相続大全集

法定相続人(推定相続人)じゃなくても遺言書で財産をもらえると知っていますか

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相続人以外が遺言書で財産をもらう

法定相続人(推定相続人)じゃなくても遺言書を書いてもらえば財産をもらえるか???

 

結論

答えは「Yes」です。

法定相続人じゃなくても遺言書を書いてもらえば相続で財産をもらうことができます。財産は全部でも一部でもかまいません。生きているときに生前贈与で財産をもらうのが自由であるのと同じく,遺言書で財産をもらうのも自由です。

 

理由

相続が開始したら,法定相続人は子供だとか兄弟だとか,法定相続分は1/2だとか1/3だとか,,,そいう話はよく聞いたことがあるはずです。こういうことは,民法という法律に書いてあります。つまり民法という法律には,人が死んだ場合に,誰が相続人になり,その相続分の相続分はそれぞれどのくらいだ,というような内容が書いてあります。法律に書いてある相続人,法律に書いてある相続分だから,法定相続人,法定相続分と呼ぶのです。

一方,遺言書という言葉はよくご存じのことと思います。では,遺言書とは何か?遺言書があった場合にどうなるか?というようなことは,どこに書いてあると思いますか?みんなが決まり事があると認識している以上,どこかに書いてあるはずです,この遺言書のこと。これも先ほどと同じく,民法という法律に書いてあるんです。遺言書のことも同じく民法に書いてあります。

では,同じく法律に書いてある法定相続人や法定相続分のことと,遺言書による相続のこと,この二つの関係はどうなるんでしょうか?この関係は,基本的に以下のようになります。

遺言に関する規定>法定相続人や法定相続分の規定

つまり,民法は基本的に,遺言書による相続,遺言相続を優先します。細かいことをいうとややこしいんですが,このことを分かりやすくいうと,法律に書いてある相続に関する決まり事は,遺言書によって遺言者が決めずに亡くなった場合に補充的に適用される,というほどの意味になります。民法は,何よりも個人の意思を重要視するので,亡くなったときの財産処分についても個人の意思を尊重しているのです。

例えば,相続の割合を決める相続分は,遺言者が遺言書で指定する「指定相続分」が優先します。指定相続分がないときにはじめて法定相続分にもとづいて相続分を計算します。その他,相続人が具体的な遺産の割振りをする遺産分割についても同じく,遺言者が遺言書で指定する「遺産分割の方法の指定・指定分割」が優先し,それがない場合にはじめて共同相続人間で遺産分割協議をしたり家庭裁判所で調停・審判分割をしたりします。

このとおり,日本のいまの相続法においては,遺言相続が法定相続に優先しますので,法定相続人ではない人が遺言書で財産をもらうことができ,それはまったくの自由だということができます。法律上それが想定されているので,財産をもらう人が批判されたり責められるべき理由はない,ということです。

 

例えば,,,

法定相続人(推定相続人)ではない人が遺言で財産をもらうケースにはどんなものがあるでしょうか。以下のようなケースが考えられ,またじっさいによくあることです。

  • 夫婦の間に子供がなく特定の兄弟に財産をあげたい(法定相続人以外の人に遺言書で財産をあげること)する
  • 夫婦の間に子供がなく兄弟の子供に財産をあげたい
  • 実の子同様に生活してきた先妻(先夫)の子に財産をあげたい
  • 内縁の夫や妻に財産をあげたい
  • 法律上の妻や夫はいるが,配偶者ではない愛人に財産をあげたい
  • 長男ではなく長男の嫁に財産をあげたい
  • 介護してくれた次男の嫁に財産をあげたい
  • 子供や子供の配偶者ではなく孫に直接財産をあげたい
  • 家業を支えてくれた番頭さんに全部又は一部の財産をあげたい
  • 老後世話になったり親しくしてくれた人に財産をあげたい
  • 信頼している団体や宗教法人などに財産を継いでほしい
    などなど

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