相続大全集

お墓は,生きているうちに,親が自分で購入すると(建てると)相続税の節税対策になります

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生きているうちにお墓を建てて相続税を節税

奈良県北葛城郡王寺町の司法書士中尾哲也

 

お墓をどうするかで相続税が変わる!

お墓は生前に親が自分で購入したほうが相続税の節税対策になります。お墓(墓地や墓石)だけではなく,以下のようなものについても同じです。

仏教の場合

仏壇,位牌,その他仏具

神道の場合

神棚・御霊舎,霊璽,その他神具

 

祭祀財産(家庭祭祀,日常礼拝に関連する財産)には相続税がかからない

相続税は,相続人が相続や遺贈によって取得した財産に課税される税金です。そして基本的には相続人が相続等したすべての財産が課税対象になります。

しかし,特別に相続税がかからない非課税財産があり,相続税法に限定列挙されています(※)。祭祀財産もその一つです。家の祖先を祭ったり,国の先祖を祭ったりするする行為やそのために必要となる財産に税金をかけるのは国民感情にマッチしないというのが主たる理由だと思われます。理由はともかく,祭祀財産には相続税がかかりません。

ということは,,,親が現預金を持って亡くなるよりも,その現金を使ってお墓等を購入しておいてくれたほうが税金対策上有利になるわけです。お墓がないとか,近所の霊園に移るとか,仏壇が古くなっているので近いうちに更新しないといけないとか,そういうケースはまさにこの節税方法が最適だと思います。どのみち必要となるものについて,親が生前に購入を済ましておくだけで節税対策になるのですから。

例1)

  • 現金=500万円
  • お墓と仏壇=近いうちに相続人(子供)において購入が必要な状態
    相続税の課税財産=500万円

よりも

例2)

  • 現金=0円
  • お墓と仏壇=合算500万円で被相続人(親)が生前に購入
    相続税の課税財産=0円

のほうがよい。例1)のほうは現金の500万円がそのまま相続税の課税財産に加算されますが,例2)のほうはここに書いてある財産の限りにおいて,相続税の課税は0です(もちろん相続税がかかる家庭なら納税資金として別途キャッシュを残しておくことが必要です。分かりやすい例として書きました)。

どうせ親が亡くなったら,即時に,又は近いうちに購入することになるお墓や仏壇等なら,生前に,親の名義で購入してもらいましょう。その分丸ごと相続税の課税財産が減るわけですから,そうしない手はありません。


(相続税の非課税財産)
相続税法12条  次に掲げる財産の価額は、相続税の課税価格に算入しない。
一  皇室経済法 (昭和二十二年法律第四号)第七条 (皇位に伴う由緒ある物)の規定により皇位とともに皇嗣が受けた物
二  墓所、霊びよう及び祭具並びにこれらに準ずるもの
三  宗教、慈善、学術その他公益を目的とする事業を行う者で政令で定めるものが相続又は遺贈により取得した財産で当該公益を目的とする事業の用に供することが確実なもの
四  条例の規定により地方公共団体が精神又は身体に障害のある者に関して実施する共済制度で政令で定めるものに基づいて支給される給付金を受ける権利
五  相続人の取得した第三条第一項第一号に掲げる保険金(前号に掲げるものを除く。以下この号において同じ。)については、イ又はロに掲げる場合の区分に応じ、イ又はロに定める金額に相当する部分
イ 第三条第一項第一号の被相続人のすべての相続人が取得した同号に掲げる保険金の合計額が五百万円に当該被相続人の第十五条第二項に規定する相続人の数を乗じて算出した金額(ロにおいて「保険金の非課税限度額」という。)以下である場合 当該相続人の取得した保険金の金額
ロ イに規定する合計額が当該保険金の非課税限度額を超える場合 当該保険金の非課税限度額に当該合計額のうちに当該相続人の取得した保険金の合計額の占める割合を乗じて算出した金額
六  相続人の取得した第三条第一項第二号に掲げる給与(以下この号において「退職手当金等」という。)については、イ又はロに掲げる場合の区分に応じ、イ又はロに定める金額に相当する部分
イ 第三条第一項第二号の被相続人のすべての相続人が取得した退職手当金等の合計額が五百万円に当該被相続人の第十五条第二項に規定する相続人の数を乗じて算出した金額(ロにおいて「退職手当金等の非課税限度額」という。)以下である場合 当該相続人の取得した退職手当金等の金額
ロ イに規定する合計額が当該退職手当金等の非課税限度額を超える場合 当該退職手当金等の非課税限度額に当該合計額のうちに当該相続人の取得した退職手当金等の合計額の占める割合を乗じて算出した金額
2  前項第三号に掲げる財産を取得した者がその財産を取得した日から二年を経過した日において、なお当該財産を当該公益を目的とする事業の用に供していない場合においては、当該財産の価額は、課税価格に算入する。

 

ただし,あまりに高価・高額な祭祀財産?(とは言えないもの?)には相続税がかかる!

しかしここで注意すべきは,お墓や仏壇等の祭祀財産が非課税になるからといって,何でもかんでも購入していいわけじゃないことです。つまり,どんなに高価なものでも,どんな骨董価値のあるものでも,いざ祭祀財産だと主張すればいっさい非課税になるわけではない。そんな都合の良い話はありません。

あまりに高価な祭祀財産は非課税財産とならない。相続税の課税対象になる場合がある。そういう話です。例えば仏壇の中に1000万円の骨董価値・芸術的価値のある仏像を納めるのはどうでしょう。例えば扉が時価2000万円の金無垢で施工された仏壇はどうでしょう?これは明らかに相続税法が想定する非課税財産の趣旨を逸脱するものではないでしょうか。こういうものは当然に非課税にはならないでしょう。当然,それぞれの本来的な効用に沿った財産評価がされるはずです。

要は,相続税法の非課税財産になるのは,いわゆる常識的なレベルの祭祀財産だということです。ちなみにお墓の購入価格の平均値は,150万円から200万円程度といわれています。

 

お墓や仏壇等の代金は全部生前に支払ってしまっていること!

