相続大全集

毎年111万円ずつ生前贈与してもらうことをおすすめする理由

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節税対策の生前の暦年贈与は110万円

1円たりとも税金は払いたくない!相続税も贈与税も嫌だ!!

こういう方はいらっしゃるでしょうか。確かに,誰しも,税金は払いたくありませんね,,,

相続税対策のうち,相続税を節約するための対策を特に「節税対策」と呼んでいますが,その節税対策で最も効果があるのはやはり生前贈与です。つまり生前に,親から子,被相続人から相続人等に財産を移転することで遺産を減らし,相続税の課税財産を減らすのです。もっとも,むやみやたらに生前贈与してはいけません。生前贈与には贈与税が課税されるからです(一般に贈与税は相続税より高い)。また,生前贈与する財産を選ぶことも重要です。より節税効果の高い財産から順次生前贈与する戦略をとります。

とまれ,生前贈与による節税対策は最も基本的な節税対策です。

この生前贈与のうち,1番分かりやすいのは,現金を少しずつ生前贈与すること。おそらくみなさんご存じのことと思いますが,贈与税には基礎控除額が認められており,1名の受贈者(受取人)ごとに,1年間に,110万円までの贈与には贈与税がかかりません。年間110万円までの贈与は基礎控除内に収まるので,贈与税が課税されないばかりか,贈与税の申告も必要ありません。なので,年間110万円を毎年贈与するという節税対策がよく言われるところです。これはこれで正しいです。しかし,今日ここでおすすめするのは,年間111万円贈与してはいかがか?という提案です。もちろん今説明したとおり,111万円だと贈与税の基礎控除額を超え,贈与税がかかります。ではなぜそうするのかを準を追って説明してみます。

 

年間110万円の贈与は節税対策の基本

相続税は資産税といって,資産つまり遺産に対して課税される税金です。遺産が多ければ多いほど税率も税額も増えます。よって相続税の課税対象になる課税財産をいかに減らせるかが相続税の節税対策の肝です。そこで,少しずつではあるが,相続人等に直接的にお金を生前贈与すれば,その分だけ確実に課税財産を減らすことができ,節税対策になります。

そして,先にも述べた通り,年間110万円の範囲内で贈与するのが基本です。贈与したお金に贈与税がかからないようにするためです。

 

年間110万円の贈与を馬鹿にしてはいけない

お金をたくさん持っている資産家にとっては,「なんだ110万円か,節税できる金額もしれているな」と思われるかもしれません。でも,よく考えてみてください。そうでもないことが分かります。

というのは,この110万円は,1年間に,1名あたりに,贈与税の課税なしに贈与できる金額だからです。複数年に渡り,複数名に対して贈与できるとしたら話が変わってきます。例えば,子供3名と孫3名の合計6名に対し,10年間継続して生前贈与ができた場合を想定してみます。そうすると,1年間に無税で贈与できる金額は660万円,これの10年分で6600万円。なんと6600万円ものお金を生前贈与でき,当然に相続税の課税財産は6600万円減ります。6600万円に対して課税される相続税はいくらでしょうか?相当大きな節税効果があることが分かります。

 

せっかくの節税対策を税務署に否定される場合

そんな風に大きな節税効果が期待できる生前贈与だからこそ,失敗しないようにしないといけません。失敗って贈与するのに失敗もクソもないだろ?と考えがちですが,そんなに簡単ではありません。贈与税や相続税は国,財務省,国税庁,税務署にとってとても大事な税金です。ですから,国民の側の手続きにぬかりがあると,やはり国としては,この節税対策を認めずに否定して,少しでも贈与税や相続税を課税し財源としたいという力が働きます。そんなこと言ったって契約自由じゃないか!俺たちが贈与したと言ってんだから贈与したんだよ!契約自由だよ!と税務署に強弁しても,税法を司る国や税務署には簡単には通用しません。

なので,国にこの節税対策としての生前贈与を否定されないよう,できる限りのことをやっておく必要があるのです。まずはどのような理屈で国や税務署がこの節税対策を否定するのか,そのケースを確認しておきます。

暦年贈与ではなく,一括の連年贈与とみなされて「贈与税」が課税されてしまう

一つは,一定期間継続した贈与を連年贈与とみなして贈与税を課税されるケースです。例を変えますが,毎年100万円を10年間の合計1000万円を生前贈与したとします。当事者の意思としては,毎年新たに100万円ずつ贈与し,贈与税の基礎控除内であるから贈与税がかからず,結果として1000万円を無税で次世代に移転できたと考えます。

これに対し税務署はこう言います。「毎年贈与したと主張するが,じっさいは最初の段階で合計1000万円贈与すると契約していたんだろ?贈与契約は最初の年に一括してされており,1000万円の贈与があったんだから,この1000万円が贈与税の課税対象になるよ。これに対する贈与税を支払ってね」と。基礎控除内の贈与だからかからないと思っていた贈与税が思いがけず課税されてしまうケースです。

贈与がなかったものとみなされて「相続税」が課税されてしまう

もう一つは,贈与そのものがなかったものとして相続税が課税されるケースです。同じく毎年100万円*10=1000万円の贈与をした後父親が亡くなって相続が開始したとします。子供であるあなたはこの1000万円の入ったあなた名義の通帳は遺産ではないから,相続税の課税財産からはずして考えます。これは生前贈与されているし,そう聞いていたし,現に私の名義の預金になっているし,という具合です。

