地に価値のある居住用不動産を所有しているケースを想定してみます。もう一つ仮定を置きましょう。母親は長年専業主婦で,財産が父親名義に偏っている場合です。 こういう場合は …続きを読む

父母や夫婦の住宅は財産の少ない方に生前贈与登記する

国債とか社債にも相続税が?国債社債の相続税評価についてお教えします

父親は定年まで地方公務員として働いてきて,定年後も嘱託という形でつい先日まで仕事をしていました。しかしいよいよ隠居して老後の生活を楽しんでいるようです。父親は昔から職業柄大変堅実で,浮ついたことには一切縁のない人生でした …続きを読む

国債や社債の相続税の財産評価

子や孫の教育資金を1500万円分一括で生前贈与して相続税を節税する

  子供や孫に対して教育資金として1500万円を生前贈与しても贈与税は非課税 子供が孫に対して教育資金として1500万円を一括贈与しても贈与税がかからない制度があります。この制度を利用して生前贈与すると贈与者( …続きを読む

贈与税の教育資金の一括贈与の非課税で相続税を節税

遺産分割調停の話合いを家庭裁判所に申請(申立て)する方法

共同相続人で遺産をどう分けるか話合いがまとまらない場合,仕方がないので家庭裁判所に場所を移して再度話合いをします。このまま相続人だけでやっていても進展せず,したがっていつまで経っても相続財産は自分のものにならないからです …続きを読む

奈良王寺の司法書士に遺産分割調停を相談依頼