被相続人がお墓等を購入する契約はしたが,代金の支払いがまだだったとか,分割払いになっていて残債務があるとかそういうことではいけません。いけないというか,そういう場合は相続税の節税効果がありません。

というのは,相続税の非課税財産を購入するために負担した被相続人の債務,つまり相続債務は,相続財産から控除できる債務にならないからです。通常被相続人が生前に負担し,死後相続債務となったものは,プラスの財産と差し引き計算ができます。そして差し引き計算をして残ったプラス財産が,相続税の課税財産になります。

しかし,非課税財産に係る債務はこれができません。相続財務は相続債務として,相続人が普通に支払うだけであり,相続財産との差し引き計算ができません。ということはつまり,お墓の購入は相続税の節税にはなっておらず,被相続人の死後,相続人が自分でお墓を購入するのとまったく同じことになります。節税という意味において,生前にお墓等を購入する意味はなかったと言えるのです。

よって,節税対策のために,生前にお墓等を購入した際は,すぐに一括で代金を支払ってしまうこと。少なくとも被相続人が亡くなる前に完済できるようにしておくこと。これが大事になるわけです。

 

その他生前に購入しておいたほうがいいもの

さて,ここまでで今日の話は終わりなのですが,,少しだけ関連する事柄を書いておきます。

生前にお墓等を購入すること。これは,購入した財産が相続税の非課税財産になることから,現金を非課税財産に変えることが節税対策に直結するという理屈でした。ならば,ほかに相続税の非課税財産になるものを生前に購入しておけばよいわけですが,,,先に掲げた相続税法の条文をみる限り,普通の人がいまから購入できそうなのは生命保険くらいのものです(生命保険は別にいくらか記事をアップしてありますのでここでは述べません。)。

物品を購入すると相続税がかかる

非課税財産ではない物品を購入してもあまり意味はありません。現金が他の財産に変わるだけで,その財産が課税財産なら,財産評価基本通達にしたがって相続税評価がなされ,相続税が課税されるだけです。

しかし,相続税の課税財産ではあるものの,「不動産」を購入することは,相続税の節税対策に効果的です。なぜなら,不動産は非課税ではないが,時価(じっさいに現金を支出する額)と,相続税評価額とのギャップが大きく,課税財産を圧縮減少することができるからです。土地は基本的に路線価方式で,建物は固定資産税評価額で相続税評価をすることになりますが,これらの公的価格は時価に比べて5割から8割程度の価格です。現金を不動産に変えると財産圧縮になるので節税対策になります。相続税の処理が終わったら売却処分して現金に還元すればよいのです(取引コストはかかります。売却せずに収益物件に投資して持ち続ける方法もあります)。

もっとも,不動産は値が張るので,お墓とはレベルの違う話になりますが,,,

サービスを購入すると相続税がかからない

もう一つおすすめできることがあります。それは,物品ではなく,サービスを購入することです。サービスならば,そのサービスを受けた後は基本的に価値が残存しないので,相続税の課税財産が増えることがないからです。

代表的な例。先祖からの土地など,不動産をいくつか所有している方におすすめなのが,「土地の測量」「境界確定」の作業をやっておくことです。田舎には,測量がきっちりできておらず,また隣地との境界確定ができていない土地がたくさんあります。

測量や境界確定をしないと売れない

隣地との境界確定ができていない土地は一般にはなかなか売れません。あとあとトラブルになっては困るからです。なので,どのみち,どこかのタイミングで,誰かがこの作業を切り出さないといけません。つまりどのみちやらないといけない作業なのです。この,どのみちやらないといけない作業だという点で,お墓の購入との類似性があります。「どうせやるならいまのうちにやっておいてよ」と親等にお願いしたらどうでしょう?

測量や境界確定には高額の費用がかかる

測量や境界確定は土地家屋調査士に依頼して行います。この土地家屋調査士に支払う手数料分だけ,相続税の課税財産を減らせるよ,とそういうことです。この手数料は,土地の広さや地勢,その他諸条件によって大きく変わりますが,100万円~ということはざらにあります。しかしどのみち必要であって,金額が大きく,相続税の財産評価上当該サービスを受けたことによる価値が残存しないのであれば,節税対策としていまやっておかないとと損です(※)。

測量や境界確定を行った土地は実質的には価値があがります(だからこそ高いお金を支払ってやるわけですから)。しかし相続税の財産評価はあくまで路線価や固定資産税評価額をもとに行うので,その価値上昇分が相続税の財産評価には反映されない,という意味です。

相続税の申告納税に困る??境界確定は時間がかかる!

境界確定は隣地の所有者の対応次第で完了までの時間がかかります。隣地の所有者が簡単に判をついてくれたらいいのですが,話がこじれると訴訟までいきます。解決に1年以上かかることもざらです。境界確定ができないと速やかに不動産を売却できないので,売却して「納税資金」を準備しようとしてもそれができません(未確定で売りに出すと買い叩かれます)。また境界未確定の土地は相続税の物納や延納も困難になります。これは大変な問題です。

奈良県北葛城郡王寺町の司法書中尾哲也の写真楕円形

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