対して税務署は言います。「これは形式上子供さん名義になっているけど,本当はお父さんのお金なんでしょ?形だけ子供さん名義になってるだけでしょ?これはお父さんの遺産だよね。なので,これも遺産として加算して相続税を計算してね,宜しく」と。税務署の理屈は,この預貯金は確かに子供名義になっているが,この名義はあくまで形式上のものであって,実質上は親が管理し支配しているお金である。つまり親の財産であり遺産である。なのでこれに相続税を課税するというものです。あなたとしては,すでに生前贈与が完了し,相続税の課税財産ではないと思っていたお金に予想外に相続税が課税されてしまうケースです。

 

節税対策のための生前贈与を税務署に否定されないようにする対策

税務署が節税対策のための生前贈与を否定するケースが分かったところで,そうならないようにする対策を考えます。こうしておけば,おそらくは生前贈与を否定されることがないはずです。

毎年贈与契約書をいちいち作り直す

贈与契約書は毎年作り直して,日付と,住所氏名を自署し,印を押しましょう。契約書の文案事態はPCで作成してもよいですが,日付と,住所と,氏名は必ず双方が自分の手で書きます。最初に10年分契約書を作ったりしてはいけません。そうするとまさに税務署が言うところの連年贈与になってしまいます。契約書は毎年じっさい贈与するときに作成して,都度署名押印をするようにしてください。

生前贈与する日付を変える

税務署に連年贈与を疑われないようにするため,贈与契約をして契約書を作成する日付を変えてみてください。毎年1月1日付の贈与契約書が10枚あるのと,1月2日付,3日付,10日付,2/1付などの契約書があるのと,どちらが確かに毎年贈与契約があったように見えますか?これは明らかに後者でしょう。なので,贈与契約をして贈与契約書を作成し,日付欄に入れる日付は,毎年異なる日付であることが望ましいでしょう。必ずという訳ではありませんが,そのほうがよりいいでしょう。

通帳や印鑑等もちゃんと受贈者に渡しておく

これは名義預金(形式上の名義人と実質上の所有者が異なる預貯金のこと)を疑われないようにするため必ず実行すべき事柄です。もし贈与したお金を受贈者の預貯金に入金するなら,その預貯金通帳と印鑑とキャッシュカードを受贈者の管理下に渡しておくことです。税務署に,確かに生前贈与があったと認めてもらうためには,贈与したお金が,確かに受贈者のものになったと考えられることが必要です。贈与というのは財産の所有権を贈与者から受贈者に譲渡する契約なので,受贈者が自由にもらった財産を管理し支配できていない限り贈与があったとは認めない,というのが税務署の考え方です。預貯金の場合は,通帳と印鑑を持っていることが重要な判断材料になります。通帳と印鑑を持っていれば預貯金を解約したり出金したりできるからです。逆に言えば,預貯金と通帳を贈与者である例えば親が持ったままだとすれば,税務署としては,このお金はまだ子供に贈与したとは言えない,場合によっては子供は事実すら知らなかったかもしれない,つまり贈与によって財産の所有権が移転したとは言えないと考えます。よってこの預貯金は贈与してないものとして,相続税の課税財産にされてしまうのです。現金ではなく,子供名義の預貯金に入金して贈与するときは,必ず通帳と印鑑を子供に渡しておいてください。さらには,子供が出金伝票を書いて預貯金を何度か出金した事実を残しておくと,預貯金が確かに子供の所有になっている証拠になるでしょう。

贈与する金額を111万円にして毎年贈与税を払う!

そして最後。ようやく今日おすすめする方法にたどり着きました。上記の対策も大切ですが,私がおすすめするのは,贈与する金額を毎年110万円ではなく,111万円とすることです。そして,贈与税の基礎控除額を超えた1万円に対する贈与税を毎年申告して税務署に支払うことです。1万円に対する税率は10%なので1000円です。10年やっても1万円に過ぎません。是非おすすめします。なぜわざわざ税務申告する手間と税金を支払ってまでこの方法をとるかと言えば,もちろん,節税対策のための生前贈与を税務署に否定されないようにするためです。そして,これを否定されないようにする効果が,上記の対策よりも強いと思われるからです。1円も税金は払いたくないという要望には応えられませんが,安心料を思えば安いものです。

税務署に連年贈与と言わせない!

よいでしょうか?毎年111万円ずつ贈与したとして,受贈者が,毎年,税務署に税務申告をしているわけです。毎年です。そして税務署もそれを受領しています。これによって毎年新規で贈与契約があったことは明らかです。最初の年にまとめて贈与したんだろ?などと言われる可能性を排除できます。

税務署に名義預金と言わせない!

贈与税の申告は受贈者,つまり生前贈与を受けた人がします。自分が贈与を受けたからこそ贈与税の申告をし,また現実に税金を支払っているのです。現実に生前贈与でお金をもらってない人が贈与税の申告をすることがありますか?税金を支払うことがありますか?こうしておけば,贈与を受けたお金を預貯金口座に入金していたとしても,「形だけであってじっさいもらってないよね?もしかして口座の存在も知らなかったんじゃない?」なんて言われる可能性は絶無でしょう。確かに贈与契約が存在したことは明らかです。

 

まとめ

節税対策のポイントは相続税の課税財産を減らすこと。相続税の課税財産を減らすために生前贈与をする。贈与税がかからない範囲で贈与したいが,少しだけ贈与税がかかる111万円ずつ贈与するとよい。そうしておけば,節税対策のための生前贈与を税務署に全否定されるような悲しいことを避けられるからだ。

以上の次第で,節税対策のための生前贈与を税務署に否定されないように,毎年111万円贈与する方法をおすすめするものです。

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